令 和 2 年 度

財政法第 46 条に基づく国民

への財政報告

(1)

財政法第46条に基づく国民への財政報告

目 次

第１部 令和2年度予算 .................................................................................... 1

１．予算成立の経緯 ..................................................................................... 1

２．予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情 ................................................... 1

(1) 経済情勢 .......................................................................................... 1

(2) 財政事情 .......................................................................................... 1

３．予算編成の基本的考え方 ........................................................................... 2

４．一般会計予算の規模等 .............................................................................. 3

(1) 一般会計予算の規模 .............................................................................. 3

(2) 一般会計予算と国内総生産 ...................................................................... 3

(3) 一般会計歳入予算 ................................................................................ 4

５．分野別の概要 ........................................................................................ 5

(1) 臨時・特別の措置 ................................................................................ 5

(2) 税制改正 .......................................................................................... 6

(3) 公務員人件費 ..................................................................................... 6

(4) 東日本大震災からの復興 ......................................................................... 7

(5) 特別会計 .......................................................................................... 7

(6) 決算等の反映 ..................................................................................... 7

６．予算の主な内容 ..................................................................................... 8

(1) 一般会計 .......................................................................................... 8

(2) 特別会計 .......................................................................................... 18

(3) 政府関係機関 ..................................................................................... 25

７．財政投融資計画の主な内容 ......................................................................... 28

(1) 財政投融資計画策定の基本的考え方 ............................................................. 28

(2) 重要施策 .......................................................................................... 29

(3) 原 資 .......................................................................................... 31

付 表 ................................................................................................. 32

第２部 平成30年度決算 ................................................................................... 48

１．決算の作成と国会への提出 ......................................................................... 48

(2)

２．30年度における予算執行の実績 .................................................................... 48

３．決算の主な内容 ..................................................................................... 48

(1) 一般会計 .......................................................................................... 48

(2) 特別会計 .......................................................................................... 50

(3) 政府関係機関 ..................................................................................... 50

(4) 国税収納金整理資金受払 ......................................................................... 50

付 表 ................................................................................................. 51

第３部 平成30年度末における国債、借入金及び国有財産現在高 ....................................... 67

１．国債及び借入金現在高 .............................................................................. 67

２．国有財産現在高 ..................................................................................... 69

第１部 令 和 2 年 度 予 算

１．予算成立の経緯

2年度予算は、元年12月20日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。

その後、2年1月20日に第201回国会（常会）に提出され、2月28日、衆議院可決、3月27日、参議院可決を経

て、成立した。

以下、成立した予算について概説することとする。

２．予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情

(１) 経済情勢

元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等によ

り、内需を中心に緩やかに回復している。元年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の

回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を

実施している。今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経

済動向を引き続き注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米

中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。こうした中、政府は、元年12月

5日、「15か月予算」の考え方で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを

乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた

経済活力の維持・向上を柱とし策定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（以下「総合経済

対策」という。）を閣議決定した。これに基づき、元年度補正予算（元年12月13日閣議決定、2年1月30

日成立。）及び2年度予算における臨時・特別の措置等を適切に組み合わせることにより、機動的かつ

万全の対策を講じ、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく

こととしている。

物価の動向をみると、原油価格の下落の影響等により、消費者物価（総合）は前年比で伸びが低下し

ている。この結果、元年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は0.9％程度、名目国内総生産（名

目ＧＤＰ）成長率は1.8％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は0.6％程度の上昇と見込まれ

る。

2年度については、総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなどの政策効果もあいまって、我が国経

済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込

まれる。物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で緩やかに上昇し、デフレ脱却に向け

前進が見込まれる。この結果、2年度の実質ＧＤＰ成長率は1.4％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.1％程度

1

と見込まれる。また、消費者物価（総合）は0.8％程度の上昇と見込まれる。なお、先行きのリスクと

して、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の

動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

(２) 財政事情

我が国財政は、国・地方の債務残高がＧＤＰの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれ、また、

国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある。こうした厳

しい財政事情の下、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（元年6月21日閣議決定）を

踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（30年6月15日閣議決定）で示された「新経

済・財政再生計画」に沿って、2025年度（7年度）の国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に

債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしている。

３．予算編成の基本的考え方

2年度予算編成に当たっては、「令和2年度予算編成の基本方針」（元年12月5日閣議決定）に基づき、次のよ

うな基本的考え方に立って編成することとした。（以下「令和2年度予算編成の基本方針」からの抜粋を基本

としている。）

(１) 2年度予算編成に向けては、引き続き、デフレ脱却に向け、構造改革はもとより、金融政策に成長指

向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。財政健全化への着実な取組を進める

一方、賃上げの流れと消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向け

た取組や、Society 5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政

サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必要な予

算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。あわせて、「15か月予算」の考え方で、災

害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、

未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱とし策定

された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（元年12月5日閣議決定）に基づき、元年度補正予算

を新たに編成するとともに、予備費を含めた元年度予算、2年度の臨時・特別の措置を適切に組み合わ

せることにより、機動的かつ万全の対策とする。こうした取組により、当面の需要喚起にとどまらず、

民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく。

(２) 東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を現場との連携を密に

着実に進める。元年度予備費により台風等の被災者の生活・生業を再建するとともに、元年度補正予

算により切れ目のない対策を講じ、復旧・復興を加速する。あわせて、3年間集中の防災・減災、国土

2

強靱化の緊急対策を着実に実行するとともに、台風被害を踏まえた課題を検証し、水害対策を中心に

防災・減災、国土強靱化を更に強力に進め、インフラ老朽化対応を含め、国民の安全・安心を確保す

る。

(３) 2年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（30年6月15日閣議決定）及び「経済財政運営

と改革の基本方針2019」（元年6月21日閣議決定。以下「骨太方針2019」という。）に基づき、経済・財

政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き、2025年度（7年度）の財政健全化目標の達成を目指

し、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。改革工程表を十分に踏まえて歳出

改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。また、予算編成

に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した

見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。

(４) 次世代型行政サービスの実現に向けて、国が主導して国及び地方自治体等の情報システムやデータ

の標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、2年3月までに行政手続コス

トを2割以上削減し、行政手続の簡素化・効率化を推進する。また、各府省は行政事業レビューを徹底

的に実施するとともにＥＢＰＭ（Evidence-based Policymaking）を推進し、予算の質の向上と効果検

証に取り組む。

(５) 新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込むほか、

骨太方針2019に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応について改革工程を具体化する。また、

見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的サービスの産業化などの広く国民

各層の意識改革や行動変容に働きかける取組を引き続き加速・拡大する。さらに、政策効果の高い歳

出に転換するワイズスペンディングの仕組みを強化し、民需主導の持続的な経済成長の実現につなが

る施策を喚起する。

４．一般会計予算の規模等

(１) 一般会計予算の規模

2年度一般会計予算の規模は、元年度当初予算額に対して12,009億円（1.2％）増の1,026,580億円とな

っている。このうち、臨時・特別の措置は17,788億円であって、これを除いた2年度一般会計予算の規模

は元年度当初予算額に対して14,500億円（1.5％）増の1,008,791億円となっている。

2年度一般歳出の規模は、元年度当初予算額に対して15,333億円（2.5％）増の634,972億円となってい

る。このうち、臨時・特別の措置は17,788億円であって、これを除いた2年度一般歳出の規模は元年度当

初予算額に対して17,825億円（3.0％）増の617,184億円となっている。

3

(２) 一般会計予算と国内総生産

① 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

(表1) 一般会計予算規模及び国内総生産の推移

一般会計(A)

（億円）

うち一般歳出

（B）

（億円）

国内総生産（C）

（名目・兆円程

度）

(A)/(C)

（％程度）

(B)/(C)

（％程度）

元 年 度 (994,291)

1,014,571 (599,359) 619,639

558.3 (17.8) 18.2

(10.7) 11.1

2 年 度 (1,008,791) 1,026,580

(617,184) 634,972

570.2 (17.7) 18.0

(10.8) 11.1

2年度の対前年度伸率 (1.5％) 1.2％

(3.0％) 2.5％

2.1％程度 - -

(注) 1. 元年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

2. 元年度及び2年度の(C)欄は、2年度政府経済見通しによる。(元年度は実績見込み、2年度は見通し)

3. 元年度及び2年度の(A)欄及び(B)欄は、本書は通常分と臨時・特別の措置の合計額、上段（ ）書

は通常分の予算額である。

② なお、2年度の政府支出の実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度は、0.5％程度となる見込みである。

(３) 一般会計歳入予算

① 租税及印紙収入は、現行法による場合、元年度当初予算額に対して10,440億円増の635,390億円に

なると見込まれるが、法人課税等の税制改正を行うこととしている結果、元年度当初予算額に対し

て10,180億円（1.6％）増の635,130億円になると見込まれる。

また、その他収入は、元年度当初予算額に対して2,871億円（4.6％）増の65,888億円になると見

込まれる。このうち、前年度剰余金受入は、5,274億円（うち30年度の「財政法」（昭22法34）第6条

の純剰余金5,268億円）を計上している。

② 2年度における公債金は元年度当初予算額を1,043億円下回る325,562億円である。

公債金のうち71,100億円については、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定により発

行する公債によることとし、254,462億円については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための

公債の発行の特例に関する法律」（平24法101）第3条第1項の規定により発行する公債によることと

している。この結果、2年度予算の公債依存度は31.7％（元年度当初予算32.2％）となっている。

4

(表２) 一般会計歳入予算の内訳

(単位：億円)

1．租税及印紙収入

(1) 現行法を2年度に適用する場合の租税及印紙収入

(2) 税制改正による増△減収見込額

イ 法人課税

ロ 消費課税

(内国税計

ハ 関税

(3) 2年度予算額 (1) ＋ (2)

635,390

△ 260

△ 10

△ 240

△ 250)

△ 10

635,130

2．そ の 他 収 入 65,888

3．公 債 金 325,562

合 計 1,026,580

(表３) 公債依存度の推移〈当初予算ベース〉

(単位：億円、％)

年 度 一般会計予算規模

（A）

公 債 発 行 額

（B）

公 債 依 存 度

（B/A）

28 967,218 344,320 35.6

29 974,547 343,698 35.3

30 977,128 336,922 34.5

元 1,014,571 326,605 32.2

2 1,026,580 325,562 31.7

５．分野別の概要

(１) 臨時・特別の措置

臨時・特別の措置については、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影

響を及ぼさないように取り組むため、17,788億円を計上している。

具体的には、中小企業・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等による支援

（2,703億円）とともに、住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とするすまい給付金（1,145億

円）を実施することとしている。このほか、マイナポイントを活用した消費活性化策を実施するための

経費（2,478億円）等を計上している。

また、防災・減災、国土強靱化については、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラが、自然災

害時にその機能を維持できるよう平時から万全の備えを行うため、重要インフラの緊急点検等を踏まえ

5

た「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（30年12月14日閣議決定）に基づき、緊急対策160

項目について、30年度からの3年間で集中的に実施することとしている。2年度は、その3年度目の対策と

して必要な経費11,432億円を計上している。

(２) 税制改正

2年度税制改正については、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税

制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひ

とり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現やＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行う。

あわせて、国際的な租税回避・脱税に対応するための国際課税制度の見直し、円滑・適正な納税のた

めの環境整備等を行う。

(３) 公務員人件費

2年度予算における国家公務員の人件費については、一般会計及び特別会計の純計で、元年度当初予算

額に対して170億円（0.3％）減の52,656億円となっている。

具体的には、元年人事院勧告を踏まえ、官民較差に基づく国家公務員の給与改定が行われている。ま

た、行政機関の定員について、内閣の重要政策に係るものに重点的に増員を措置して必要な体制を整備

することとし、災害復旧などの臨時的な課題に対応するための時限増員（709人）等を除き、287人の定

員を純減し、行政機関全体の定員を抑制することとしている。一方で、自衛官の若年定年年齢の引上げ

などを実施しており、これらを反映した予算としている。

地方公務員についても、国家公務員の給与改定に準じた給与改定を実施するなど、適切な見直しを行

っている。

(４) 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興については、「復興・創生期間」の最終年度である2年度において、必要な復

興施策を確実に実行するため、被災者支援や住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生

、原子力災害からの復興・再生などのための経費20,739億円を東日本大震災復興特別会計に計上してい

る。

(５) 特別会計

2年度においては、特別会計の数は13となっている。

なお、特別会計の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策等を控

除した額は、79,466億円となっており、さらに、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を除

いた額は、元年度当初予算額に対して1,360億円（2.2％）増の62,443億円となっている。

(６) 決算等の反映

決算及び決算検査報告等の予算への反映については、これまでも、積極的に取り組んできているとこ

6

ろであり、2年度予算においても会計検査院の指摘や決算に関する国会の議決等を踏まえ、個別の事務・

事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を的確に反映している。

また、元年度予算執行調査については、44件の調査を実施し、その調査結果を踏まえ、事業等の必要

性、有効性及び効率性について検証を行い、2年度予算に的確に反映している。

さらに、各府省の政策評価に示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度目標が

達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、効率性又は有効性の観点等から検証を

行い、政策評価の結果を予算に的確に反映している。

7

６．予算の主な内容

(１) 一般会計

2年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表４のとおりである。

(表４) 一般会計歳出予算の主要経費別内訳

(単位：億円、％)

年 度

事 項

元 2

当初予算額 構成比 予 算 額 増△減額 伸 率 構成比

社 会 保 障 関 係 費 (340,627)

341,306

(34.3)

33.6

(358,121)

358,608

(17,495)

17,302

(5.1)

5.1

(35.5)

34.9

文 教 及 び 科 学 振 興 費 (53,683)

55,884

(5.4)

5.5

(53,912)

55,055

(229)

△829

(0.4)

△1.5

(5.3)

5.4

う ち 科 学 技 術 振 興 費 (13,378)

13,597

(1.3)

1.3

(13,565)

13,639

(187)

41

(1.4)

0.3

(1.3)

1.3

国 債 費

(235,082)

235,082

(23.6)

23.2

(233,515)

233,515

(△1,567)

△1,567

(△0.7)

△0.7

(23.1)

22.7

恩 給 関 係 費 (2,097)

2,097

(0.2)

0.2

(1,750)

1,750

(△347)

△347

(△16.6)

△16.6

(0.2)

0.2

地 方 交 付 税 交 付 金 等 (159,850)

159,850

(16.1)

15.8

(158,093)

158,093

(△1,758)

△1,758

(△1.1)

△1.1

(15.7)

15.4

防 衛 関 係 費 (52,066)

52,574

(5.2)

5.2

(52,625)

53,133

(559)

559

(1.1)

1.1

(5.2)

5.2

公 共 事 業 関 係 費 (60,596)

69,099

(6.1)

6.8

(60,669)

68,571

(73)

△528

(0.1)

△0.8

(6.0)

6.7

経 済 協 力 費

(5,021)

5,021

(0.5)

0.5

(5,123)

5,123

(102)

102

(2.0)

2.0

(0.5)

0.5

（ 参 考 ） Ｏ Ｄ Ａ (5,566)

5,566

(0.6)

0.5

(5,610)

5,610

(45)

45

(0.8)

0.8

(0.6)

0.5

中 小 企 業 対 策 費 (1,740)

1,790

(0.2)

0.2

(1,723)

1,753

(△17)

△37

(△1.0)

△2.1

(0.2)

0.2

エ ネ ル ギ ー 対 策 費 (9,104)

9,760

(0.9)

1.0

(9,008)

9,495

(△97)

△265

(△1.1)

△2.7

(0.9)

0.9

食 料 安 定 供 給 関 係 費 (9,816)

9,823

(1.0)

1.0

(9,832)

9,840

(17)

17

(0.2)

0.2

(1.0)

1.0

そ の 他 の 事 項 経 費 (59,609)

67,284

(6.0)

6.6

(59,422)

66,645

(△188)

△639

(△0.3)

△1.0

(5.9)

6.5

予 備 費 (5,000)

5,000

(0.5)

0.5

(5,000)

5,000

(―)

―

(―)

―

(0.5)

0.5

合 計 (994,291)

1,014,571

(100.0)

100.0

(1,008,791)

1,026,580

(14,500)

12,009

(1.5)

1.2

(100.0)

100.0

（注）１. 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないも

のがある。以下、表8まで同じ。

２．元年度予算額は、2年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。以下、表8まで同じ。

３．元年度予算額及び2年度予算額の本書は通常分と臨時・特別の措置の合計額、上段（ ）書

は通常分の予算額である。以下、表7まで同じ。

8

① 社会保障（参考、表５）

2年度の社会保障関係費については、高齢化による増加分に加え、消費税増収分を活用した社会保障

の充実等により、元年度当初予算額に対して17,302億円（5.1％）増の358,608億円を計上している。

このうち臨時・特別の措置は487億円であり、これを総額から除いた社会保障関係費は、元年度当初予

算額に対して17,495億円（5.1％）増の358,121億円となっている。

このうち、社会保障関係費の実質的な伸びについては、社会保障関係費の自然増が5,300億円と見込

まれる中、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の

様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、社会保障関係費の実質的な伸びは対前年度＋4,111億円となり、

「新経済・財政再生計画」における社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分（2年度＋

4,100億円程度）におさめる」という方針を着実に達成している。

また、「新しい経済政策パッケージ」（29年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方

針2019」（元年6月21日閣議決定）等を踏まえ、全世代型社会保障制度の構築に向け、元年10月の消費

税率の引上げによる増収分を活用し、高等教育の無償化（4,882億円）や幼児教育・保育の無償化（3,410

億円）といった制度の着実な実施や、勤務医の働き方改革の推進（183億円）などの社会保障の充実を

実施することとし、元年度当初予算額に対して11,899億円増の16,707億円を計上している。

制度別にみると、まず、医療については、2年度診療報酬・薬価等改定において、医療費の伸び、保

険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状

況を踏まえ、診療報酬について＋0.55％（うち、消費税増収分を活用した救急病院における勤務医の

働き方改革への特例的な対応＋0.08％）とするとともに、薬価等について市場実勢価格を反映する等

により△1.00％としている。

また、消費税率の引上げによる増収分を活用し、勤務医の働き方改革の推進のため、診療報酬改定

により、特に過酷な勤務環境となっている救急医療の実績が一定水準以上の医療機関について、地域

医療の確保を図る観点から評価するとともに、地域医療介護総合確保基金により、地域医療における

特別な役割があり、かつ、過酷な勤務環境となっている医療機関を対象に勤務環境改善のための体制

整備を支援することとしている。このほか、地域医療構想の実現に向けた病床ダウンサイジング支援

等を実施することとしている。

介護については、消費税率の引上げによる増収分を活用し、新たに介護保険保険者努力支援交付金

を200億円措置し、自治体の予防・健康づくりの取組を支援するほか、認知症サポーターの活動（チー

ムオレンジ）の全国展開を推進することとしている。このほか、介護ロボットの開発・普及の促進等

を実施することとしている。

子ども・子育て支援については、「新しい経済政策パッケージ」（29年12月8日閣議決定）に基づき、

消費税率の引上げによる増収分を活用し、3歳から5歳までの全ての子供たちと0歳から2歳までの住民

税非課税世帯の子供たちを対象とした、幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化を着実に実施する

