49

前期基本計画

第２章　

健康で心安らぐまちに暮らす

第１節　生涯を通じた 健康づくり

１．健康づくりの推進

２．感染症予防の推進

３．健康増進計画の推進

第２節　地域医療体制の充実 １．地域医療の連携

２．救急医療体制の充実

３．在宅医療の推進

第３節　ともに支え合う 地域福祉の充実

１．安心して暮らせる仕組みづくり

２．地域住民による福祉活動の推進

３．人にやさしいまちづくりの推進

第４節　高齢者サービスの 充実

１．地域包括ケア体制の構築

２．介護予防と生活支援サービスの充実

３．生きがい対策への支援

第5節　障害者の生活・ 自立支援

１．相談支援体制の充実

２．障害福祉サービスの充実

３．自立に向けた就労、社会参加の支援

第6節　社会保障の充実 １．医療保険制度の適切な運営

２．国民年金制度の理解促進

３．介護保険事業の円滑な運営

４．相談・自立支援の充実

p.50

p.52

p.54

p.56

p.58

p.60

第２章健康で心安らぐまちに暮らす

50

【目指す姿】

【現況と課題】　高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣病対策とともに、健康寿命（日常生活を自立して元気に過ごせる期間）への関心が高まっています。本町では平成25年度に「健康増進計画（い～な健康プラン21）」の策定を行い、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージにおける心身機能の維持及び向上につながるよう、計画的、継続的に健康づくりを推進しています。　子供から高齢者までの誰もが生涯を通じて健康で健やかに暮らしていくことができるように、各種健診や健康相談、健康教育、母子の健康づくり、感染症予防対策などの健康づくり事業を推進していますが、町民の死亡原因をみると、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患など生活習慣に起因する生活習慣病が上位を占めており、町民一人一人の生活習慣改善への意識を高めていくとともに、自殺防止対策として心の健康づくりに力を入れていく必要があります。また、高齢者には、生きがいや心の豊かさなど総合的に生活の質を高めるような取組が必要です。

　すべての町民が、自らの健康に関心を持ち、健康づくりの活動を通して健康寿命を延ばしています。

生涯を通じた健康づくり第 節1

【まちづくり目標値】指標名 現　状（平成25年度） 目　標（平成31年度）

胃がん検診の受診率 4.04％※ 9.04％（５％増加）

悪性新生物（がん）

その他

肺炎

心疾患

脳血管疾患

主要死因別死亡者数の推移

226

58

25

28

33

82

238

68

25

27

38

80

238

75

3021

73

281

62

24

41

72

82

275 総数

109

2521

50

70

（資料）埼玉県保健統計年報

人300

100

150

200

250

50

0平成 20 21 22 23 24年

39

※ =受診者

40歳以上の対象となる町民

506人

12,517人

51

前期基本計画

第２章　

健康で心安らぐまちに暮らす

【施　策】

１．健康づくりの推進　疾病の予防と早期発見を促すため、健康診査、各種がん検診などの普及を図るとともに、こころの健康づくり、健康相談や健康教育、訪問指導などに努めます。また、安心で安全な食育の推進に取り組むとともに、栄養バランスのとれた食生活を推進し、生活習慣病を予防します。■ 主な事業・取組 ■

２．感染症予防の推進　感染症予防知識の啓発に努めるとともに、各種予防接種や結核検診の普及により、感染症予防と早期発見を図ります。また、新型インフルエンザなど新たな感染症予防対策に努めます。■ 主な事業・取組 ■

３．健康増進計画の推進　平成25年度に策定した「健康増進計画（い～な健康プラン21）」に基づき、ライフステージに即した推進事業を展開します。■ 主な事業・取組 ■