9

ほか、待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進、保育

士の処遇改善に取り組むとともに、高等教育の修学支援新制度において、真に支援が必要な低所得世

帯の者に対し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置することとしている。

年金については、消費税率の引上げによる増収分を活用し、年金生活者支援給付金を支給すること

としている。このほか、基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置することとしている。

障害保健福祉施策については、障害者の地域移行・地域生活支援を推進するため、障害福祉サービ

スや地域生活支援事業等を着実に実施することとしている。

雇用政策については、就職氷河期世代の個々人の状況に応じた、きめ細やかで切れ目のない支援を

実施するほか、高齢者の就労の促進、副業・兼業等の柔軟な働き方がしやすい環境の整備、最低賃金

引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等を実施することと

している。

さらに、臨時・特別の措置として、災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施

設の耐震化等を推進することとしている。

(表５) 社会保障関係費の内訳

(単位：億円、％)

年 度

区 分

元 2

当初予算額 予 算 額 増△減額 伸 率

年 金 給 付 費 (120,488) 120,488

(125,232) 125,232

(4,743) 4,743

(3.9) 3.9

医 療 給 付 費 (118,543) 118,543

(121,546) 121,546

(3,003) 3,003

(2.5) 2.5

介 護 給 付 費 (32,101) 32,101

(33,838) 33,838

(1,736) 1,736

(5.4) 5.4

少 子 化 対 策 費 (23,581) 23,581

(30,387) 30,387

(6,806) 6,806

(28.9) 28.9

生 活 扶 助 等 社 会 福 祉 費 (41,432) 41,805

(41,776) 42,027

(343) 222

(0.8) 0.5

保 健 衛 生 対 策 費 (4,093) 4,399

(4,949) 5,184

(856) 784

(20.9) 17.8

雇 用 労 災 対 策 費 (388) 388

(395) 395

(7) 7

(1.8) 1.8

合 計 (340,627) 341,306

(358,121) 358,608

(17,495) 17,302

(5.1) 5.1

10

② 文教及び科学技術(参考、表６)

文教及び科学振興費については、教育環境整備や科学技術基盤の充実等の観点から元年度当初予算

額に対して829億円（1.5％）減の55,055億円を計上している。このうち、臨時・特別の措置は1,143億

円であり、これを総額から除いた文教及び科学振興費は、元年度当初予算額に対して229億円（0.4％）

増の53,912億円となる。

文教予算については、まず、年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を行う

こととしている。

義務教育費国庫負担金については、少子化や学校統廃合の進展等を見込み、3,925人の既存定数の縮

減を図る一方、学習指導要領改訂に伴う小学校英語の教科化に向けた専科指導の充実等を図るため、

1,411人の定数増を行うほか、基礎定数化に伴う315人の定数増を行うこととしている。また、部活動指

導員やスクールカウンセラー等の外部人材の配置を促進することとしている。

高等教育施策については、大学改革の推進を図るため、国立大学法人運営費交付金について、教育・

研究の成果に係る客観的な共通指標による評価に基づく配分を拡充するとともに、国立大学経営改革

促進事業を充実する。また、私立大学については、配分の見直し等を通じて、教育研究の質の向上に取

り組む大学等に対し重点的に支援を行うこととしている。

奨学金関連施策については、無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を確実

に実施する。

科学技術振興費については、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することと

しており、元年度当初予算額に対して41億円（0.3％）増の13,639億円を計上している。このうち、臨

時・特別の措置は74億円であり、これを総額から除いた科学技術振興費は、元年度当初予算額に対し

て187億円（1.4％）増の13,565 億円となる。

11

(表６) 文教及び科学振興費の内訳

(単位：億円、％)

年 度

区 分

元 2

当初予算額 予 算 額 増△減額 伸 率

義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金 (15,200)

15,200

(15,221)

15,221

(21)

21

(0.1)

0.1

科 学 技 術 振 興 費 (13,378)

13,597

(13,565)

13,639

(187)

41

(1.4)

0.3

文 教 施 設 費 (704)

1,694

(743)

1,250

(39)

△444

(5.6)

△26.2

教 育 振 興 助 成 費 (23,025)

24,017

(23,206)

23,768

(181)

△248

(0.8)

△1.0

育 英 事 業 費 (1,375)

1,375

(1,176)

1,176

(△199)

△199

(△14.5)

△14.5

合 計 (53,683)

55,884

(53,912)

55,055

(229)

△829

(0.4)

△1.5

③ 社会資本の整備(参考、表７)

公共事業関係費については、安定的な確保を行い、その中で、治水対策を中心とした防災・減災対

策等の実効性の向上、インフラの老朽化対策の強化、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備等

に重点的に取り組むこととしており、元年度当初予算額に対して、528億円（0.8％）減の68,571億円

を計上している。このうち、臨時・特別の措置は、7,902億円であり、これを総額から除いた公共事業

関係費は、元年度当初予算額に対して、73億円（0.1％）増の60,669億円となる。

具体的には、人口減少をはじめとする日本社会の構造的変化も踏まえ、防災・減災対策等の実効性

を高める観点から、予算・既存ストックの「使い方」や国土・土地利用のあり方の見直し等を進める

とともに、老朽化対策を強化する観点から、適切な長寿命化の取組がなされているインフラの更新を

支援する個別補助制度の創設等を進めることとしている。また、中長期的な成長の基盤となるインフ

ラについては、料金収入等を積極的に活用しつつ、生産性向上効果の高いプロジェクトを厳選して整

備を加速することとしている。

このほか、東日本大震災からの復興への取組については、復興進度に応じた災害復旧等事業費の追

加や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施することとしており、2年度においては、東日

本大震災復興特別会計に公共事業関係費5,085億円を計上している。

12

(表７) 公共事業関係費の内訳

(単位：億円、％)

年 度

区 分

元 2

当初予算額 予 算 額 増△減額 伸 率

治 山 治 水 対 策 （8,976）

11,206

（9,177）

11,375

（201）

169

（2.2）

1.5

道 路 整 備 (14,212）

15,491

(16,557）

17,819

（2,345）

2,328

（16.5）

15.0

港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 （4,278）

4,831

（4,128）

4,584

（△150）

△246

（△3.5）

△5.1

住 宅 都 市 環 境 整 備 （5,746）

5,978

（6,737）

6,947

（991）

969

（17.2）

16.2

公 園 水 道 廃 棄 物 処 理 等 （1,136）

1,286

（1,272）

1,372

（136）

86

（12.0）

6.7

農 林 水 産 基 盤 整 備 （6,119）

7,061

（6,141）

6,926

（22）

△135

（0.4）

△1.9

社 会 資 本 総 合 整 備 （18,770）

21,887

（15,125）

18,015

（△3,645）

△3,872

（19.4）

△17.7

推 進 費 等 （609）

609

（781）

781

（172）

172

（28.2）

28.2

計 (59,846)

68,349

(59,917)

67,819

(71）

△530

（0.1）

△0.8

災 害 復 旧 等 （750）

750

（752）

752

（1）

1

（0.2）

0.2

合 計 （60,596）

69,099

（60,669）

68,571

（73）

△528

（0.1）

△0.8

④ 経済協力(参考、表８)

一般会計ＯＤＡ予算については、ＯＤＡ事業量の確保に配慮しつつ、経費の見直しを行い、予算の

重点化等のメリハリ付けを図ることとし、元年度当初予算額に対して 45 億円（0.8％）増の 5,610 億

円を計上している。

具体的には、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現するための外交力の強化等に必要な経費を

計上している。無償資金協力については、1,632 億円を計上し、技術協力（独立行政法人国際協力機

構）については、1,516億円を計上している。

（注） 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助

委員会（ＤＡＣ）の規定により、分担金の一定割合部分のみがＯＤＡと定義されているため、

経済協力費の全額がＯＤＡ予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、

上記の規定によりＯＤＡと定義される部分があり、一般会計ＯＤＡ予算は、これを加えたもの

となっている。

13

(表８) 一般会計ＯＤＡ予算の内訳

(単位：億円、％)

年 度

区 分

元 2

当初予算額 予 算 額 増△減額 伸 率

無償資金協力 1,631 1,632 1 0.1

二国間技術協力 2,576 2,551 △25 △1.0

独立行政法人国際協力機構

運営費交付金 1,510 1,516 6 0.4

その他の技術協力 1,066 1,035 △31 △2.9

国際機関への出資・拠出 875 949 75 8.5

円借款の原資等 484 478 △6 △1.2

独立行政法人国際協力機構

出資金 468 466 △2 △0.4

株式会社日本貿易保険交付

金 16 12 △4 △25.0

合 計 5,566 5,610 45 0.8

⑤ 防衛力の整備

防衛関係費については、30年12月18日の国家安全保障会議及び閣議において決定された「平成31年

度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）につ

いて」等を踏まえ、多次元統合防衛力の構築に向けて、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域

における能力、海空領域における能力等を強化するとともに、一層の効率化・合理化を徹底した防衛

力整備に努め、元年度当初予算額に対して559億円（1.1％）増の53,133億円を計上している。このう

ち、臨時・特別の措置は508億円であり、これを総額から除いた防衛関係費は、元年度当初予算額に対

して559億円（1.1％）増の52,625億円となる。

なお、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必

要な経費は138億円、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議

決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府

の取組について」（22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置

を実施するために必要な経費は1,799億円、政府専用機の取得関連経費は0.3億円であり、総額からこ

れら及び臨時・特別の措置を除いた中期防衛力整備計画対象経費は、元年度当初予算額に対して、消

費税率の引上げに伴う影響分を含め618億円（1.2％）増の50,688億円となる。

14

⑥ 中小企業対策

中小企業対策費については、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援に資金の重点的な配分を図

るとともに、人材対策、取引対策や資金繰り対策にも万全を期している。また、景気回復を反映した

信用保証制度に関連する株式会社日本政策金融公庫への出資金の減少等により、元年度当初予算額に

対して37 億円（2.1％）減の1,753億円を計上している。このうち、臨時・特別の措置は30億円であり、

これを総額から除いた中小企業対策費は、元年度当初予算額に対して17億円（1.0％）減の1,723億円

となる。

具体的には、地域中核企業を含む中小企業・小規模事業者が産学官連携により行う研究開発に対す

る支援、後継者問題に対応するための「事業引継ぎ支援センター」の体制強化、中小企業・小規模事

業者が必要とする人材の発掘、確保等のための支援、下請取引の適正化、商店街の環境整備等に取り

組むこととしている。

資金繰り対策については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出

資金及び資金供給業務円滑化に必要な同公庫に対する補給金等を確保するとともに、信用保証に係る

全国信用保証協会連合会への補助金等を計上している。

⑦ エネルギー対策

エネルギー対策については、「第5次エネルギー基本計画」（30年7月3日閣議決定）の実現に向けて、

徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けた

取組をはじめ、エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保等についても取り組

むこととしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、元年度当初予算額に対して265

億円（2.7％）減の9,495億円を計上している。このうち、臨時・特別の措置は487億円であり、これを

総額から除いたエネルギー対策費は、元年度当初予算額に対して97億円（1.1％）減の9,008億円とな

る。

具体的には、再生可能エネルギーや省エネルギーに資する技術の開発・設備等の導入、石油・天然

ガス等の資源の探鉱・開発、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化、原子力防災体制の整備等を

推進することとしている。

また、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（28年12月20日閣議決定）を

踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について原子力損害賠償・廃炉等支援機構に資金交付を行うことと

している。

15

⑧ 農林水産業

農林水産関係予算については、強い農林水産業の実現に向けた施策の推進等の観点から元年度当初

予算額に対して198 億円（0.8％）減の24,117 億円を計上している。

このうち、臨時・特別の措置は1,008 億円であり、これを総額から除いた農林水産関係予算は、元

年度当初予算額に対して1 億円（0.0％）増の23,109 億円となる。

具体的には、農林水産物・食品の輸出力を強化するため、輸出先国の輸入規制へ政府一体で対応す

る「農林水産物・食品輸出本部」を創設し、あわせて、ＥＵ・米国輸出向け加工施設の整備・輸出商社

とのマッチングなど、輸出環境整備を推進することとしている。

次世代を担う人材の育成・確保については、新たに就職氷河期世代や都市の生活困窮者を含めた潜

在的な就農希望者に対し、就農検討段階から定着段階までの総合的な支援を創設し、あわせて、担い

手への農地集積・集約化を加速するため、人・農地プランの実質化を推進することとしている。

農業の経営所得安定対策等については、農業経営収入保険制度や収入減少影響緩和対策等により担

い手の農業経営の安定を図るとともに、水田活用の直接支払交付金の交付により水田における高収益

作物への転換及び麦、大豆等の本作化を推進することとしている。

農林水産業の基盤整備については、高収益作物に転換するための水田の畑地化・汎用化や農業の競

争力強化のための農地の大区画化、国土強靱化のための老朽化施設の長寿命化や防災・減災対策等を

推進することとしている。

林野関係については、新たな森林管理システムの下、意欲と能力のある経営体への森林施業の集約

化や間伐・路網整備、荒廃山地の復旧対策等を推進するとともに、新たな木材需要の創出や人材育成

の取組等を支援することとしている。

水産関係については、漁業の成長産業化に向け、先進的な水産資源の評価・管理方法の導入、資源

管理に積極的に取り組む漁業者の漁業収入安定対策等を推進するとともに、外国漁船の違法操業等に

対する取締体制を強化することとしている。

⑨ 治安対策

警察活動による治安対策として、警察庁予算は、元年度当初予算額に対して 182 億円（5.3％）増

の 3,603 億円を計上している。このうち、臨時・特別の措置は 231 億円であり、これを総額から除

いた予算は、元年度当初予算額に対して 75 億円（2.3％）増の 3,372 億円となる。

具体的には、テロ対策として、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う警

備対策のほか、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取組を推進することとしている。

16

さらに、緊急事態への対処として、国境離島における警備事象に対処するための資機材の整備等を図

るほか、大規模災害対策を推進するなど、緊急事態への対処能力の向上を図ることとしている。サイ

バー空間の脅威への対処としては、サイバー犯罪、サイバー攻撃に的確に対処するため、捜査用資機

材や情報技術解析用資機材の整備等を行うこととしている。また、犯罪の悪質化・巧妙化、裁判員裁

判制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まっていることから、ＤＮＡ型鑑定

の一層の推進や、検視、司法解剖等の充実を図ることとしている。そのほか、「未就学児等及び高齢運

転者の交通安全緊急対策」（元年 6 月 18 日昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣

僚会議決定）を受け実施した危険箇所の緊急点検等を踏まえ、交通安全施設等を整備するなど、安全

かつ快適な交通を確保するための諸施策を行うこととしている。警察基盤の充実強化については、警

察用車両及び装備資機材の整備や、警察署・警察学校等の警察施設の整備等を行うこととしている。

再犯防止対策の推進については、法務省予算として、元年度当初予算額に対して 93 億円（12.9％）

減の 628 億円を計上している。このうち、臨時・特別の措置は 278 億円であり、これを総額から除

いた予算は、元年度当初予算額に対して 19 億円（5.8％）増の 350 億円となる。

具体的には、刑務所出所者等の就労支援対策を強化するため、施設内処遇として、就労支援体制の

拡充等を行うとともに、社会内処遇として、更生保護就労支援事業の拡充等に要する経費を計上する

ほか、矯正施設等の整備を着実に進めることもあわせて再犯防止対策を推進することとしている。

このほか、尖閣諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域をめぐる状況への対応として、海上保

安庁予算は、元年度当初予算額に対して 76 億円（3.5％）増の 2,254 億円を計上している。このう

ち、臨時・特別の措置は 43 億円であり、これを総額から除いた予算は、元年度当初予算額に対して

57 億円（2.7％）増の 2,211 億円となる。

具体的には、「海上保安体制強化に関する方針」（28 年 12 月 21 日海上保安体制強化に関する関係

閣僚会議決定）に基づき、ヘリコプター搭載型巡視船を含む大型巡視船や新型ジェット機等の整備を

進めつつ、既存巡視船艇の代替整備を行うなど、我が国の領土・領海を堅守することとしている。

⑩ 地方財政

2年度の地方財政については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（30年6月15日閣議決定）を踏

まえ、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総

額について、30年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしている。

一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、元年度当初予算

額に対して575億円（0.4％）増の156,085億円、地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方交

付税交付金等は、元年度当初予算額に対して1,758億円（1.1％）減の158,093億円となっている。

17

地方交付税交付金については、元年10月からの消費税率の引上げによる消費税の増収を見込み、消

費税の法定率分が増加すること等により増加している。なお、前年度に引き続き、国と地方の折半に

より負担する地方の財源不足が生じていないことから、一般会計からの特例加算による地方交付税交

付金の増額措置は講じない。

地方特例交付金については、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額並びに消

費税率引上げに伴う需要変動の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時

的軽減による減収額を補塡するために必要な額を計上する一方、元年度に計上されていた子ども・子

育て支援臨時交付金が2年度においては計上されないため、元年度より減少している。

(２) 特別会計

「財政法」（昭22法34）第13条第2項においては、

（Ⅰ） 特定の事業を行う場合、

（Ⅱ） 特定の資金を保有してその運用を行う場合、

（Ⅲ） その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある

場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

2年度においては、特別会計の数は次の13となっている。

（特別会計一覧）

・交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府、総務省及び財務省）

・地震再保険特別会計（財務省）

・国債整理基金特別会計（財務省）

・外国為替資金特別会計（財務省）

・財政投融資特別会計（財務省及び国土交通省）

・エネルギー対策特別会計（内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省）

・労働保険特別会計（厚生労働省）

・年金特別会計（内閣府及び厚生労働省）

・食料安定供給特別会計（農林水産省）

・国有林野事業債務管理特別会計（農林水産省）

・特許特別会計（経済産業省）

・自動車安全特別会計（国土交通省）

18

・東日本大震災復興特別会計（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省）

各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、2年度予算における各特別会計の歳出額

を単純に合計した歳出総額は、約391.8兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除し

た特別会計の純計額は、約196.8兆円である。

この約196.8兆円には、国債償還費等約85.0兆円（元年度当初予算比2.5兆円減）、地方交付税交付金等

（地方譲与税等を含む。）約19.8兆円（同0.5兆円増）、財政融資資金への繰入12.0兆円（同増減なし）、

社会保障給付費約72.0兆円（同1.7兆円増）が含まれており、純計額よりこれらを除いた額は約7.9兆円

となっている。さらに、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費約1.7兆円（同0.1兆円減）を

除いた額は、約6.2兆円となり、元年度当初予算額に対して約0.1兆円の増加となっている。

純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

2年度（億円） 元年度（億円）

特 別 会 計 歳 出 総 額 3,917,591 3,894,710

特 別 会 計 の 会 計 間 取 引 額 604,003 627,827

特 別 会 計 内 の 勘 定 間 取 引 額 264,539 261,042

一 般 会 計 へ の 繰 入 額 1,698 4,612

国債整理基金特別会計における借換償還額 1,079,818 1,031,404

純 計 額 1,967,533 1,969,825

ⅰ 国 債 償 還 費 等 850,242 875,421

ⅱ 地 方 交 付 税 交 付 金 等 197,942 192,875

ⅲ 財 政 融 資 資 金 へ の 繰 入 120,000 120,000

ⅳ 社 会 保 障 給 付 費 719,882 702,664

上 記 ⅰ ～ ⅳ を 除 い た 純 計 額 79,466 78,865

ⅴ 復 興 関 連 経 費 17,023 17,781

上 記 ⅰ ～ ⅴ を 除 い た 純 計 額 62,443 61,084

上記13特別会計のうち主なものについて概説する。

① 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方譲与税（地方揮発油譲与税、森林環境譲与税、石油ガス譲与税、

特別法人事業譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を総称する。）の配付

19

に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金についても、この会計に計上することとしてい

る。

2年度の主な内容は、次のとおりである。

（イ） 歳入において、2年度の所得税及び法人税の収入見込額の100分の33.1に相当する額104,576

億円、酒税の収入見込額の100分の50に相当する額6,325億円並びに消費税の収入見込額の100分

の19.5に相当する額42,352億円の合算額153,253億円から、①20年度、21年度及び28年度の地方

交付税交付金の精算額のうち「地方交付税法」（昭25法211）等に基づき2年度分の地方交付税交

付金の総額から減額することとされている額2,355億円を控除し、②同法等において2年度分の

地方交付税交付金の総額に加算することとされている額5,187億円を加算した額156,085億円を

一般会計から受け入れることとしている。

また、東日本大震災復興特別会計から震災復興特別交付税に充てるための財源として3,398億

円を受け入れることとしている。

地方法人税については、14,564億円を計上し、その全額を地方交付税交付金の財源としてい

る。

上記の一般会計からの受入等については、歳出において、一時借入金の利子並びに元年度に

おける借入金の償還及び利子の支払いの一部の財源に充てるとともに、地方交付税交付金

169,306億円（うち、震災復興特別交付税3,423億円）を計上することとしている。

（ロ） 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」（平11法17）に基づき、歳入にお

いて一般会計からの受入2,007億円を計上することとし、これを財源として歳出において①個人

住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補塡するため都道府県及び市町村

（特別区を含む。）に交付する個人住民税減収補塡特例交付金、②消費税率引上げに伴う需要変

動の平準化のための自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収額を補塡するため都道府県及

び市町村（特別区を含む。）に交付する自動車税減収補塡特例交付金並びに③消費税率引上げに

伴う需要変動の平準化のための軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収額を補塡するた

め市町村（特別区を含む。）に交付する軽自動車税減収補塡特例交付金の合計額2,007億円を、

地方特例交付金として計上することとしている。

（ハ） 「道路交通法」（昭35法105）に基づき、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てる

ため、歳入において交通反則者納金の収入544億円を一般会計より受け入れることとし、これら

を財源として歳出において交通安全対策特別交付金543億円等を計上することとしている。同交

付金については、一定の基準により都道府県及び市町村（特別区を含む。）に交付することとし

20

ている。

（ホ） 地方揮発油税の収入2,358億円を受け入れ、「地方揮発油譲与税法」（昭30法113）に基づき、

地方揮発油譲与税譲与金2,389億円を計上し、一定の基準により都道府県及び市町村（特別区を

含む。）に譲与することとしている。

（へ） 「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（平31法3）に基づき、都道府県及び市町

村（特別区を含む。）が実施する森林環境整備事業費等の財源に充てるため、財政投融資特別会

計投資勘定から「地方公共団体金融機構法」（平19法64）に基づき同勘定に帰属する地方公共団

体金融機構の公庫債権金利変動準備金に相当する額として600億円を受け入れることとし、これ

を財源として、森林環境譲与税譲与金として400億円を歳出に計上し、一定の基準により都道府

県及び市町村（特別区を含む。）に譲与するとともに、200億円を元年度の森林環境譲与税の財

源とした借入金の償還及び利子の支払いに充てることとしている。なお、元年度において当該

譲与金の財源として計上していた借入金については、2年度は計上しないこととしている。

（ト） 石油ガス税の収入の2分の１に相当する額60億円を受け入れ、「石油ガス譲与税法」（昭40法

157）に基づき、石油ガス譲与税譲与金63億円を計上し、一定の基準により都道府県及び「道路

法」（昭27法180）第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

（チ） 特別法人事業税の収入8,214億円を受け入れ、「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に

関する法律」（平31法4）に基づき、特別法人事業譲与税譲与金20,109億円を計上し、一定の基

準により都道府県に譲与することとしている。なお、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」

（平20法25）に基づき受け入れた地方法人特別税11,704億円については、特別法人事業譲与税

譲与金として譲与することとしている。

（リ） 自動車重量税の収入の1,000分の422に相当する額2,869億円を受け入れ、「自動車重量譲与

税法」（昭46法90）に基づき、自動車重量譲与税譲与金2,845億円を計上し、一定の基準により

都道府県及び市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。

（ヌ） 航空機燃料税の収入の9分の2に相当する額154億円を受け入れ、「航空機燃料譲与税法」（昭

47法13）に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に

充てるため、航空機燃料譲与税譲与金154億円を計上し、一定の基準により同法に規定する都道

府県及び市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。

（ル） 特別とん税の収入125億円を受け入れ、「特別とん譲与税法」（昭32法77）に基づき、特別と

ん譲与税譲与金126億円を計上し、徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとしている。

（ヲ） 財政融資資金及び民間からの借入金307,123億円を計上している。

元年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払いの財源317,897億円

21

を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしている。

② 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を

明確にするために設けられたものである。

2年度においては、一般会計から233,504億円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から597,634億円

をそれぞれ受け入れるほか、東日本大震災復興他会計より受入として東日本大震災復興特別会計から

317億円、租税1,230億円、公債金1,062,886億円、復興借換公債金16,932億円、東日本大震災復興株式

売払収入として東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の売払収入14,774億円、東日本大震

災復興配当金収入として東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の配当金収入504億円、運用収入

913億円、東日本大震災復興運用収入24億円、雑収入1,523億円並びに東日本大震災復興雑収入12百万

円をそれぞれ受け入れることとしている。

③ 財政投融資特別会計

この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって

行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投資勘定より成

っている。

また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属する

ものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施

による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会

計が21年度末で廃止されたことに伴い、21年度末までに策定されていた事業で完了していない事業の

経理を行うため、22 年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備

勘定が設けられており、事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

2年度の主な内容は、次のとおりである。

（イ） 財政融資資金勘定

この勘定の負担において発行する公債の限度額を120,000 億円、一時借入金等の限度額を

150,000億円としている。

また、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導

入を促進するための補償金免除繰上償還に伴う利子収入の減少の補塡に充てるため、1億円を

投資勘定から受け入れることとしている。

（ロ） 投資勘定

22

歳入については、運用収入として株式会社国際協力銀行及び地方公共団体金融機構等の納付

金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金等を見込むほか、前年度剰

余金受入等と合わせて計7,274億円を見積もることとしている。

歳出については、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給の促進等を図ること

とし、4,510億円（元年度当初予算額3,849億円）の産業投資支出を行うこととしている。

また、この勘定から一般会計への繰入金として、1,461億円を計上することとしている。

なお、2 年度においては、地方公共団体金融機構の納付金（602億円）は、森林環境譲与税

の譲与財源等に充てるため、600億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れ

るほか、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導

入を促進するための補償金免除繰上償還に伴う財政融資資金勘定の利子収入の減少の補塡に充

てるため、1億円を同勘定へ繰り入れることとしている。

（ハ） 特定国有財産整備勘定

庁舎等の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を行うため、146億円

の特定国有財産整備費を計上している。

④ 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」（昭22法50）による労働者災害補償保険事業及び「雇用

保険法」（昭49法116）による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘

定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

2年度の主な内容は、次のとおりである。

（イ） 労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から

9百万円を受け入れることとしている。保険給付費については、元年度における実績を基礎と

して算定し、所要の額を計上している。社会復帰促進等事業費については、個々の事業の精査

を行い、所要の額を計上している。

（ロ） 雇用勘定においては、求職者給付、雇用継続給付の支給及びその事務の執行に要する費用

に充てるため、一般会計から281億円を受け入れることとしている。

就職支援法事業については、雇用保険を受給できない者に対し、職業訓練を行うとともに

訓練期間中の生活支援のための給付等に要する費用として、事務費を除き124億円（うち一般

会計からの繰入6億円）を計上している。

雇用安定事業等については、非正規雇用労働者の正規雇用への転換や待遇改善等に取り組

む事業主への支援の拡充や、労働生産性向上のための環境整備として賃金アップを図る企業へ

23

の支援等について所要の額を計上している。

（ハ） 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要

となる経費を計上している。

⑤ 年金特別会計

この会計は、「国民年金法」（昭34法141）、「厚生年金保険法」（昭29法115）及び「健康保険

法」（大11法70）に基づく年金給付及び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関す

る経理並びに「児童手当法」（昭46法73）等に基づく児童手当等及び「子ども・子育て支援法」（平

24法65）に基づく子どものための教育・保育給付等に関する経理を明確にするために設けられたもの

である。

2年度の主な内容は、次のとおりである。

（イ） 基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、国民年金勘定、厚

生年金勘定及び共済組合等の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入額等を計

上している。歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として国民年金勘定、厚生年金勘

定及び共済組合等からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（ロ） 国民年金勘定においては、歳出では、基礎年金勘定への繰入額及び「特定障害者に対する

特別障害給付金の支給に関する法律」（平16法166）に基づく特別障害給付金の支給に必要な所

要額等を計上し、歳入では、保険料収入や積立金からの受入れ等を見込むとともに、18,336億

円を一般会計から受け入れることとしている。

（ハ） 厚生年金勘定においては、歳出では、基礎年金勘定への繰入額等を計上し、歳入では、保

険料収入や積立金からの受入れ等を見込むとともに、101,336億円を一般会計から受け入れる

こととしている。

なお、27年度（10月）から、被用者年金制度が一元化されたことにより、歳出では、実施

機関（共済組合等）の支出する厚生年金保険給付費等の財源に充てるための交付金を計上し、

歳入では、厚生年金保険給付費等に要する費用の財源として実施機関からの所要の拠出金によ

る収入を見込んでいる。

（ニ） 健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を計上し、歳入

では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、58億円を受け入れる

こととしている。

（ホ） 子ども・子育て支援勘定においては、歳出では、児童手当について、3歳未満の児童一人に

つき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの児童（第1子・第2子）一人につき月額10,000円

24

を、3歳以上小学校修了までの児童（第3子以降）一人につき月額15,000円を、小学校修了後中

学校修了までの児童一人につき月額10,000円を支給するとともに、所得制限以上の者について

は、中学校修了までの児童一人につき月額5,000円を支給することとしている。

また、子ども・子育て支援新制度における子どものための教育・保育給付に要する費用の

地方公共団体に対する交付金の交付等を実施するための子ども・子育て支援推進費を計上する

とともに、企業主導型保育事業等を実施するための仕事・子育て両立支援事業費等を計上して

いる。

歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、25,095

億円を受け入れることとしている。

（ヘ） 業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費（日本年金機構に対する運営費を含

む。）を計上している。

⑥ 東日本大震災復興特別会計

この会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還

を適切に管理するために24年度に設けられたものである。

歳出については、復興事業等を行うため、20,739億円を計上している。

なお、「復興庁設置法」（平23法125）第4条第2項の規定により、被災地の復興に係る経費については、

復興庁の所管する予算として14,024億円を一括計上している。

(３) 政府関係機関

2年度において、4つの政府関係機関があるが、このうち株式会社日本政策金融公庫と株式会社国際協

力銀行について概説する。

① 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び

農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大

規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該

必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活

の向上に寄与することを目的としている。

また、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（平22法38）に基

づく業務として、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及

び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける

25

場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができるこ

ととされている。

さらに、「産業競争力強化法」（平25法98）に基づく業務として、産業競争力強化の観点から事業再

編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該

金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

このほか、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」（仮称）

に基づく業務として、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発

供給又は導入を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合におい

て、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされて

いる。

（イ） 国民一般向け業務

2年度においては、小規模事業者の資金需要への万全な対応を図るとともに、民間金融機関と

の協調等の取組を引き続き推進しつつ、創業・新規事業、事業承継、事業再生、海外展開等の

成長戦略分野を重点的に支援するほか、東日本大震災等による被災小規模事業者等の経営安定

等を図るため、必要とする資金需要に的確に対応することとして、小規模事業者経営改善資金

貸付2,900億円（元年度2,900億円）を含め総額27,370億円の貸付けを行うこととし、この原資

として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金40億円、東日本大震災復興特別会計からの

出資金31億円、財政融資資金の借入れ20,300億円、社債の発行による収入1,700億円等を予定し

ている。

（ロ） 農林水産業者向け業務

2年度においては、民間金融機関との協調等の取組を引き続き推進しつつ、農林水産業の生産

基盤強化や輸出力強化を目的とした設備投資等への資金需要に的確に対応することとし、貸付

規模として6,460億円を計上しており、対象事業別の貸付計画は、経営構造改善4,412億円、基

盤整備438億円、一般施設1,295億円、経営維持安定216億円及び災害100億円である。

この計画のうち、5,230億円が2年度中に貸し付けられる予定であり、これに元年度の計画の

うち、2年度に資金交付が行われる予定となっている1,230億円を加えると、2年度の資金交付額

は6,460億円となる。この原資として、一般会計からの出資金63百万円、財政融資資金の借入れ

5,200億円、社債の発行による収入300億円等を予定しているほか、証券化支援業務において、

一般の金融機関が行う農業融資の信用リスクの引受19億円を予定している。

（ハ） 中小企業者向け業務

2年度においては、中小企業の資金需要への万全な対応を図るとともに、民間金融機関との協

26

調等の取組を引き続き推進しつつ、創業・新規事業、事業承継、事業再生、海外展開等の成長

戦略分野を重点的に支援するほか、東日本大震災等による被災中小企業者等の経営安定等を図

るため、必要とする資金需要に的確に対応することとして、融資事業については、東日本大震

災復興特別貸付等を含め14,400億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特

別会計投資勘定からの出資金172億円、東日本大震災復興特別会計からの出資金14億円、財政融

資資金の借入れ9,280億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金2億円、社債の発行によ

る収入825億円及び回収金等4,107億円を予定している。また、証券化支援事業におけるクレジ

ット・デフォルト・スワップ契約（総額450億円を予定）により必要となる資産担保証券の取得

187億円の原資として、社債の発行による収入175億円、有価証券回収金等12億円を予定してい

るほか、債務の保証605億円を予定している。

（ニ） 信用保険等業務

2年度における中小企業信用保険事業は、114,700億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別

保険等事業は660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは

240億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、一般会計か

らの出資金435億円を予定している。

（ホ） 危機対応円滑化業務

2年度においては、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等に

よる被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われ

るよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、国が指定した金融機関に対する融資

事業の規模として1,990億円を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ990億円

及び社債の発行による収入1,000億円を予定している。また、利子補給事業における利子補給金

の原資として、一般会計からの補給金1百万円を予定している。さらに、損害担保事業に要する

資本に充てるため、一般会計から68百万円を出資することとしている。なお、別途、一般会計

から株式会社日本政策金融公庫補助金2億円を交付することとしている。

（へ） 特定事業等促進円滑化業務

2年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造

する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものの実施、産業競争力強化の

観点から事業再編等の実施及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を図る

ために必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機関により円滑に行われるよう、必要とする

資金需要に的確に対応するための200億円を含め、合計700億円の貸付規模を計上しており、こ

の原資として、財政融資資金の借入れ700億円を予定している。

27

② 株式会社国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源

の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地

球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担

うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及

び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている。

2 年度においては、日本企業の海外Ｍ＆Ａ、グローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援

や、質の高いインフラ整備等を支援していくこととし、総額 24,000 億円の事業規模を計上している。

これらの原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 800 億円、外国通貨長期借入金 400

億円、財政融資資金からの借入金 2,810億円、社債の発行による収入 19,225億円、貸付回収金等 765

億円を予定している。

なお、成長投資ファシリティにおいて資金需要の増加等に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、

外国為替資金からの借入れを行う場合がある。

７．財政投融資計画の主な内容

(１) 財政投融資計画策定の基本的考え方

2年度財政投融資計画の策定にあたっては、成長力強化のための重点投資として、現下の低金利状況

を活かした高速道路の整備及び成田国際空港滑走路の新設・延伸や、日本企業の海外展開支援などに取

り組むこととした。

この結果、2年度財政投融資計画の規模は、132,195億円（元年度計画比0.8％増）となっている。こ

のうち、産業投資は4,510億円（元年度計画比17.2％増）となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