●「健康増進計画（い～な健康プラン21）」の周知及び事業の展開

●生活習慣改善に向けた支援

●食生活改善推進員の育成と食育の推進

●各種がん検診の実施

●自殺対策予防事業の実施

●各種予防接種の実施

●新たな感染症予防対策の実施

52

【目指す姿】

【現況と課題】　少子化、核家族化及び高齢化の進展などに伴い、地域医療に対するニーズは多様化・高度化しています。町内には５病院、16の診療所、14の歯科診療所がありますが、疾病の早期発見、早期治療に向けて病院と診療所の連携と機能分担による地域医療体制の確立が必要となっています。　医療体制は、「埼玉県地域保健医療計画」に基づき、初期救急医療の平日の夜間及び休日については町内の在宅当番医制になっていますが、二次救急医療は、４市１町による埼玉県中央地区で対応しています。成人の救急医療体制は365日の対応が図られていますが、小児の救急医療体制については、二次救急医療の平日夜間の体制の充実が求められています。救急医療が持続されるよう医療機関及び関係自治体との連携を強めるとともに、救急医療体制の充実に努めていく必要があります。

　安心できる地域医療体制が確立され、町民の生命や健康が守られています。

地域医療体制の充実第 節２

【まちづくり目標値】指標名 現　状（平成25年度） 目　標（平成31年度）

小児救急医療体制の充実小児初期救急医療 平日294日※１

小児二次救急医療 平日272日※２

（振替日及び年末年始除く）

小児初期救急医療、小児二次救急医療ともに365日

※１ 小児初期救急医療 20 ～ 22時　桶川北本伊奈地区医師会の医療機関で実施※２ 小児二次救急医療 18 ～８時　中央地区医療機関で実施

53

前期基本計画

第２章　

健康で心安らぐまちに暮らす

【施　策】

１．地域医療の連携　かかりつけ医と病院が連携し、互いの役割を分担することで、それぞれの機能を十分に活かせるよう、地域医療体制の整備に努めます。■ 主な事業・取組 ■

２．救急医療体制の充実　町民が安心して生活できるよう、医療機関との連携により、夜間及び休日の医療体制の確保・強化に努めます。二次救急医療については、関係自治体と連携し、体制の維持・拡充を図ります。■ 主な事業・取組 ■

３．在宅医療の推進　住み慣れた地域や家庭の中で、療養生活を送りたいというニーズの高まりに対応し、医療機関と介護施設等とのネットワークを構築し、在宅医療の充実を図ります。■ 主な事業・取組 ■●在宅医療支援体制の充実

●かかりつけ医の普及促進に向けた情報提供

●二次救急医療体制の充実

●小児救急医療体制の充実

54

【目指す姿】

【現況と課題】　本町ではふれあい福祉センターを拠点に、地域福祉を担う民生委員・児童委員や社会福祉協議会を中心に、様々な福祉活動に取り組んでいます。　しかしながら、核家族化、共働き夫婦の増加と扶養意識の変化に伴い、家庭や地域で支え合う機能が低下し、高齢者等の孤立に対する福祉サービスの需要が増えています。加えて、既存の行政サービスだけでは対応しきれない様々な生活課題が増えています。　それぞれの家庭や地域が互いに身近な問題として、日常的に助け合える行動につながるよう啓発に努め、地域福祉活動の活性化を進めていく必要があります。社会福祉協議会では、ボランティアなどの協力を得て、高齢者とのふれあい交流など多くの事業を実施していますが、一層のふれあい、支え合いの地域づくりの促進が課題となっています。　また、行政サービスなどの情報が、すべての町民に届くよう、わかりやすい情報提供や相談体制が必要となっています。

　ともに支え合い、人がつながり、交わりのある地域づくりが進められています。

ともに支え合う地域福祉の充実第 節３

【まちづくり目標値】指標名 現　状（平成25年度） 目　標（平成31年度）

ボランティア登録者数 301人 340人

多くの来場者でにぎわうボランティアによるバザー

55

前期基本計画

第２章　

健康で心安らぐまちに暮らす

【施　策】

１．安心して暮らせる仕組みづくり　地域福祉計画に基づき、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、ＮＰＯ、福祉協力員、ボランティアなどの活動を支援するとともに、これらの相互間の連携・交流を図り、地域全体を支え合う福祉コミュニティづくりを推進します。■ 主な事業・取組 ■

２．地域住民による福祉活動の推進　地域福祉の向上のため、地域コミュニティとの連携により、地域福祉活動の活性化に努めます。また、社会福祉協議会と連携し、学習や体験などを通じたボランティア人材の育成支援に取り組みます。■ 主な事業・取組 ■