28

（表9）財政投融資計画の規模の推移

(単位：億円、％)

年 度 金 額 対前年度伸率

28 134,811 △ 7.8

29 151,282 12.2

30 144,631 △ 4.4

元 131,194 △ 9.3

2 132,195 0.8

経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、政府関係機関、独立行政法人等に対し

て、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に 50％ の範囲内で増額

しうるよう、弾力条項を設けることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に 25％

の上限を設けることとした。

(２) 重要施策

成長力強化のための重点投資等については、企業の成長力強化に向けて、株式会社日本政策投資銀行

及び株式会社産業革新投資機構において、産業投資を呼び水とした民間リスクマネー供給の促進を行う

こととしている。また、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、今後発行を予定して

いる政府保証債の一部を予め財政融資資金に置き換えることにより、安全性・信頼性等の向上のための

高速道路の暫定 2 車線の 4 車線化等を行うこととするほか、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路

株式会社及び西日本高速道路株式会社において、高速道路の更新事業等を行うこととしている。このほ

か、成田国際空港株式会社において、2030年の訪日外国人旅行者 6,000万人目標に向けて、成田国際空

港の機能強化（Ｂ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設）をはじめとした空港機能の向上を実現することと

している。

日本企業の海外展開支援等については、株式会社国際協力銀行において、日本企業の海外Ｍ＆Ａ、グ

ローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援や、質の高いインフラ整備等を行うとともに、独

立行政法人国際協力機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社海外通信・放送・郵便

事業支援機構において、日本企業によるインフラ海外展開への支援等を行うこととしている。

教育・福祉・医療については、独立行政法人日本学生支援機構において、進学意欲のある学生等に対

し、貸付規模として所要の額を確保することとしているほか、独立行政法人福祉医療機構において、福

祉医療サービスの基盤強化を行うこととしている。

地方公共団体向けについては、地方債計画に基づき、社会資本整備や災害復旧を中心に、地方公共団

体の円滑な資金調達に貢献する観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。

29

なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。

① 中小零細企業

中小零細企業については、29,025 億円（元年度 29,968 億円）の財政投融資を予定し、これによ

り、株式会社日本政策金融公庫において、中小企業・小規模事業者の資金需要への万全な対応、創

業・新規事業、事業承継、事業再生、海外展開等の成長戦略分野の支援を行うこと等としている。

② 農林水産業

農林水産業については、5,901億円（元年度6,035億円）の財政投融資を予定し、これにより、株式会社

日本政策金融公庫において、農林水産業の生産基盤強化や輸出力強化を目的とした設備投資等への資金需

要に的確に対応すること等としている。

③ 教育

教育については、8,981億円（元年度9,302億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政

法人日本学生支援機構において、進学意欲のある学生等に対し、貸付規模として所要の額を確保す

ること等としている。

④ 福祉・医療

福祉・医療については、4,769億円（元年度5,410億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政法

人福祉医療機構において、福祉医療サービスの基盤強化の観点から、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療

関連施設の整備等を推進すること等としている。

⑤ 環境

環境については、539 億円（元年度 330億円）の財政投融資を予定し、これにより、地方公共団体

において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物処理事業に対し、必要な資

金需要に的確に対応すること等としている。

⑥ 産業・イノベーション

産業・イノベーションについては、11,655億円（元年度10,185億円）の財政投融資を予定し、こ

れにより、株式会社日本政策投資銀行において、民間資金だけでは十分な対応が困難な長期の事業

資金や特定投資業務において成長段階ごとのボトルネックを踏まえた資金等を供給すること等とし

30

ている。

⑦ 住宅

住宅については、5,206億円（元年度5,464億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政

法人都市再生機構において、老朽化した賃貸住宅の建替え及び既存賃貸住宅ストックの有効活用を

図るための増改築事業等を推進すること等としている。

⑧ 社会資本

社会資本については、37,518億円（元年度37,450億円）の財政投融資を予定し、これにより、独

立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、今後発行を予定している政府保証債の一部

を予め財政融資資金に置き換えることにより、安全性・信頼性等の向上のための高速道路の暫定2

車線の4車線化等を行うこととするほか、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び

西日本高速道路株式会社において、高速道路の更新事業等を行うこととしている。このほか、成田

国際空港株式会社において、2030年の訪日外国人旅行者6,000万人目標に向けて、成田国際空港の

機能強化（Ｂ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設）をはじめとした空港機能の向上を実現すること等

としている。

⑨ 海外投融資等

海外投融資等については、20,387 億円（元年度 18,567 億円）の財政投融資を予定し、これ

により、株式会社国際協力銀行において、日本企業の海外Ｍ＆Ａ、グローバル・バリューチェ

ーンの再編等の海外展開支援や、質の高いインフラ整備等を行うこと等としている。

(３) 原資

2 年度財政投融資の原資としては、元年度計画額に対し 1,001 億円（0.8％）増の 132,195 億円を計上

している。

財政融資については、財政融資資金 111,864億円を計上している。

財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、2年

度において、財政投融資特別会計国債 120,000億円の発行を予定している。なお、財政融資資金の資金繰

りのため、財政融資資金証券 15,000億円の発行を予定している。

産業投資については、株式会社国際協力銀行等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株

式会社等の配当金等を見込むことにより、4,510億円を計上している。

31

政府保証については、政府保証国内債 4,134億円、政府保証外債 11,085 億円、政府保証外貨借入金 602

億円の合計 15,821 億円を計上している。

32

付　　表

Ⅰ　　令　和 2 年 度 一 般

会 計 歳 入 歳 出 予 算

　(1)　歳入予算部款項別表

（単位：千円）

元　　年　　度　

　予　　算　　額

63,513,000,000

62,495,000,000

60,180,000,000

1,018,000,000

3,333,000,000

62,470,000,000

61,446,000,000

59,131,000,000

1,024,000,000

3,339,000,000

所得

税19,529,000,000

19,934,000,000

19,064,000,000

405,000,000

△

465,000,000

法人

税12,065,000,000

12,858,000,000

11,715,000,000

793,000,000

△

350,000,000

相続

税2,341,000,000

2,232,000,000

2,333,000,000

109,000,000

8,000,000

消費

税21,719,000,000

19,392,000,000

19,062,000,000

2,327,000,000

2,657,000,000

酒税

1,265,000,000

1,271,000,000

1,271,000,000

6,000,000

△

6,000,000

△

たば

こ税

914,000,000

889,000,000

889,000,000

25,000,000

25,000,000

揮発

油税

2,204,000,000

2,303,000,000

2,303,000,000

99,000,000

△

99,000,000

△

石油

ガス

税6,000,000

7,000,000

7,000,000

1,000,000

△

1,000,000

△

航空

機燃

料税

54,000,000

52,000,000

52,000,000

2,000,000

2,000,000

石油

石炭

税655,000,000

707,000,000

707,000,000

52,000,000

△

52,000,000

△

電源

開発

促進

税315,000,000

330,000,000

330,000,000

15,000,000

△

15,000,000

△

自動

車重

量税

393,000,000

376,000,000

376,000,000

17,000,000

17,000,000

国際

観光

旅客

税54,000,000

50,000,000

50,000,000

4,000,000

4,000,000

関税

946,000,000

1,034,000,000

961,000,000

88,000,000

△

15,000,000

△

とん

税10,000,000

11,000,000

11,000,000

1,000,000

△

1,000,000

△

印紙

収入

1,043,000,000

1,049,000,000

1,049,000,000

6,000,000

△

6,000,000

△

対　補　正　後

印紙

収入

部　・　款　・　項

比　　較　　増　　△　　減

2　年　度　予　算　額

当　　　　　初

補　　正　　後

租税

及印

紙収

入

租税

対　　当　　初

33

（単位：千円）

元　　年　　度　

　予　　算　　額

　50,381,307

47,755,800

47,755,800

2,625,507

2,625,507

病院

収入

18,170,841

17,385,686

17,385,686

785,155

785,155

　　

国有

林野

事業

収入

32,210,466

30,370,114

30,370,114

1,840,352

1,840,352

235,221,241

180,717,480

188,188,499

54,503,761

47,032,742

　50,291,706

35,612,998

35,612,998

14,678,708

14,678,708

　　

国有

財産

売払

収入

46,505,730

30,897,285

30,897,285

15,608,445

15,608,445

　　

特定

国有

財産

売払

収入

3,785,976

4,715,713

4,715,713

929,737

△

929,737

△

　184,929,535

145,104,482

152,575,501

39,825,053

32,354,034

　　

特別

会計

整理

収入

75,621,869

82,740,752

82,740,752

7,118,883

△

7,118,883

△

引継

債権

整理

収入

24

24

24

――

　貸

付金

等回

収金

収入

74,185,978

47,128,340

47,128,340

27,057,638

27,057,638

東日

本大

震災

復興

貸付

金等

回収

金収

入216,458

216,458

216,458

――

政府

出資

回収

金収

入22,956,278

2,522,605

22,172,452

20,433,673

783,826

　東

日本

大震

災復

興放

射性

物質

汚染

対策

緊急

除染

等事

業費

回収

金収

入11,895,272

12,438,403

259,575

543,131

△

11,635,697

　事

故補

償費

返還

金53,656

57,900

57,900

4,244

△

4,244

△

5,775,721,246

5,854,649,694

6,035,268,485

78,928,448

△

259,547,239

△

　124,158,591

123,123,128

123,123,128

1,035,463

1,035,463

　国

有財

産貸

付収

入57,872,155

57,531,839

57,531,839

340,316

340,316

　　

国有

財産

使用

収入

5,346,147

4,509,365

4,509,365

836,782

836,782

官業

益金

及官

業収

入

雑収

入

対　補　正　後

部　

・　

款　・　項

比　　較　　増　　△　　減

2　年　度　予　算　額

補　　正　　後

対　　当　　初

当　　　　　初

官業

収入

回収

金等

収入

国有

財産

処分

収入

政府

資産

整理

収入

国有

財産

利用

収入

34

（単位：千円）

元　　年　　度　

　予　　算　　額

対　補　正　後

部　

・　

款　・　項

比　　較　　増　　△　　減

2　年　度　予　算　額

補　　正　　後

対　　当　　初

当　　　　　初

　　

利子

収入

73,931

91,255

91,255

17,324

△

17,324

△

　　

配当

金収

入60,866,358

60,990,669

60,990,669

124,311

△

124,311

△

1,005,553,864

1,772,821,086

1,799,407,633

767,267,222

△

793,853,769

△

法科

大学

院設

置者

納付

金49,090

49,140

49,140

50

△

50

△

　　

日本

銀行

納付

金643,500,000

571,800,000

571,800,000

71,700,000

71,700,000

独立

行政

法人

造幣

局納

付金

7,650,749

9,251,080

9,251,080

1,600,331

△

1,600,331

△

　　

独立

行政

法人

日本

スポ

ーツ

振興

セン

ター

納付

金5,573,100

5,276,311

5,144,524

296,789

428,576

　　

日本

中央

競馬

会納

付金

327,596,468

314,097,358

314,097,358

13,499,110

13,499,110

特定

アル

コー

ル譲

渡者

納付

金9,062,550

9,032,230

9,032,230

30,320

30,320

特定

タン

カー

所有

者納

付金

196,755

209,993

209,993

13,238

△

13,238

△

雑納

付金

11,925,152

863,104,974

889,788,071

851,179,822

△

877,862,919

△

東日

本大

震災

復興

雑納

付金

――

35,237

―35,237

△

4,646,008,791

3,958,705,480

4,112,737,724

687,303,311

533,271,067

特別

会計

受入

金2,744,119,729

2,229,833,256

2,229,833,256

514,286,473

514,286,473

　　

東日

本大

震災

復興

エネ

ルギ

ー対

策特

別会

計受

入金

72

――

72

72

　　

東日

本大

震災

復興

食料

安定

供給

特別

会計

受入

金1,924,696

2,353,662

2,353,662

428,966

△

428,966

△

公共

事業

費負

担金

639,669,371

640,460,012

775,327,146

790,641

△

135,657,775

△

東日

本大

震災

復興

公共

事業

費負

担金

81,126

12,587

12,587

68,539

68,539

　　

授業

料及

入学

検定

料122,103

126,980

126,980

4,877

△

4,877

△

諸収

入

納付

金

35

（単位：千円）

元　　年　　度　

　予　　算　　額

対　補　正　後

部　

・　

款　・　項

比　　較　　増　　△　　減

2　年　度　予　算　額

補　　正　　後

対　　当　　初

当　　　　　初

　　

許可

及手

数料

76,530,575

79,494,491

79,494,491

2,963,916

△

2,963,916

△

　　

受託

調査

試験

及役

務収

入85,769,550

86,268,647

87,768,647

499,097

△

1,999,097

△

　　

懲罰

及没

収金

100,741,757

106,958,338

106,958,338

6,216,581

△

6,216,581

△

　　

弁償

及返

納金

754,618,584

583,942,938

601,608,048

170,675,646

153,010,536

　　

物品

売払

収入

6,021,769

6,442,904

6,442,904

421,135

△

421,135

△

　　

電波

利用

料収

入74,989,656

74,989,656

74,989,656

――

　　

矯正

官署

作業

収入

3,717,402

3,844,525

3,844,525

127,123

△

127,123

△

　　

文官

恩給

費特

別会

計等

負担

金446,353

552,052

552,052

105,699

△

105,699

△

　　

附帯

工事

費負

担金

20,822,000

19,435,000

19,435,000

1,387,000

1,387,000

　　

雑入

136,434,048

123,983,227

123,983,227

12,450,821

12,450,821

　　

東日

本大

震災

復興

財政

投融

資特

別会

計受

入金

―7,205

7,205

7,205

△

7,205

△

32,556,200,000

32,660,451,922

37,081,851,922

104,251,922

△

4,525,651,922

△

公債

金7,110,000,000

6,952,000,000

9,143,700,000

158,000,000

2,033,700,000

△

　　

特例

公債

金25,446,200,000

25,708,451,922

27,938,151,922

262,251,922

△

2,491,951,922

△

527,447,532

218,518,674

1,118,600,362

308,928,858

591,152,830

△

前年

度剰

余金

受入

520,689,270

215,930,871

1,116,012,559

304,758,399

595,323,289

△

東日

本大

震災

復興

前年

度剰

余金

受入

6,758,262

2,587,803

2,587,803

4,170,459

4,170,459

102,657,971,326

101,457,093,570

104,651,665,068

1,200,877,756

1,993,693,742

△

公債

金

合　　　　計

前年

度剰

余金

受入

前年

度剰

余金

受入

公債

金

36

（単

位：

千円

）

(12,523,170,516

)(

12,048,846,416

)(

12,048,846,416

)(

474,324,100

)( 474,324,100)

1年

金給

付費

12,523,170,516

12,048,846,416

12,048,846,416

474,324,100

474,324,100

(12,154,602,240

)(

11,854,303,362

)(

11,835,001,221

)(

300,298,878

)( 319,601,019)

2医

療給

付費

12,154,602,240

11,854,303,362

11,835,001,221

300,298,878

319,601,019

( 3,383,750,556)

(3,210,107,055

)(

3,209,344,540

)( 173,643,501)

( 174,406,016)

3介

護給

付費

3,383,750,556

3,210,107,055

3,209,344,540

173,643,501

174,406,016

( 3,038,733,626)

(2,358,134,907

)(

2,330,848,374

)( 680,598,719)

( 707,885,252)

4少

子化

対策

費 3,038,733,626

2,358,134,907

2,330,848,374

680,598,719

707,885,252

( 4,177,563,771)

(4,143,215,114

)(

4,168,174,599

)( 34,348,657)

( 9,389,172)

5生

活扶

助等

社会

福祉

費 4,202,725,344

4,180,509,767

4,205,469,252

22,215,577

△

2,743,908

( 494,855,330)

(409,277,614

)(

452,439,798

)( 85,577,716)

( 42,415,532)

6保

健衛

生対

策費

518,350,714

439,909,991

483,072,175

78,440,723

35,278,539

( 39,463,942)

(38,784,529

)(

38,784,529

)( 679,413)

( 679,413)

7雇

用労

災対

策費

39,463,942

38,784,529

38,784,529

679,413

679,413

( 35,812,139,981)

(34,062,668,997

)(

34,083,439,477

)( 1,749,470,984)

( 1,728,700,504)

35,860,796,938

34,130,596,027

34,151,366,507

1,730,200,911

1,709,430,431

( 1,522,141,000)

(1,520,033,000

)(

1,527,168,499

)( 2,108,000)

( △

5,027,499)

1義

務教

育費

国庫

負担

金 1,522,141,000

1,520,033,000

1,527,168,499

2,108,000

△

5,027,499

( 1,356,511,374)

(1,337,833,231

)(

1,890,927,666

)( 18,678,143)

( △

534,416,292)

2科

学技

術振

興費

1,363,864,598

1,359,747,607

1,912,842,042

4,116,991

△

548,977,444

( 74,298,606)

(70,368,673

)(

155,687,399

)( 3,929,933)

( △

81,388,793)

3文

教施

設費

124,998,606

169,382,099

254,700,825

△

44,383,493

△

129,702,219

( 2,320,595,626)

(2,302,480,848

)(

2,372,318,640

)( 18,114,778)

( △

51,723,014)

4教

育振

興助

成費

2,376,846,354

2,401,689,938

2,471,527,730

△

24,843,584

△

94,681,376

( 117,608,751)

(137,535,838

)(

137,535,713

)( △

19,927,087)

( △

19,926,962)

5育

英事

業費

117,608,751

137,535,838

137,535,713

△

19,927,087

△

19,926,962

( 5,391,155,357)

(5,368,251,590

)(

6,083,637,917

)( 22,903,767)

( △

692,482,560)

5,505,459,309

5,588,388,482

6,303,774,809

△

82,929,173

△

798,315,500

( 23,351,520,636)

(23,508,189,546

)(

22,506,242,114

)( △

156,668,910)

( 845,278,522)

23,351,520,636

23,508,189,546

22,506,242,114

△

156,668,910

845,278,522

( 6,624,235)

(7,472,472

)(

7,451,472

)( △

848,237)

( △

827,237)

1文

官等

恩給

費 6,624,235

7,472,472

7,451,472

△

848,237

△

827,237

( 158,271,671)

(191,424,410

)(

191,424,410

)( △

33,152,739)

( △

33,152,739)

2旧

軍人

遺族

等恩

給費

158,271,671

191,424,410

191,424,410

△

33,152,739

△

33,152,739

　(2)　歳　　出

　　①　主要経費別表

事　　　　　項

２ 年

度

予

算

額

元 年

　度

　予

　算

　額

比　

較　

増　

△　

減

当　

　　

　　

初補

　　

正　

　後

対　

　当

　　

初対

　補

　正

　後

社会

保障

関係

費

計

文教

及び

科学

振興

費

計

国債

費

恩給

関係

費

37

（単

位：

千円

）

事　　　　　項

２ 年

度

予

算

額

元 年

　度

　予

　算

　額

比　

較　

増　

△　

減

当　

　　

　　

初補

　　

正　

　後

対　

　当

　　

初対

　補

　正

　後

( 940,167)

(1,062,760

)(

948,991

)( △

122,593)

( △

8,824)

3恩

給支

給事

務費

940,167

1,062,760

948,991

△

122,593

△

8,824

( 9,147,562)

(9,749,771

)(

9,594,867

)( △

602,209)

( △

447,305)

4遺

族及

び留

守家

族等

援護

費 9,147,562

9,749,771

9,594,867

△

602,209

△

447,305

( 174,983,635)

(209,709,413

)(

209,419,740

)( △

34,725,778)

( △

34,436,105)

174,983,635

209,709,413

209,419,740

△

34,725,778

△

34,436,105

( 15,608,534,600)

(15,551,003,600

)(

15,564,169,600

)( 57,531,000)

( 44,365,000)

15,608,534,600

15,551,003,600

15,564,169,600

57,531,000

44,365,000

( 200,727,000)

(434,027,679

)(

468,270,824

)( △

233,300,679)

( △

267,543,824)

200,727,000

434,027,679

468,270,824

△

233,300,679

△

267,543,824

( 5,262,509,178)

(5,206,604,065

)(

5,624,009,988

)( 55,905,113)

( △

361,500,810)

5,313,345,107

5,257,439,983

5,674,845,906

55,905,124

△

361,500,799

( 917,661,000)

(897,571,000

)(

1,161,557,157

)( 20,090,000)

( △

243,896,157)

1治

山治

水対

策事

業費

1,137,507,000

1,120,597,000

1,384,583,157

16,910,000

△

247,076,157

( 1,655,734,000)

(1,421,231,000

)(

1,591,227,909

)( 234,503,000)

( 64,506,091)

2道

路整

備事

業費

1,781,931,000

1,549,136,000

1,719,132,909

232,795,000

62,798,091

( 412,825,000)

(427,840,000

)(

463,117,333

)( △

15,015,000)

( △

50,292,333)

3港

湾空

港鉄

道等

整備

事業

費 458,437,000

483,072,000

518,349,333

△

24,635,000

△

59,912,333

( 673,673,000)

(574,566,000

)(

626,103,473

)( 99,107,000)

( 47,569,527)

4住

宅都

市環

境整

備事

業費

694,722,000

597,782,000

649,319,473

96,940,000

45,402,527

公園

水道

廃棄

物処

理等

( 127,185,000)

(113,598,000

)(

182,748,021

)( 13,587,000)

( △

55,563,021)

施設

整備

費 137,185,000

128,598,000

197,748,021

8,587,000

△

60,563,021

( 614,105,000)

(611,891,000

)(

805,896,115

)( 2,214,000)

( △

191,791,115)

6農

林水

産基

盤整

備事

業費

692,613,000

706,114,000

900,119,115

△

13,501,000

△

207,506,115

( 1,512,468,000)

(1,876,961,000

)(

2,169,430,000

)( △

364,493,000)

( △

656,962,000)

7社

会資

本総

合整

備事

業費

1,801,456,000

2,188,659,000

2,481,128,000

△

387,203,000

△

679,672,000

( 78,053,000)

(60,902,000

)(

63,902,000

)( 17,151,000)

( 14,151,000)

8推

進費

等 78,053,000

60,902,000

63,902,000

17,151,000

14,151,000

( 5,991,704,000)

(5,984,560,000

)(

7,063,982,008

)( 7,144,000)

( △

1,072,278,008)

小　　　　　　　計

6,781,904,000

6,834,860,000

7,914,282,008

△

52,956,000

△

1,132,378,008

( 75,162,000)

(75,049,000

)(

560,932,000

)( 113,000)

( △

485,770,000)

9災

害復

旧等

事業

費 75,162,000

75,049,000

560,932,000

113,000

△

485,770,000

( 6,066,866,000)

(6,059,609,000

)(

7,624,914,008

)( 7,257,000)

( △

1,558,048,008)

6,857,066,000

6,909,909,000

8,475,214,008

△

52,843,000

△

1,618,148,008

( 512,271,349)

(502,068,705

)(

630,214,180

)( 10,202,644)

( △

117,942,831)

512,271,349

502,068,705

630,214,180

10,202,644

△

117,942,831

( 172,272,017)

(173,999,736

)(

615,519,849

)( △

1,727,719)

( △

443,247,832)

175,272,017

178,999,736

620,519,849

△

3,727,719

△

445,247,832

( 900,764,281)

(910,446,895

)(

984,155,008

)( △

9,682,614)

( △

83,390,727)

949,483,304

976,017,075

1,049,725,188

△

26,533,771

△

100,241,884

( 983,248,764)

(981,586,895

)(

1,201,063,449

)( 1,661,869)

( △

217,814,685)

984,014,987

982,326,403

1,201,802,957

1,688,584

△

217,787,970

計

地方

交付

税交

付金

地方

特例

交付

金

防衛

関係

費

公共

事業

関係

費

5

計

経済

協力

費

中小

企業

対策

費

エネ

ルギ

ー対

策費

食料

安定

供給

関係

費

38

（単

位：

千円

）

事　　　　　項

２ 年

度

予

算

額

元 年

　度

　予

　算

　額

比　

較　

増　

△　

減

当　

　　

　　

初補

　　

正　

　後

対　

　当

　　

初対

　補

　正

　後

( 5,942,155,950)

(5,960,949,859

)(

6,376,762,249

)( △

18,793,909)

( △

434,606,299)

6,664,496,444

6,728,417,921

7,296,099,386

△

63,921,477

△

631,602,942

( 11,573,381)

(11,737,259

)(

11,379,846

)( △

163,878)

( 193,535)

　 11,573,381

11,737,259

11,379,846

△

163,878

193,535

( 127,385,239)

(148,905,471

)(

148,780,599

)( △

21,520,232)

( △

21,395,360)

　 127,385,239

148,905,471

148,780,599

△

21,520,232

△

21,395,360

( 324,224,181)

(322,744,566

)(

323,891,567

)( 1,479,615)

( 332,614)

　 326,624,181

325,574,308

326,721,309

1,049,873

△

97,128

( 17,099,094)

(17,719,957

)(

17,504,265

)( △

620,863)

( △

405,171)

　 17,099,094

17,719,957

17,504,265

△

620,863

△

405,171

( 176,103,240)

(111,818,789

)(

139,459,366

)( 64,284,451)

( 36,643,874)

　 176,103,240

111,818,789

139,459,366

64,284,451

36,643,874

( 745,870,294)

(723,052,545

)(

833,614,562

)( 22,817,749)

( △

87,744,268)

　 779,008,173

917,630,109

1,028,192,126

△

138,621,936

△

249,183,953

( 491,113,535)

(376,985,155

)(

397,898,072

)( 114,128,380)

( 93,215,463)

740,898,138

396,459,856

419,496,245

344,438,282

321,401,893

( 788,718,278)

(773,039,411

)(

792,354,908

)( 15,678,867)

( △

3,636,630)

820,570,628

812,915,801

832,231,298

7,654,827

△

11,660,670

( 313,469,490)

(340,548,466

)(

359,230,027

)( △

27,078,976)

( △

45,760,537)

313,469,490

340,548,466

359,230,027

△

27,078,976

△

45,760,537

( 1,106,100,172)

(1,264,936,024

)(

1,192,390,992

)( △

158,835,852)

( △

86,290,820)

1,106,100,172

1,264,936,024

1,192,390,992

△

158,835,852

△

86,290,820

( 220,451,790)

(223,197,108

)(

233,035,028

)( △

2,745,318)

( △

12,583,238)

220,451,790

223,197,108

233,035,028

△

2,745,318

△

12,583,238

( 264,710,504)

(291,537,132

)(

292,060,599

)( △

26,826,628)

( △

27,350,095)

264,710,504

291,537,132

292,060,599

△

26,826,628

△

27,350,095

( 412,123,824)

(417,643,231

)(

439,199,971

)( △

5,519,407)

( △

27,076,147)

412,123,824

417,643,231

439,199,971

△

5,519,407

△

27,076,147

( 127,074,505)

(127,853,327

)(

267,101,856

)( △

778,822)

( △

140,027,351)

400,021,850

409,647,615

698,641,747

△

9,625,765

△

298,619,897

( 730,346,548)

(726,982,418

)(

796,795,027

)( 3,364,130)

( △

66,448,479)

854,075,477

949,526,425

1,019,339,034

△

95,450,948

△

165,263,557

( 85,791,875)

(82,249,000

)(

132,065,564

)( 3,542,875)

( △

46,273,689)

94,281,263

88,620,370

138,436,934

5,660,893

△

44,155,671

( 500,000,000)

(500,000,000

)(

500,000,000

)(

-)

( -)

500,000,000

500,000,000

500,000,000

-

-

( 100,879,148,748)

(99,429,115,980

)(

102,471,818,403

)( 1,450,032,768)

(1,592,669,655

△

)

102,657,971,326

101,457,093,570

104,651,665,068

1,200,877,756

△

1,993,693,742

（注1）元年度予算額は、2年度予算額と

の比

較対

照の

ため

、組

替え

をし

てあ

る。

（注2）元年度予算額及び2年度予算額の

本書

は通

常分

と臨

時・

特別

の措

置の

合計

額、

上段

（　

　）

書は

通常

分の

予算

額で

ある

。

その

他の

事項

経費

皇室

費

国会

裁判

所

会計

検査

院

内閣

内閣

府

総務

省

法務

省

外務

省

財務

省

文部

科学

省

厚生

労働

省

農林

水産

省

経済

産業

省

国土

交通

省

環境

省

予備

費

合　　　　　計

39

（単

位：

千円

）

( 11,573,381

)(

11,737,259

)(

11,379,846

)(

163,878

△

)(

193,535

) 11,573,381

11,737,259

11,379,846

△

163,878

193,535

( 128,530,580

)(

150,041,442

)(

149,916,570

)( △

21,510,862)

( △

21,385,990)

128,530,580

150,041,442

149,916,570

△

21,510,862

△

21,385,990

( 324,224,181

)(

322,744,566

)(

323,891,567

)( 1,479,615)

( 332,614)

326,624,181

325,574,308

326,721,309

1,049,873

△

97,128

( 17,099,094

)(

17,719,957

)(

17,504,265

)( △

620,863)

( △

405,171)

17,099,094

17,719,957

17,504,265

△

620,863

△

405,171

( 176,103,240

)(

111,818,789

)(

139,459,366

)( 64,284,451)

( 36,643,874)

176,103,240

111,818,789

139,459,366

64,284,451

36,643,874

( 4,014,971,053

)(

3,289,500,483

)(

3,395,264,853

)( 725,470,570)

( 619,706,200)

4,060,788,932

3,496,455,674

3,602,220,044

564,333,258

458,568,888

( 16,519,370,305

)(

16,609,987,080

)(

16,689,111,175

)( △

90,616,775)

( △

169,740,870)

16,769,154,908

16,629,461,781

16,710,709,348

139,693,127

58,445,560

( 788,718,278

)(

773,039,411

)(

792,354,908

)( 15,678,867

)( △

3,636,630)

820,570,628

812,915,801

832,231,298

7,654,827

△

11,660,670

( 712,007,381

)(

730,621,571

)(

854,377,868

)( △

18,614,190)

( △

142,370,487)

712,007,381

730,621,571

854,377,868

△

18,614,190

△

142,370,487

( 25,157,926,086

)(

25,474,407,983

)(

24,450,039,701

)( △

316,481,897)

( 707,886,385)

25,157,926,086

25,474,407,983

24,450,039,701

△

316,481,897

707,886,385

( 5,306,024,028

)(

5,306,204,095

)(

5,841,565,137

)( △

180,067)

( △

535,541,109)

5,415,218,203

5,514,572,921

6,049,933,963

△

99,354,718

△

634,715,760

( 32,986,108,733

)(

31,964,092,033

)(

32,030,722,846

)( 1,022,016,700)

( 955,385,887)

33,036,565,690

32,035,752,063

32,102,382,876

1,000,813,627

934,182,814

( 2,136,976,787

)(

2,138,443,787

)(

2,620,876,818

)( △

1,467,000)

( △

483,900,031)

2,217,023,010

2,236,132,295

2,718,565,326

△

19,109,285

△

501,542,316

( 934,146,315

)(

933,734,322

)(

1,696,032,512

)( 411,993)

( △

761,886,197)

1,243,458,715

1,284,169,586

2,196,213,379

△

40,710,871

△

952,754,664

( 6,078,827,676

)(

6,064,580,266

)(

7,385,609,965

)( 14,247,410)

( △

1,306,782,289)

6,898,261,553

7,022,326,883

8,343,356,582

△

124,065,330

△

1,445,095,029

( 324,032,452

)(

323,838,871

)(

449,701,018

)( 193,581)

( △

125,668,566)

353,720,637

345,945,274

471,807,421

7,775,363

△

118,086,784

( 5,262,509,178

)(

5,206,604,065

)(

5,624,009,988

)( 55,905,113)

( △

361,500,810)

5,313,345,107

5,257,439,983

5,674,845,906

55,905,124

△

361,500,799

( 100,879,148,748

)(

99,429,115,980

)(

102,471,818,403

)( 1,450,032,768)

( △

1,592,669,655)

102,657,971,326

101,457,093,570

104,651,665,068

1,200,877,756

△

1,993,693,742

（注

1）

元年

度予

算額

は、

2年

度予

算額

との

比較

対照

のた

め、

組替

えを

して

ある

。

（注

2）

元年

度予

算額

及び

2年

度予

算額

の本

書は

通常

分と

臨時

・特

別の

措置

の合

計額

、上

段（

　　

）書

は通

常分

の予

算額

であ

る。

　　

②　

所管

別表

区　

　　

　　

分２

年

度

予

算

額

元　

年　

度　

予　

算　

額比

　較

　増

　△

　減

当　

　　

初補

　 正

　

後

対　

当　

初対

　補

　正

　後

皇室

費

国会

裁判

所

会計

検査

院

内閣

内閣

府

総務

省

法務

省

外務

省

財務

省

文部

科学

省

厚生

労働

省

合　

　　

　　

　計

農林

水産

省

経済

産業

省

国土

交通

省

環境

省

防衛

省

40

Ⅱ　

　特

　　

別　

　会

　　

計 歳

　　

入　

　歳

　　

出　

　予

　　

算

（単

位：

千円

）

歳　

　　

　　

入歳

　　

　　

　出

(51,948,068,473

)(

51,320,079,840

)(

165,958,401

△

)(

267,125,323

)

51,782,110,072

51,587,205,163

51,785,439,720

51,140,417,087

3,329,648

△

446,788,076

123,898,817

123,898,817

201,162,837

201,162,837

77,264,020

△

77,264,020

△

(189,235,510,819

)(

189,235,510,819

)(

3,788,647,494

)(

3,788,647,494

)

193,024,158,313

193,024,158,313

190,715,382,006

190,715,382,006

2,308,776,307

2,308,776,307

3,154,356,550

984,484,065

3,147,273,655

1,046,825,764

7,082,895

62,341,699

△

(27,019,022,498

)(

26,997,957,565

)(

2,676,102,247

△

)(

2,658,556,388

△

)

財政

融資

資金

勘定

24,342,920,251

24,339,401,177

26,628,935,290

26,575,412,245

2,286,015,039

△

2,236,011,068

△

(1,022,284,079

)(

1,022,284,079

)(

294,870,624

△

)(

294,870,624

△

)

投資

勘定

727,413,455

727,413,455

987,284,079

987,284,079

259,870,624

△

259,870,624

△

特定

国有

財産

整備

勘定

64,003,295

15,486,549

78,877,098

22,834,141

14,873,803

△

7,347,592

△

(2,295,141,805

)(

2,295,141,805

)(

50,920,847

△

)(

50,920,847

△

)

エネ

ルギ

ー需

給勘

定2,244,220,958

2,244,220,958

2,228,442,252

2,228,442,252

15,778,706

15,778,706

(339,408,459

)(

339,408,459

)(

7,431,040

△

)(

7,431,040

△

)

電源

開発

促進

勘定

331,977,419

331,977,419

335,930,615

335,930,615

3,953,196

△

3,953,196

△

原子

力損

害賠

償支

援勘

定11,762,001,975

11,762,001,975

12,019,710,446

12,019,710,446

257,708,471

△

257,708,471

△

労災

勘定

1,234,663,642

1,089,347,633

1,210,563,243

1,093,677,573

24,100,399

4,329,940

△

(2,694,709,678

)(

2,694,709,678

)(

223,094,970

)(

223,094,970

)

雇用

勘定

2,917,804,648

2,917,804,648

2,694,609,888

2,694,609,888

223,194,760

223,194,760

徴収

勘定

2,753,911,827

2,753,911,827

2,630,357,507

2,630,357,507

123,554,320

123,554,320

基礎

年金

勘定

26,456,541,617

26,456,541,617

25,695,474,081

25,695,474,081

761,067,536

761,067,536

国民

年金

勘定

3,744,039,754

3,744,039,754

3,687,962,542

3,687,962,542

56,077,212

56,077,212

厚生

年金

勘定

48,889,924,495

48,889,924,495

48,514,153,779

48,514,153,779

375,770,716

375,770,716

健康

勘定

12,516,574,606

12,516,574,606

12,111,890,433

12,111,890,433

404,684,173

404,684,173

(2,940,715,892

)(

2,940,715,892

)(

298,652,830

)(

298,652,830

)