３．人にやさしいまちづくりの推進　公共施設や交通施設、道路など、誰もが安全に利用できる施設整備を図り、人にやさしいまちづくりを推進します。■ 主な事業・取組 ■

●公共施設等のバリアフリー化の推進

●地域コミュニティとの連携

●社会福祉協議会によるボランティア人材の育成支援

●活動主体の支援

●地域による支え合いの仕組みづくりの推進

56

【目指す姿】

【現況と課題】　本町の高齢化率は、平成26年１月現在19.6％と県平均を下回っていますが、人口推計では、本計画の目標年次である平成36年には23.4％、約４人に１人が65歳以上になることが見込まれます。　高齢者が自立した生活を営めるよう、健康づくりや介護予防の推進を図るとともに、高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、就業機会の充実などを促していく必要があります。　核家族世帯が多い本町では、今後ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯など、支援が必要な人が多くなることが考えられます。高齢者の多くは、介護が必要になっても住み慣れた家庭や地域の中で住み続けたいと望んでいます。介護サービスの適正な提供と併せ、地域住民がともに助け合う体制の構築など、地域の介護力を高めていくことが必要となっています。これから迎える超高齢社会では、高齢者はサービスの受け手としてだけではなく、サービスの担い手としての役割も積極的に担っていく必要があり、そのことは高齢者自身の生きがいにつながり、地域を活性化していくことにもなります。

　高齢者が生きがいを持って活躍している一方、支援が必要な高齢者も、住み慣れた家庭や地域で安心した暮らしが営まれています。

高齢者サービスの充実第 節４

【まちづくり目標値】指標名 現　状（平成25年度） 目　標（平成31年度）

介護予防事業の参加者数 61人 300人

認知症サポーター養成講座受講者数 1,219人 1,500人

1,8732,419

3,364

4,955

7,232

8,616

30％

20

10

0

22.7

19.6

20.4

17.0

16.4

13.6

12.8

10.4

10.1

8.1

8.3

6.9

高齢化の推移

高齢化率

高齢者数

人10,000

6,000

8,000

4,000

2,000

0平成２ ７ 12 17 22 26年

（資料）国勢調査、平成26年は埼玉県町（丁）字別人口調査（1月 1日現在）

埼玉県

伊奈町

57

前期基本計画

第２章　

健康で心安らぐまちに暮らす

【施　策】

１．地域包括ケア体制の構築　「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき地域包括支援センターを中心に、介護予防、医療、生活支援、住まいのサービスを包括的に提供する地域包括ケア体制の整備を図ります。また、地域で高齢者が孤立することがないよう、地域で見守り、支え合える仕組みづくりに取り組みます。■ 主な事業・取組 ■

２．介護予防と生活支援サービスの充実　高齢者が要介護状態にならずに元気に暮らしていけるよう、介護予防や認知症について周知啓発を図るとともに、参加しやすく効果的な介護予防事業を推進します。また、配食サービスなど高齢者の在宅生活に必要なサービスや、家族介護者への支援を充実します。■ 主な事業・取組 ■

３．生きがい対策への支援　高齢者の能力を活かした就業の場やボランティア活動の機会を支援するとともに、高齢者が気軽に趣味やスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるよう、長寿クラブ等の自主的団体への支援を図ります。■ 主な事業・取組 ■

●シルバー人材センター、長寿クラブ等の運営支援

●介護予防事業の充実と認知症サポーターの育成

●生活支援サービスの充実

●地域包括支援センター機能の強化

●地域での見守りや支え合いの推進

173

819

109218

184

843

122

245

194

870

131

266

213

907

148

281

219

911

171

304

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者

身体障害者手帳所持者

難病患者等

（資料）福祉課

障害者数の推移人

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

600

800

400

200

0平成 20 21 22 23 24年度

58

【目指す姿】

【現況と課題】　高齢化はもとより、発達障害や高次脳機能障害への対応が求められるなど支援を必要とする障害者は年々増加しています。障害の有無にかかわらず地域の中で安心して暮らしていける社会の実現を目指していく必要があります。　平成25年４月障害者自立支援法が、新たに「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」として施行され、障害者の範囲の見直しや地域生活支援事業の拡充が行われていますが、障害者の生活上の困難は個人によって異なり、個々のニーズに応じた生活の相談支援や福祉サービスの充実を図る必要があります。　また、障害者が地域において自立して生活するためには、就労支援や社会参加が重要です。そのために就労の場の確保や、文化活動等への参加機会の拡充などが必要となっています。