子ど

も・

子育

て支

援勘

定3,239,368,722

3,239,368,722

2,924,040,993

2,924,040,993

315,327,729

315,327,729

(411,087,960

)(

411,087,960

)(

11,305,325

)(

11,305,325

)

業務

勘定

422,393,285

422,393,285

411,380,254

411,380,254

11,013,031

11,013,031

農業

経営

安定

勘定

281,012,292

281,012,292

274,121,822

274,121,822

6,890,470

6,890,470

食糧

管理

勘定

851,725,212

851,725,212

869,294,406

869,294,406

17,569,194

△

17,569,194

△

(91,795,908

)(

89,858,654

)(

7,744,428

△

)(

8,365,778

△

)

農業

再保

険勘

定84,051,480

81,492,876

91,869,197

89,931,943

7,817,717

△

8,439,067

△

(8,954,659

)(

7,856,601

)(

302,806

△

)(

248,323

△

)

漁船

再保

険勘

定8,651,853

7,608,278

8,964,928

7,866,870

313,075

△

258,592

△

会　

　　

　　

計　

　　

　　

名２

　 年

　 度

　 予

　 算

　 額

元　

年

　 度

　 予

　 算

　 額

比　

　 較

　　

増

　　

△

　　

減

歳　

　　

　　

入歳

　　

　　

　出

歳　

　　

　　

入歳

　　

　　

　出

交付

税及

び譲

与税

配付

金

地震

再保

険

国債

整理

基金

外国

為替

資金

財政

投融

資

エネ

ルギ

ー対

策

労働

保険

年金

食料

安定

供給

41

（単

位：

千円

）

歳　

　　

　　

入歳

　　

　　

　出

会　

　　

　　

計　

　　

　　

名２

　 年

　 度

　 予

　 算

　 額

元　

年

　 度

　 予

　 算

　 額

比　

　 較

　　

増

　　

△

　　

減

歳　

　　

　　

入歳

　　

　　

　出

歳　

　　

　　

入歳

　　

　　

　出

(11,729,045

)(

10,042,894

)(

705,041

)(

358,322

)

漁業

共済

保険

勘定

12,434,086

10,401,216

11,737,867

10,051,716

696,219

349,500

業務

勘定

15,239,249

15,239,249

15,777,982

15,777,982

538,733

△

538,733

△

(26,658,781

)(

26,658,781

)(

6,569,131

△

)(

6,569,131

△

)

国営

土地

改良

事業

勘定

20,089,650

20,089,650

26,734,974

26,734,974

6,645,324

△

6,645,324

△

(356,465,980

)(

356,465,980

)(

8,086,401

)(

8,086,401

)

364,552,381

364,552,381

357,637,489

357,637,489

6,914,892

6,914,892

216,240,416

164,939,042

249,106,793

164,110,880

32,866,377

△

828,162

保障

勘定

63,080,486

2,509,271

61,587,034

2,876,338

1,493,452

367,067

△

(53,310,011

)(

36,931,661

)(

5,028,652

)(

713,996

)

自動

車検

査登

録勘

定58,338,663

37,645,657

53,316,333

36,937,983

5,022,330

707,674

(15,566,074

)(

15,566,074

)(

1,214,037

△

)(

1,214,037

△

)

自動

車事

故対

策勘

定14,352,037

14,352,037

14,317,074

14,317,074

34,963

34,963

(430,113,383

)(

430,113,383

)(

233,275,398

)(

233,275,398

)

空港

整備

勘定

663,388,781

663,388,781

429,575,566

429,575,566

233,813,215

233,813,215

(2,157,559,280

)(

2,157,559,280

)(

83,611,165

△

)(

83,611,165

△

)

2,073,948,115

2,073,948,115

2,134,790,326

2,134,790,326

60,842,211

△

60,842,211

△

東日

本大

震災

復興

(注

1) 元

年度

予算

額の

本書

は当

初予

算額

、上

段（

　　

）書

は補

正後

予算

額で

ある

。な

お、

上段

（　

　）

書の

記載

がな

い会

計・

勘定

は、

元年

度予

算に

おい

て歳

入歳

出に

係る

補正

予算

を編

成し

てい

ない

。

(注

2) 元

年度

予算

額は

、2年

度予

算額

との

比較

対照

のた

め、

組替

えを

して

ある

。

国有

林野

事業

債務

管理

特許

自動

車安

全

42

（単

位：

千円

）

収　

　　

　　

入支

　　

　　

　出

13,005,371

9,558,051

13,009,746

10,693,406

4,375

△

1,135,355

△

国民

一般

向け

業務

174,199,198

90,234,034

164,195,213

88,610,402

10,003,985

1,623,632

農林

水産

業者

向け

業務

48,476,604

43,964,473

49,301,622

44,682,130

825,018

△

717,657

△

中小

企業

者向

け業

務95,211,316

44,135,744

95,493,054

44,459,536

281,738

△

323,792

△

信用

保険

等業

務189,127,386

378,632,841

196,830,827

405,464,618

7,703,441

△

26,831,777

△

危機

対応

円滑

化業

務10,754,379

37,727,677

16,589,794

62,841,659

5,835,415

△

25,113,982

△

特定

事業

等促

進円

滑化

業務

1,275,378

1,275,377

1,742,619

1,742,618

467,241

△

467,241

△

1,020,576,884

1,002,509,394

1,069,085,343

1,042,984,766

48,508,459

△

40,475,372

△

140,445,111

114,064,771

150,324,710

115,799,787

9,879,599

△

1,735,016

△

(注

) 元

年度

予算

額は

、当

初予

算額

であ

る（

元年

度政

府関

係機

関予

算に

つい

ては

、収

入支

出に

係る

補正

予算

を編

成し

てい

ない

）。

支　

　　

　　

出収

　　

　　

　入

株式

会社

国際

協力

銀行

Ⅲ　

　政

　府

　関

　係

　機

　関

収

　入

　支

　出

　予

　算

収　

　　

　　

入

独立

行政

法人

国際

協力

機構

有償

資金

協力

部門

株式

会社

日本

政策

金融

公庫

沖縄

振興

開発

金融

公庫

支　

　　

　　

出

比　

　 較

　　

増

　　

△

　　

減

２ 年

　 度

　 予

　 算

　 額

機　

　　

　　

関　

　　

　　

別元

　 年

　 度

　 予

　 算

　 額

43

（単位：億円）

( 特 別 会 計 ）

12 － － 12 189 201 22 － － 22 245 267

95 － － 95 14,342 14,437 130 － － 130 14,311 14,441

( 政 府 関 係 機 関 ）

( 3,000 ) ( 3,200 )

36,470 214 － 36,684 14,423 51,107 36,715 458 1,200 38,373 14,643 53,016

( 100 ) ( 200 )

1,248 18 － 1,266 362 1,628 1,333 19 － 1,352 334 1,686

( 200 ) ( 200 )

2,810 800 8,825 12,435 11,565 24,000 2,893 635 7,400 10,928 11,288 22,216

( 800 ) ( 800 )

5,051 － 660 5,711 8,289 14,000 4,852 － 640 5,492 8,458 13,950

( 独 立 行 政 法 人 等 ）

291 － － 291 334 625 291 － － 291 334 625

( 1,200 ) ( 1,200 )

6,585 － － 6,585 847 7,432 6,744 － － 6,744 240 6,984

( 200 ) ( 200 )

2,594 － － 2,594 231 2,825 2,931 － － 2,931 237 3,168

627 － － 627 44 671 855 － － 855 111 966

27 － － 27 － 27 29 － － 29 － 29

－ － － － － － 30 － － 30 － 30

48 － － 48 － 48 12 － － 12 － 12

2 － － 2 － 2 18 － － 18 6 24

( 50 ) ( 70 )

456 － － 456 43 499 466 － － 466 41 507

( 1,056 ) ( 1,170 )

1,568 34 － 1,602 2,349 3,951 351 32 － 383 2,817 3,200

( 29,151 ) ( 30,770 )

501 － － 501 25,991 26,492 635 － － 635 28,319 28,954

( 800 ) ( 1,200 )

4,339 － － 4,339 9,240 13,579 4,454 － － 4,454 9,192 13,646

( 2,000 ) ( 2,300 )

8,600 － 1,200 9,800 51,532 61,332 10,000 － 5,200 15,200 40,222 55,422

( 50 ) ( 50 )

30 － － 30 1,268 1,298 58 － － 58 1,496 1,554

－ － － － － － － － 1,000 1,000 17,909 18,909

56 － － 56 304 360 57 － － 57 313 370

8 344 － 352 890 1,242 8 362 － 370 605 975

( 地 方 公 共 団 体 ）

29,346 － － 29,346 88,014 117,360 29,527 － － 29,527 90,557 120,084

( 特 殊 会 社 等 ）

( 6,100 ) ( 5,800 )

4,500 1,000 3,500 9,000 17,000 26,000 3,000 1,300 3,500 7,800 18,300 26,100

－ 1,000 － 1,000 2,300 3,300 － － － － － －

( 4,900 )

1,030 － － 1,030 5,277 6,307 － － － － － －

( 6,000 )

1,030 － － 1,030 6,450 7,480 － － － － － －

( 4,200 )

540 － － 540 5,208 5,748 － － － － － －

4,000 － － 4,000 3,549 △ 451 － － － － － －

( 100 )

－ － － － － － 1,500 － － 1,500 229 1,729

－ － 300 300 100 400 － － 250 250 100 350

( 148 )

－ － 173 173 116 289 － － 34 34 365 399

－ － 400 400 350 750 － － 500 500 500 1,000

－ 230 － 230 170 400 － 170 － 170 230 400

－ 604 606 1,210 60 1,270 － 606 625 1,231 61 1,292

－ 266 157 423 － 423 － 267 85 352 － 352

合 計 111,864 4,510 15,821 132,195 ( 59,807 ) 106,911 3,849 20,434 131,194 ( 47,408 )

1　財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。2　｢産業競争力強化法｣(平25法98)第112条第1項の規定により、株式会社産業革新投資機構が、同法第2条第22項に規定する特定政府出資会社の政府が保有する株式の全部を譲り受けた場合には、当該特定政府出資会社の　計画残額は、株式会社産業革新投資機構に承継されるものとする。

Ⅳ 令　和　２　年　度　財　政　投　融　資　計　画　(1)　財政投融資計画

機 関 名

２　　　　　　　年　　　　　　　度 元　　　　　　　年　　　　　　　度

参 考 参 考財 政 融 資 産 業 投 資 政 府 保 証

自己資金等 再 計合 計

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

合 計 財 政 融 資 産 業 投 資 政 府 保 証自己資金等 再 計

食 料 安 定 供 給 特 別 会 計

エ ネ ル ギ ー 対 策 特 別 会 計

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構

日本私立学校振興・共済事業団

独立行政法人日本学生支援機構

独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構

独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設・ 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構

独立行政法人住宅金融支援機構

独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構

独 立 行 政 法 人 日 本 高 速 道 路保 有 ・ 債 務 返 済 機 構

独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構

国 立 研 究 開 発 法 人国 立 が ん 研 究 セ ン タ ー

国 立 研 究 開 発 法 人国 立 循 環 器 病 研 究 セ ン タ ー

国 立 研 究 開 発 法 人国 立 成 育 医 療 研 究 セ ン タ ー

国 立 研 究 開 発 法 人国 立 長 寿 医 療 研 究 セ ン タ ー

独 立 行 政 法 人大学改革支援・学位授与機構

独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構

国 立 研 究 開 発 法 人森 林 研 究 ・ 整 備 機 構

独 立 行 政 法 人 石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

地 方 公 共 団 体

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社

一 般 財 団 法 人民 間 都 市 開 発 推 進 機 構

中 部 国 際 空 港 株 式 会 社

株 式 会 社 民 間 資 金 等活 用 事 業 推 進 機 構

株 式 会 社 産 業 革 新 投 資 機 構

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

成 田 国 際 空 港 株 式 会 社

　　 3． ｢自己資金等｣欄の(　)書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。　　 4． ｢参考｣欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。

株 式 会 社 海 外 需 要開 拓 支 援 機 構

株 式 会 社 海 外 交 通 ・ 都 市開 発 事 業 支 援 機 構

株 式 会 社 海 外 通 信 ・ 放 送 ・郵 便 事 業 支 援 機 構

(注) 1． ｢財政融資｣、｢産業投資｣及び｢政府保証｣は、それぞれ｢財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律｣(昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。　　 2． ｢元年度｣欄は、令和元年度当初計画額である。

44

　(2)　財政投融資原資見込 （単位：億円）

111,864 106,911

財 政 融 資 資 金 111,864 106,911

4,510 3,849

財 政 投 融 資 特 別 会 計 投 資 勘 定 4,510 3,849

15,821 20,434

政 府 保 証 国 内 債 4,134 10,189

政 府 保 証 外 債 11,085 9,640

政 府 保 証 外 貨 借 入 金 602 605

132,195 131,194

（注） 1．元年度欄の金額は、当初計画額である。　　　 2．財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、 令和２年度において、財政投融資特別会計国債12.0兆円（令和元年度予算12.0兆円）の発　　　　行を予定している。　　 また、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券1.5兆円の発行を予定している。

２　　年　　度 元　　年　　度

財 政 融 資

産 業 投 資

政 府 保 証

合　　　　　　　　計

45

　(3)　

財政

投融

資使

途別

分類

表（単位：億円）

財政

融資

産業

投資

政府

保証

合　　　計

財政

融資

産業

投資

政府

保証

合　　　計

(１

)中

小零

細企

業28,807

218

－

29,025

28,347

463

1,158

29,968

(２

)農

林水

産業

5,901

－

－

5,901

6,035

－

－

6,035

(３

)教

育8,981

－

－

8,981

9,260

－

42

9,302

(４

)福

祉・

医療

4,769

－

－

4,769

5,403

－

7

5,410

(５

)環

境539

－

－

539

330

－

－

330

(６

)産

業・

イノ

ベーション

6,141

2,014

3,500

11,655

5,371

1,314

3,500

10,185

(７

)住

宅5,206

－

－

5,206

5,461

－

3

5,464

(８

)社

会資

本35,445

－

2,073

37,518

30,475

－

6,975

37,450

(９

)海

外投

融資

等7,861

2,278

10,248

20,387

7,745

2,072

8,750

18,567

(10)

その

他8,213

－

－

8,213

8,485

－

－

8,485

111,864

4,510

15,821

132,195

106,911

3,849

20,434

131,194

(注

)　

本表

は、

「財

政融資資金法」（昭26法100）第11条第2項に基づき元年12月18日に財政制度等審議会に提出されたものである。

合　

　　

　　

　計

区　

　　

　　

　　分

元年

度２

年度

46

（単位：億円）

当初計画 改定計画 実　　績 当初計画 改定計画 実　　績 当初計画 改定計画 実　　績 当初計画 改定計画 実　　績

（ 特 別 会 計 ）

20 20 19 － － － － － － 20 20 19

82 82 80 － － － － － － 82 82 80

（ 政 府 関 係 機 関 ）

35,895 35,895 27,222 430 430 333 1,850 1,850 1,050 38,175 38,175 28,605

1,022 1,022 970 14 14 2 － － － 1,036 1,036 972

2,900 2,900 1,096 624 624 201 8,200 8,200 6,120 11,724 11,724 7,417

5,524 5,524 3,321 － － － 660 660 545 6,184 6,184 3,866

（ 独 立 行 政 法 人 等 ）

291 291 291 － － － － － － 291 291 291

7,075 7,075 6,989 － － － － － － 7,075 7,075 6,989

3,486 3,486 2,326 － － － － － － 3,486 3,486 2,326

864 864 864 － － － － － － 864 864 864

681 681 361 － － － － － － 681 681 361

3,464 3,464 3,214 － － － － － － 3,464 3,464 3,214

57 57 57 － － － － － － 57 57 57

－ － － － － － 4,000 4,000 2,600 4,000 4,000 2,600

（ 地 方 公 共 団 体 ）

28,102 34,560 32,445 － － － － － － 28,102 34,560 32,445

（ 特 殊 会 社 等 ）

3,000 3,000 3,000 1,290 1,290 1,290 3,500 3,500 3,432 7,790 7,790 7,722

－ － － － － － 201 201 201 201 201 201

－ － － － － － 307 307 265 307 307 265

－ － － 135 135 － － － － 135 135 －

合 計 108,538 114,996 98,286 3,645 3,645 2,186 32,448 32,448 25,639 144,631 151,089 126,111

（注） 1．実績の数値は、平成30年度の決算時の見込値である。　　　 2．改定計画には、平成30年度特別会計予算総則第18条第3項の規定に基づく長期運用予定額の増額分を含む。

－

独立行政法人日本高速道路保 有 ・ 債 務 返 済 機 構

15,000

独 立 行 政 法 人大学改革支援・学位授与機構

499

独立行政法人都市再生機構

8国 立 研 究 開 発 法 人国立成育医療研究センター

株式会社海外需要開拓支援機構

株 式 会 社 海 外 交 通 ・都 市 開 発 事 業 支 援 機 構

－ － － 639 639

－ 30 30

－ － －

423

国 立 研 究 開 発 法 人森 林 研 究 ・ 整 備 機 構

58 58 58 － － － － －

629 － 1,268 1,268

－ － 139

72 240 240

156

－ 312 312 72

130 130 160 160 130

156 629

－ 130

132

株 式 会 社 海 外 通 信 ・ 放 送・ 郵 便 事 業 支 援 機 構

－ －

281 281 20 281 281

－ 72 72

423

中 部 国 際 空 港 株 式 会 社

株 式 会 社 民 間 資 金 等活 用 事 業 推 進 機 構

－ －

株式会社日本政策投資銀行

新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社

一 般 財 団 法 人民 間 都 市 開 発 推 進 機 構

－ － 20

Ⅴ　平 成 30 年 度 財 政 投 融 資 計 画 及 び 実 績

区　　　　　　　　分財 政 融 資 産 業 投 資 政 府 保 証 財 政 投 融 資 合 計

－

499 465

27,450

－ 58 58 58

272

食 料 安 定 供 給 特 別 会 計

54

エ ネ ル ギ ー 対 策 特 別 会 計

株式会社日本政策金融公庫

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

独立行政法人国際協力機構

国 立 研 究 開 発 法 人国立循環器病研究センター

172 172

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人国立病院機構

国 立 研 究 開 発 法 人国 立 が ん 研 究 セ ン タ ー

54

独立行政法人日本学生支援機構

日本私立学校振興・共済事業団

54 50 － －

－ － －

－ － －

－－－

172

8 8

－ － 172 172172

88

50－

8

54

－ － － －

272 272 － － － －

－

272

499 465 － － 499－ － －

独立行政法人住宅金融支援機構

独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設・ 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構

272

15,000 15,000 － － － 12,450 12,450 11,275 27,450

－ － 272

26,275

独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構

地 方 公 共 団 体

独立行政法人石油天然ガス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

12 12 7 411 411

47

第２部 平 成 30 年 度 決 算

１．決算の作成と国会への提出

30年度決算は、元年9月3日これを会計検査院に送付し、その検査確認を経て元年11月19日第200回国会に

提出した。

２．30年度における予算執行の実績

30年度における予算執行の実績をみると、一般会計における収納済歳入額は、1,056,974億円であって、

歳入予算額1,013,580億円に対して4.2％上回り、支出済歳出額は、989,746億円であって、歳出予算現額

1,056,550億円に対して6.3％下回った。この結果、歳入歳出差引き30年度の剰余金（歳計）は、67,227億

円となった。

特別会計における収納済歳入額を合計すると3,811,771億円であり、支出済歳出額を合計すると

3,689,360億円であった。政府関係機関における収入済額を合計すると12,307億円であり、支出済額を合計

すると10,635億円であった。

次に、30年度予算のうち、諸般の事情により年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越された金

額は、一般会計において50,766億円、特別会計の合計において45,215億円であり、また、諸般の事情によ

り不用となった金額は、一般会計において16,037億円、特別会計の合計において184,720億円、政府関係機

関の合計において6,636億円であった。

また、一般会計において、予見し難い予算の不足に充てるために予備費を使用した額は1,945億円であっ

た。

３．決算の主な内容

(1) 一般会計

30年度一般会計の決算について説明すると、

歳入決算総額は 105,697,418,124千円

歳出決算総額は 98,974,696,544千円

であり、

歳入歳出差引き 6,722,721,579千円

の剰余を生じた。

この剰余金は「財政法」（昭22法34）第41条の規定により一般会計の元年度の歳入に繰り入れた。

この剰余金には、29年度までに発生した剰余金の使用残額 218,518,675千円

48

が含まれているので、差引き

30年度の新規発生剰余金は 6,504,202,903千円

となった。

この新規発生剰余金から元年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額

5,076,673,683千円

を控除した額 1,427,529,220千円

が繰越歳出予算財源控除後の30年度の新規発生剰余金である。

さらに、この剰余金から純剰余金の計算上控除する額として

地方交付税交付金財源 98,528,180千円

空港整備事業費等財源 661,226千円

を控除すると

30年度における「財政法」（昭22法34）第6条の純剰余金は 1,328,339,812千円

となった。

以上の歳入決算総額及び歳出決算総額を30年度の歳入予算額及び歳出予算現額に比較すると、

歳入においては 4,339,356,857千円

増加し

歳出においては 6,680,380,929千円

減少した。

30年度の歳出予算現額は

歳出予算額 101,358,061,267千円

当 初 予 算 額 97,712,769,411千円

予 算 補 正 追 加 額 4,936,219,427千円

予算補正修正減少額 1,290,927,571千円

前年度繰越額 4,297,016,207千円

計 105,655,077,474千円

となる。このうち

同年度において支出済みとなった額は 98,974,696,544千円

同年度において支出を終わらず翌年度に繰り越した額は 5,076,673,683千円

同年度において支出を終わらず不用となった額は 1,603,707,246千円

である。

49

(2) 特別会計

30年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、13であって、これら

特別会計の歳入歳出決算額を合計すると、

歳入決算額において 381,177,148,211千円

歳出決算額において 368,936,012,733千円

である。

(3) 政府関係機関

30年度の政府関係機関の決算について概説すると、同年度における政府関係機関の数は、4であって、

これら政府関係機関の収入支出決算額を合計すると、

収入決算額において 1,230,753,728千円

支出決算額において 1,063,540,990千円

である。

(4) 国税収納金整理資金受払

30年度国税収納金整理資金の受払いについて説明すると、同年度における資金への収納済額は

各 税 受 入 金 76,858,382,162千円

そ の 他 1,362,060,136千円

計 78,220,442,298千円

であり、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は、

国税に係る還付金の支払命令済額 15,451,587,882千円

国税に係る一般会計の歳入への組入額 59,666,299,667千円

国税に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入への組入額 1,238,030,944千円

国税に係る国債整理基金特別会計の歳入への組入額 124,811,898千円

国税に係る東日本大震災復興特別会計の歳入への組入額 417,008,793千円

計 76,897,739,185千円

である。

(注) 計数は、単位未満を切り捨てているので、端数において合計とは合致しないものがある。

50

付　　表

①　部款項別表 （単位：千円、千円未満切捨）

歳 入 予 算 額 と

収 納 済 歳 入 額

と の 差 (△は 減)

59,928,000,000 60,356,384,506 428,384,506

58,874,000,000 59,283,475,684 409,475,684

所 得 税 19,475,000,000 19,900,578,160 425,578,160

法 人 税 12,296,000,000 12,318,026,712 22,026,712

相 続 税 2,240,000,000 2,333,323,656 93,323,656

消 費 税 17,823,000,000 17,680,881,072 142,118,927 △

酒 税 1,311,000,000 1,275,126,976 35,873,023 △

た ば こ 税 874,000,000 861,294,212 12,705,787 △

揮 発 油 税 2,330,000,000 2,347,841,802 17,841,802

石 油 ガ ス 税 8,000,000 7,595,303 404,696 △

航 空 機 燃 料 税 52,000,000 52,661,226 661,226

石 油 石 炭 税 709,000,000 701,350,184 7,649,815 △

電 源 開 発 促 進 税 323,000,000 322,045,163 954,836 △

自 動 車 重 量 税 395,000,000 394,444,069 555,930 △

国 際 観 光 旅 客 税 6,000,000 6,888,139 888,139

関 税 1,022,000,000 1,071,123,314 49,123,314

と ん 税 10,000,000 10,254,545 254,545

地 価 税 - 40,124 40,124

旧 税 - 1,019 1,019

印 紙 収 入 1,054,000,000 1,072,908,821 18,908,821

45,702,687 50,745,666 5,042,979

病 院 収 入 16,529,259 17,105,601 576,342

国 有 林 野 事 業 収 入 29,173,428 33,640,065 4,466,637

299,639,963 268,045,634 31,594,328 △

82,826,727 60,261,308 22,565,418 △

政 府 資 産 整 理 収 入

国 有 財 産 処 分 収 入

租 税

官 業 益 金 及 官 業 収 入

官 業 収 入

印 紙 収 入

Ⅰ　平　成　30　年　度　一　般　会　計　歳　入　歳　出　決　算　(1)　歳　　入

部　・　款　・　項 歳 入 予 算 額 収 納 済 歳 入 額

租 税 及 印 紙 収 入

51

（単位：千円、千円未満切捨）

歳 入 予 算 額 と

収 納 済 歳 入 額

と の 差 (△は 減)

国 有 財 産 売 払 収 入 72,447,230 58,646,460 13,800,769 △

特 定 国 有 財 産 売 払 収 入 979,497 282,511 696,985 △

東日本大震災復興国有財産売払収 入

9,400,000 1,332,000 8,068,000 △

有 償 管 理 換 収 入 - 336 336

216,813,236 207,784,326 9,028,909 △

特 別 会 計 整 理 収 入 96,761,355 96,784,610 23,255

引 継 債 権 整 理 収 入 24 - 24 △

貸 付 金 等 回 収 金 収 入 50,024,951 53,260,223 3,235,272

東日本大震災復興貸付金等回収金 収 入

216,458 216,458 -

政 府 出 資 回 収 金 収 入 55,733,195 57,008,823 1,275,628

東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金収 入

14,013,769 270,029 13,743,739 △

事 故 補 償 費 返 還 金 63,484 110,547 47,063

東日本大震災復興事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入

- 133,634 133,634

4,676,408,236 5,098,397,322 421,989,086

121,931,451 153,086,958 31,155,507

国 有 財 産 貸 付 収 入 56,568,072 62,434,698 5,866,626

国 有 財 産 使 用 収 入 4,267,472 3,869,770 397,701 △

利 子 収 入 115,225 88,359 26,865 △

配 当 金 収 入 60,980,682 86,694,129 25,713,447

926,668,438 933,216,657 6,548,219

法 科 大 学 院 設 置 者 納 付 金 48,680 47,950 730 △

日 本 銀 行 納 付 金 543,000,000 557,607,490 14,607,490

独立 行政 法人 造幣 局納 付金 4,554,312 8,144,409 3,590,097

独立行政法人日本スポーツ振興セ ン タ ー 納 付 金

6,175,982 6,175,981 0 △

日 本 中 央 競 馬 会 納 付 金 308,240,014 309,698,217 1,458,203

特定アルコール譲渡者納付金 8,897,420 8,914,824 17,404

納 付 金

部　・　款　・　項 歳 入 予 算 額 収 納 済 歳 入 額

回 収 金 等 収 入

雑 収 入

国 有 財 産 利 用 収 入

52

（単位：千円、千円未満切捨）

歳 入 予 算 額 と

収 納 済 歳 入 額

と の 差 (△は 減)

特定 タン カー 所有 者納 付金 195,391 232,068 36,677

雑 納 付 金 55,285,247 42,088,814 13,196,432 △

東日 本大 震災 復興 雑納 付金 271,392 306,901 35,509

3,627,808,347 4,012,093,707 384,285,360

特 別 会 計 受 入 金 1,756,740,863 1,759,545,524 2,804,661

東日本大震災復興財政投融資特 別 会 計 受 入 金

63,440,158 63,440,158 -

東日本大震災復興エネルギー対策 特 別 会 計 受 入 金

633 633 -

東日本大震災復興食料安定供給特 別 会 計 受 入 金

2,807,497 2,807,497 0

公 共 事 業 費 負 担 金 670,023,008 672,121,060 2,098,052

東日本大震災復興公共事業費負 担 金

19,598 19,598 0

授 業 料 及 入 学 検 定 料 122,413 107,960 14,452 △

許 可 及 手 数 料 75,583,408 85,613,611 10,030,203

受 託 調 査 試 験 及 役 務 収 入 96,756,782 67,704,883 29,051,898 △

懲 罰 及 没 収 金 111,857,894 98,869,254 12,988,639 △

弁 償 及 返 納 金 624,624,047 960,914,071 336,290,024

物 品 売 払 収 入 7,344,570 7,289,922 54,647 △

電 波 利 用 料 収 入 62,005,889 68,305,690 6,299,801

矯 正 官 署 作 業 収 入 4,055,388 3,757,722 297,665 △

文官恩給費特別会計等負担金 670,478 670,478 -

附 帯 工 事 費 負 担 金 19,963,000 17,216,362 2,746,637 △

雑 入 131,792,721 113,233,799 18,558,921 △

東日本大震災復興物品売払収入 - 44,502 44,502

東日本大震災復興弁償及返納金 - 10,008,880 10,008,880

貨 幣 回 収 準 備 資 金 受 入 - 80,377,276 80,377,276

特 別 収 入 - 8 8

東 日 本 大 震 災 復 興 雑 入 - 44,808 44,808

諸 収 入

部　・　款　・　項 歳 入 予 算 額 収 納 済 歳 入 額

53

（単位：千円、千円未満切捨）

歳 入 予 算 額 と

収 納 済 歳 入 額

と の 差 (△は 減)

35,395,400,000 34,395,399,729 1,000,000,270 △

公 債 金 8,097,200,000 8,097,199,882 117 △

特 例 公 債 金 27,298,200,000 26,298,199,847 1,000,000,152 △

1,012,910,381 5,528,445,263 4,515,534,882

前 年 度 剰 余 金 受 入 949,544,668 5,465,079,550 4,515,534,882

東日本大震災復興前年度剰余金受 入

63,365,713 63,365,713 -

101,358,061,267 105,697,418,124 4,339,356,857 合　　　　　　　　計

公 債 金

部　・　款　・　項 歳 入 予 算 額 収 納 済 歳 入 額

公 債 金

前 年 度 剰 余 金 受 入

前 年 度 剰 余 金 受 入

54

　　②　主管別表 （単位：千円、千円未満切捨）

主　　　　　管 歳　入　予　算　額 収 納 済 歳 入 額歳　入　予　算　額　と収　納　済　歳　入　額と の 差（ △ は 減 ）

国 会 1,815,729 1,958,080 142,351

裁 判 所 46,730,313 66,642,800 19,912,487

会 計 検 査 院 6,213 13,844 7,631

内 閣 1,305,687 747,391 558,295 △

内 閣 府 120,060,017 80,369,154 39,690,862 △

総 務 省 68,750,789 75,101,607 6,350,818

法 務 省 101,430,831 99,939,454 1,491,376 △

外 務 省 23,726,113 32,924,526 9,198,413

財 務 省 99,082,705,553 103,100,149,707 4,017,444,154

文 部 科 学 省 30,184,814 30,020,018 164,795 △

厚 生 労 働 省 523,374,708 791,820,975 268,446,267

農 林 水 産 省 448,605,722 491,194,216 42,588,494

経 済 産 業 省 22,867,517 32,860,598 9,993,081

国 土 交 通 省 834,835,951 821,467,774 13,368,176 △

環 境 省 1,923,074 8,002,008 6,078,934

防 衛 省 49,738,236 64,205,964 14,467,728

合　　　　計 101,358,061,267 105,697,418,124 4,339,356,857

55

　(2)　歳　　出　　①　主要経費別表 （単位：千円、千円未満切捨）

歳　出　予　算現　　　　　額

支　出　済歳　出　額

翌　年　度繰　越　額

不　用　額

1 年 金 給 付 費 11,685,256,884 11,684,337,842 - 919,041

2 医 療 給 付 費 11,599,291,395 11,530,656,739 - 68,634,655

3 介 護 給 付 費 3,083,249,978 2,911,590,810 29,372,891 142,286,276

4 少 子 化 対 策 費 2,107,070,369 2,097,157,994 - 9,912,374

5 生 活 扶 助 等 社 会 福 祉 費 4,260,408,000 3,970,362,667 138,263,805 151,781,526

6 保 健 衛 生 対 策 費 448,590,753 342,161,586 75,721,302 30,707,864

7 雇 用 労 災 対 策 費 37,278,948 32,870,165 - 4,408,782

33,221,146,327 32,569,137,805 243,357,999 408,650,521

1 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金 1,530,397,176 1,527,762,590 - 2,634,585

2 科 学 技 術 振 興 費 1,653,760,342 1,579,329,203 66,279,607 8,151,531

3 文 教 施 設 費 333,459,867 150,413,872 160,636,977 22,409,017

4 教 育 振 興 助 成 費 2,444,113,947 2,362,506,857 58,503,661 23,103,428

5 育 英 事 業 費 128,229,883 128,221,932 - 7,950

6,089,961,215 5,748,234,457 285,420,245 56,306,512

22,741,322,279 22,528,601,809 - 212,720,469

1 文 官 等 恩 給 費 8,523,864 8,200,314 - 323,549

2 旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費 229,397,933 221,515,501 - 7,882,431