　障害のある人も、ない人も、互いに尊重し、地域で自立した生活を送っています。

障害者の生活・自立支援第 節５

【まちづくり目標値】指標名 現　状（平成25年度） 目　標（平成31年度）

障害者相談支援事業の利用件数 413件 600件

59

前期基本計画

第２章　

健康で心安らぐまちに暮らす

【施　策】

１．相談支援体制の充実　障害者の生活上の多用な困難に対応するため、相談支援事業所と、福祉、保健、医療、教育などの機関・団体で構成する「上尾市・伊奈町地域自立支援協議会」を有効に活用し、相談支援体制の充実に努めます。■ 主な事業・取組 ■

２．障害福祉サービスの充実　適切な在宅支援が受けられるよう、訪問系サービスの充実や日中活動の場の確保による社会参加の促進、住み慣れた地域で安心して暮らせる居住支援など、福祉サービス提供体制を確保します。また、重度の障害者とその家族の経済的負担の軽減に努めます。■ 主な事業・取組 ■

３．自立に向けた就労、社会参加の支援　ハローワーク等と連携し、就労に関する情報提供を行うなどの就労支援を行います。また、文化活動等を行う機会を確保するとともに、地域行事などへの参加を促進します。■ 主な事業・取組 ■●障害者の就労、社会参加の支援

●地域生活支援の充実、障害者の経済的支援

●障害者の相談支援体制の充実

60

【目指す姿】

【現況と課題】　すべての人が安心して生活できるよう自立した生活を支援するとともに、地域のつながりや助け合いを大切にする中で、年金、医療、介護の健全運営に努めていく必要があります。　国民年金は、老後の生活の支えとして大きな役割を果たすことから、制度の安定に向け、周知を図っていく必要があります。　高齢化が進む中で、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の運営は厳しい状況にあり、特定健康診査、特定保健指導の推進等により、医療費の適正化を進め、制度の健全運営に向けた取組が必要となっています。　介護保険事業は、介護が必要な方を社会全体で支える仕組みですが、必要な介護サービスが必要な時に受けられるように、介護保険事業計画を策定し、安定した運営を行う必要があります。　また、生活保護制度は、生活に困窮する人に対し、最低生活を保障するものですが、自立を助長するため、生活保護の実施機関である県福祉事務所と連携を図り、就労支援や学習支援を推進する必要があります。

　様々な支援制度により、支援を必要とする人の暮らしが守られています。

社会保障の充実第 節6

【まちづくり目標値】指標名 現　状（平成25年度） 目　標（平成31年度）

特定健診受診率 54％ 60％

61

前期基本計画

第２章　

健康で心安らぐまちに暮らす

【施　策】

１．医療保険制度の適切な運営　被保険者資格及び医療費適正化の啓発、被保険者の健康づくりの促進や特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上、レセプト点検の強化など、制度の適切な運営に努めます。■ 主な事業・取組 ■

２．国民年金制度の理解促進　日本年金機構など関係機関と連携し、国民年金制度の啓発に努めます。■ 主な事業・取組 ■

３．介護保険事業の円滑な運営　介護保険制度について啓発や周知を図り、介護保険事業の適正な実施に努めるとともに、介護が必要になった時に、必要なサービスが利用できるよう基盤整備を進めます。また、介護保険事業者への情報提供や指導を行い、介護サービスの質の向上を図ります。介護保険料や利用者負担の適正化を推進します。■ 主な事業・取組 ■

４．相談・自立支援の充実　県福祉事務所とともに、民生委員・児童委員をはじめ、関係機関と連携して、生活相談や援助指導を通じて生活の安定と生活自立に向けた支援をします。■ 主な事業・取組 ■

●介護保険事業の円滑な実施とサービスの質の向上

●生活援護の適切な実施と生活自立への支援

●国民年金制度の啓発

●医療保険制度の適切な運営