3 恩 給 支 給 事 務 費 1,016,757 993,826 - 22,930

4 遺族及び留守家族等援護費 11,045,949 10,758,711 8,520 278,717

249,984,503 241,468,353 8,520 8,507,629

15,871,381,000 15,871,381,000 - -

主　　要　　経　　費

社 会 保 障 関 係 費

計

文 教 及 び 科 学 振 興 費

計

国 債 費

恩 給 関 係 費

計

地 方 交 付 税 交 付 金

56

（単位：千円、千円未満切捨）

歳　出　予　算現　　　　　額

支　出　済歳　出　額

翌　年　度繰　越　額

不　用　額

154,400,000 154,400,000 - -

5,869,979,551 5,474,990,422 279,795,514 115,193,614

1 治 山 治 水 対 策 事 業 費 1,300,315,754 909,038,905 385,803,657 5,473,191

2 道 路 整 備 事 業 費 1,879,346,310 1,468,954,039 406,967,548 3,424,722

3 港湾空港鉄道等整備事業費 612,292,116 456,842,879 149,265,115 6,184,121

4 住宅都市環境整備事業費 790,769,377 533,137,109 230,238,408 27,393,859

5公園水道廃棄物処理等施設整 備 費

260,249,987 150,827,992 99,905,456 9,516,538

6 農林水産基盤整備事業費 1,073,340,014 739,036,907 325,132,232 9,170,874

7 社会資本総合整備事業費 3,193,865,727 2,153,261,303 1,033,858,614 6,745,809

8 推 進 費 等 95,609,877 64,134,952 30,540,159 934,766

小　　　　　　　計 9,205,789,166 6,475,234,088 2,661,711,193 68,843,884

9 災 害 復 旧 等 事 業 費 1,041,391,173 438,226,211 543,444,023 59,720,939

10,247,180,339 6,913,460,299 3,205,155,216 128,564,823

723,646,605 641,802,960 79,667,078 2,176,566

807,845,105 524,949,406 224,702,429 58,193,268

976,437,518 972,798,192 3,638,579 746

1,348,064,246 1,121,853,734 159,039,728 67,170,783

7,098,240,326 6,211,618,103 595,888,371 290,733,851

10,805,187 9,679,607 146,286 979,293

142,489,161 136,358,014 2,810,490 3,320,655

327,225,577 319,134,211 2,314,935 5,776,429

17,394,426 16,549,881 - 844,544

136,301,005 119,732,563 9,757,956 6,810,486

裁 判 所

会 計 検 査 院

内 閣

中 小 企 業 対 策 費

エ ネ ル ギ ー 対 策 費

食 料 安 定 供 給 関 係 費

そ の 他 の 事 項 経 費

皇 室 費

国 会

地 方 特 例 交 付 金

防 衛 関 係 費

公 共 事 業 関 係 費

計

経 済 協 力 費

主　　要　　経　　費

57

（単位：千円、千円未満切捨）

歳　出　予　算現　　　　　額

支　出　済歳　出　額

翌　年　度繰　越　額

不　用　額

1,086,703,187 729,159,588 248,999,367 108,544,231

359,492,676 294,488,303 44,656,395 20,347,976

816,740,094 765,026,198 39,696,594 12,017,301

338,869,081 320,600,261 4,278,762 13,990,057

1,576,631,714 1,536,344,360 6,241,538 34,045,815

261,916,709 235,343,047 21,149,692 5,423,969

366,866,120 326,786,964 14,221,347 25,857,808

498,544,500 426,622,902 57,725,483 14,196,114

128,847,445 122,251,946 3,806,641 2,788,857

879,844,429 747,965,066 111,673,750 20,205,613

149,569,009 105,575,185 28,409,127 15,584,695

255,488,456 - - 255,488,456

105,655,077,474 98,974,696,544 5,076,673,683 1,603,707,246合　　　　　計

国 土 交 通 省

環 境 省

予 備 費

外 務 省

財 務 省

文 部 科 学 省

厚 生 労 働 省

農 林 水 産 省

経 済 産 業 省

内 閣 府

総 務 省

法 務 省

主　　要　　経　　費

58

　　②　所管別表 （単位：千円、千円未満切捨）

皇 室 費 10,805,187 9,679,607 146,286 979,293

国 会 143,587,616 137,432,421 2,810,490 3,344,703

裁 判 所 327,225,577 319,134,211 2,314,935 5,776,429

会 計 検 査 院 17,394,426 16,549,881 - 844,544

内 閣 136,301,005 119,732,563 9,757,956 6,810,486

内 閣 府 3,296,930,853 2,921,847,305 263,906,659 111,176,888

総 務 省 16,672,748,199 16,598,368,121 45,503,045 28,877,031

法 務 省 816,740,094 765,026,198 39,696,594 12,017,301

外 務 省 942,775,627 844,228,395 83,945,840 14,601,390

財 務 省 24,850,744,803 24,341,750,358 6,241,538 502,752,906

文 部 科 学 省 5,978,711,334 5,635,450,507 287,572,428 55,688,397

厚 生 労 働 省 31,470,671,900 30,756,209,746 274,997,081 439,465,072

農 林 水 産 省 3,486,435,687 2,682,891,905 702,813,185 100,730,596

経 済 産 業 省 1,621,849,837 1,322,319,373 236,122,471 63,407,992

国 土 交 通 省 9,461,557,533 6,614,240,791 2,731,221,765 116,094,976

環 境 省 545,756,719 410,736,952 109,827,886 25,191,880

防 衛 省 5,874,841,070 5,479,098,201 279,795,514 115,947,354

合　　　　計 105,655,077,474 98,974,696,544 5,076,673,683 1,603,707,246

所　　　　　管歳　出　予　算現　　　　　額

支　　出　　済歳　　出　　額

翌　　年　　度繰　　越　　額

不　　用　　額

59

（単位:千円、千円未満切捨）

歳入

予算

額と

収納

済歳

入額

と の 差 （△は減）

52,530,984,943

52,483,161,872

△ 47,823,070

52,577,963,594

51,596,235,238

568,228,081

413,500,274

186,917,239

186,202,125

△ 715,113

186,917,239

13,105,332

－173,811,906

190,034,778,765

186,158,078,329

△ 3,876,700,435

193,105,267,118

183,081,643,121

3,065,849,049

6,957,774,948

2,903,305,425

3,101,062,906

197,757,481

970,988,429

85,180,230

－885,808,198

財政

融資

資金

勘定

26,183,717,164

24,599,906,654

△ 1,583,810,509

26,082,936,645

24,475,394,237

－1,607,542,407

投資

勘定

828,360,908

1,384,930,982

556,570,074

828,363,008

670,207,305

12,000,000

146,155,702

特定

国有

財産

整備

勘定

70,878,114

85,328,686

14,450,572

31,679,617

29,891,562

1,210,709

577,345

エネ

ルギ

ー需

給勘

定2,291,903,224

2,473,045,899

181,142,675

2,372,178,368

2,135,461,089

97,700,298

139,016,981

電源

開発

促進

勘定

343,790,244

365,737,384

21,947,140

348,575,685

319,635,587

8,587,704

20,352,393

原子

力損

害賠

償支

援勘

定12,296,840,648

7,774,445,359

△ 4,522,395,288

12,296,840,648

7,702,460,596

－4,594,380,051

労災

勘定

1,165,247,366

1,170,459,028

5,211,662

1,072,048,662

1,017,435,860

1,322,965

53,289,836

雇用

勘定

2,539,125,367

2,323,367,133

△ 215,758,233

2,540,086,939

2,193,474,626

780,007

345,832,306

徴収

勘定

2,528,718,923

2,579,403,999

50,685,076

2,528,718,923

2,524,517,715

14,953

4,186,254

基礎

年金

勘定

25,186,782,315

25,098,808,690

△ 87,973,624

25,186,782,315

23,864,441,949

－1,322,340,365

国民

年金

勘定

3,909,368,660

3,933,032,300

23,663,640

3,909,368,660

3,813,056,035

－96,312,624

厚生

年金

勘定

48,119,554,538

47,982,749,634

△ 136,804,903

48,119,554,538

47,386,385,519

－733,169,018

健康

勘定

11,602,676,615

11,516,577,141

△ 86,099,473

11,602,676,615

11,492,204,049

－110,472,565

子ど

も・

子育

て支

援勘

定2,654,259,394

2,744,458,253

90,198,859

2,654,757,148

2,533,179,683

51,379,335

70,198,129

業務

勘定

402,780,308

424,053,312

21,273,004

402,780,308

375,056,132

－27,724,175

Ⅱ　　平　成　30　年　度　特　別　会　計　歳　入　歳　出　決　

算

労働

保険

年金

交付

税及

び譲

与税

配付

金

地震

再保

険

国債

整理

基金

外国

為替

資金

財政

投融

資

エネ

ルギ

ー対

策

会　

計　

・　

勘　

定

歳　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

入歳　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出

歳　

入　

予　

算　額

収 納 済 歳 入 額

歳 出 予 算 現 額

支 出 済 歳 出 額

翌 年 度 繰 越 額

不　　　用　　　額

60

（単

位:千

円、

千円

未満

切捨

）

歳入

予算

額と

収納

済歳

入額

と の

差

（

△は

減）

農業

経営

安定

勘定

281,283,664

280,777,731

△ 505,932

281,283,664

177,305,054

－103,978,609

食糧

管理

勘定

851,041,126

556,917,176

△ 294,123,949

852,994,012

533,778,167

656,289

318,559,555

農業

再保

険勘

定91,569,941

71,553,171

△ 20,016,769

82,969,186

50,208,615

－32,760,570

漁船

再保

険勘

定9,077,367

11,245,422

2,168,055

7,991,258

6,022,129

－1,969,128

漁業

共済

保険

勘定

10,600,782

11,112,774

511,992

9,166,342

9,040,763

－125,578

業務

勘定

17,264,242

10,219,231

△ 7,045,010

17,264,242

10,219,231

－7,045,010

国営

土地

改良

事業

勘定

23,817,668

28,138,322

4,320,654

32,702,182

27,220,198

4,429,254

1,052,728

348,940,337

348,902,878

△ 37,458

348,940,337

348,902,878

－37,458

272,713,917

269,592,491

△ 3,121,425

157,612,679

145,364,491

2,439,211

9,808,976

保障

勘定

61,613,915

62,403,111

789,196

3,017,698

1,890,136

－1,127,561

自動

車検

査登

録勘

定49,076,179

52,491,430

3,415,251

36,948,563

33,685,165

1,022,992

2,240,404

自動

車事

故対

策勘

定13,711,561

13,748,674

37,113

13,711,561

13,237,149

－474,411

空港

整備

勘定

442,370,732

542,965,316

100,594,584

510,927,080

402,147,893

92,022,764

16,756,422

2,021,434,217

2,532,270,782

510,836,565

2,755,619,648

1,868,024,984

613,927,922

273,666,741

390,274,505,808

381,177,148,211

△ 9,097,357,596

391,929,632,918

368,936,012,733

4,521,571,540

18,472,048,644

合計

国有

林野

事業

債務

管理

特許

自動

車安

全

東日

本大

震災

復興

食料

安定

供給

会　

計　

・　

勘　

定

歳　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

入歳

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

出

歳　

入　

予　

算　

額収

納

済

歳

入

額

歳 出

予

算

現

額

支 出

済

歳

出

額

翌 年

度

繰

越

額

不　

　　

用　

　　

額

61

（単位:千円、千円未満切捨）

収入

予算

額と

収入

済

額と

の差

（△

は減

）

14,2

51,7

43

11,2

68,6

39

2,9

83,1

03

△

11,5

00,7

26

9,4

29,5

84

－

2,0

71,1

41

国民

一般

向け

業務

157,8

96,3

44

137,3

59,9

96

20,5

36,3

47

△

90,9

77,5

56

75,7

53,9

84

－

15,2

23,5

71

農林

水産

業者

向け

業務

49,5

25,1

77

46,0

14,4

34

3,5

10,7

42

△

44,8

24,2

20

39,0

83,0

69

－

5,7

41,1

50

中小

企業

者向

け業

務97,1

49,9

84

84,9

95,6

29

12,1

54,3

54

△

47,3

45,7

24

34,6

46,3

18

－

12,6

99,4

05

信用

保険

等業

務207,1

55,1

86

207,9

46,4

57

791,2

71

428,6

62,4

28

278,3

71,7

13

－

150,2

90,7

14

危機

対応

円滑

化業

務25,3

57,8

44

14,7

98,0

98

10,5

59,7

45

△

87,9

74,4

41

37,9

33,1

26

－

50,0

41,3

14

特定

事業

等促

進円

滑化

業務

1,3

42,3

69

351,9

53

990,4

15

△

1,3

42,3

68

351,4

64

－

990,9

03

941,7

98,6

06

567,0

26,6

51

374,7

71,9

54

△

900,8

36,8

57

509,3

49,4

49

－

391,4

87,4

07

157,9

54,4

99

160,9

91,8

67

3,0

37,3

68

113,7

67,5

44

78,6

22,2

79

－

35,1

45,2

64

1,6

52,4

31,7

52

1,2

30,7

53,7

28

421,6

78,0

23

△

1,7

27,2

31,8

64

1,0

63,5

40,9

90

－

663,6

90,8

73

収　

入　

予　

算　

額

沖縄

振興

開発

金融

公庫

収　

　　

　　

　　

　　

　　

入

株式

会社

国際

協力

銀行

Ⅲ　

　平

　成

　30　

年　

度　

政　

府　

関　

係　

機　

関　

収　

入　

支　

出　決　算

収　

入

　 済

　 額

支　 出　 済　 額

翌 年 度 繰 越 額

支　　　　　　　　　　　　出

支 出

予

算

現

額

不　　　用　　　額

機　

　　

　　

　　

関

株式

会社

日本

政策

金融

公庫

合　　

　　

　計

独立

行政

法人

国際

協力

機構

有償

資金

協力

部門

62

　(1)　受　　入 （単位：千円、千円未満切捨）

徴 収 決 定 済 額 収　 納　 済　 額 不　納　欠　損　額 収　納　未　済　額

77,810,910,476 76,858,548,452 78,304,369 874,057,654

77,810,744,186 76,858,382,162 78,304,369 874,057,654

113,472,029 102,801,723 10,668,926 1,380

19,154,608,976 19,138,748,333 3,353,393 12,507,249

36,567,002 17,916,581 18,650,421 －

3,614,836,602 3,570,439,594 1,142,856 43,254,152

13,675,727,272 13,625,421,650 12,669,691 37,635,930

715,271,744 713,714,454 63,705 1,493,584

2,435,299 2,207,347 227,951 －

2,489,623,589 2,396,670,431 3,413,001 89,540,156

267,259 40,124 227,135 －

1,027,794 375,974 651,820 －

29,507,148,225 29,074,133,062 27,146,923 405,868,239

1,275,603,563 1,275,391,687 31,245 180,630

8,248,304 8,244,068 215 4,020

980,477,706 980,477,704 － 1

827,300,490 782,747,547 － 44,552,943

6,888,645 6,888,143 － 502

3,967 1,019 2,948 －

322,168,335 322,168,335 － －

2,806,273,834 2,599,057,024 3,280 207,213,529

15,261,607 15,194,825 3,747 63,034

675,351,579 675,351,579 － －

67,717,934 67,716,674 － 1,259

23,078,352 23,078,352 － －

1,105,370,576 1,073,622,424 29,777 31,718,374

386,013,488 385,973,496 17,329 22,662

166,289 166,289 － －

1,361,893,846 1,361,893,846 － －

654,146 654,146 － －

160,856 160,856 － －

326,093 326,093 － －

156,321 156,321 － －

3,174 3,174 － －

260 260 － －

87 87 － －

0 0 － －

7,352 7,352 － －

1,361,239,699 1,361,239,699 － －

79,172,804,322 78,220,442,298 78,304,369 874,057,654

たばこ税及たばこ特別税送金資金返納金

申告所得税及復興特別所得税送金資金返納金

款　 ・　 項　 ・　 目

源 泉 所 得 税 受 入 金

申 告 所 得 税 受 入 金

歳 入 組 入 資 金 受 入

各 税 受 入 金

揮 発 油 税 及 地 方 揮 発 油 税 受 入 金

た ば こ 税 受 入 金

電 源 開 発 促 進 税 受 入 金

Ⅳ　　平　成　30　年　度　国　税　収　納　金　整　理　資　金　受　払

滞 納 処 分 費 等 受 入 金

地 方 法 人 税 受 入 金

相 続 税 受 入 金

自 動 車 重 量 税 受 入 金

航 空 機 燃 料 税 受 入 金

関 税 受 入 金

国 際 観 光 旅 客 税 受 入 金

印 紙 収 入 受 入 金

と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金

石 油 ガ ス 税 受 入 金

消 費 税 及 地 方 消 費 税 受 入 金

た ば こ 税 及 た ば こ 特 別 税 受 入 金

石 油 石 炭 税 受 入 金

石 油 ガ ス 税 送 金 資 金 返 納 金

自 動 車 重 量 税 送 金 資 金 返 納 金

源 泉 所 得 税 及 復 興 特 別 所 得 税 受 入 金

申 告 所 得 税 及 復 興 特 別 所 得 税 受 入 金

復 興 特 別 法 人 税 受 入 金

一 般 国 税 等 送 金 資 金 返 納 金

酒 税 受 入 金

消 費 税 受 入 金

各 税 送 金 資 金 返 納 金

法 人 税 受 入 金

地 方 法 人 税 送 金 資 金 返 納 金

源泉所得税及復興特別所得税送金資金返納金

旧 税 受 入 金

地 価 税 受 入 金

合　　　　　　　計

滞 納 処 分 費 等 受 入 金

歳 入 組 入 外 資 金 受 入

前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金

前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金

復 興 特 別 法 人 税 送 金 資 金 返 納 金

63

　(2)　支　　払

（単位：千円、千円未満切捨）

本 年

度

分

過 年 度 分

計国

税収

納金

等歳

入組

入額

その他の歳入組入額

計

15,4

51,3

01,6

59

286,2

23

15,4

51,5

87,8

82

15,4

51,5

87,8

82

－

－－

－

528,4

85

6,5

91

535,0

76

535,0

76

－－

－－

2,3

30,3

06,4

97

110,3

86

2,3

30,4

16,8

84

2,3

30,4

16,8

84

－－

－－

1,5

02,4

43

1,4

25

1,5

03,8

68

1,5

03,8

68

－

－－

－

181,5

70,9

38

66,5

19

181,6

37,4

58

181,6

37,4

58

－

－－

－

1,3

07,3

94,9

37

27,1

87

1,3

07,4

22,1

25

1,3

07,4

22,1

25

－－

－－

33,0

80,4

54

1,5

41

33,0

81,9

96

33,0

81,9

96

－－

－－

618,7

87

194

618,9

82

618,9

82

－－

－－

63,3

46,7

74

12,2

25

63,3

59,0

00

63,3

59,0

00

－－

－－

2,6

09

－2,6

09

2,6

09

－－

－－

11,4

32,1

52,2

28

55,5

26

11,4

32,2

07,7

54

11,4

32,2

07,7

54

－

－－

－

264,7

11

0264,7

11

264,7

11

－－

－－

8,5

22

－8,5

22

8,5

22

－－

－－

2,6

07,1

40

3

2,6

07,1

43

2,6

07,1

43

－

－－

－

81,3

97,3

62

－81,3

97,3

62

81,3

97,3

62

－－

－－

4

－4

4

－

－－

－

123,1

71

－123,1

71

123,1

71

－－

－－

5,8

11

－5,8

11

5,8

11

－－

－－

4,2

19

－4,2

19

4,2

19

－－

－－

10,1

84,5

13

1,1

61

10,1

85,6

75

10,1

85,6

75

－－

－－

9,3

82

－9,3

82

9,3

82

－－

－－

5,6

25

－5,6

25

5,6

25

－－

－－

2,4

99,1

10

－

2,4

99,1

10

2,4

99,1

10

－

－－

－

3,6

87,9

26

3,4

59

3,6

91,3

85

3,6

91,3

85

－

－－

－

－－

－－

－61,4

45,7

73,6

66

377,6

37

61,4

46,1

51,3

03

－－

－－

－59,6

65,7

61,2

55

－

59,6

65,7

61,2

55

たば

こ税

及た

ばこ

特別

税還

付金

揮発

油税

及地

方揮

発油

税還

付金

石油

ガス

税還

付金

一般

会計

各税

組入

金

航空

機燃

料税

還付

金

自動

車重

量税

還付

金

印紙

収入

還付

金

関税

還付

金

国際

観光

旅客

税組

入金

電源

開発

促進

税還

付金

消費

税及

地方

消費

税還

付金

還付

金

源泉

所得

税還

付金

申告

所得

税還

付金

源泉

所得

税及

復興

特別

所得

税還

付金

復興

特別

法人

税還

付金

たば

こ税

還付

金

組入

金

石油

石炭

税還

付金

歳　　　入　　　組　　　入　　　額

支払命令済額

支払命

令未済額

消費

税還

付金

相続

税還

付金

地方

法人

税還

付金

各税

還付

金

支　　払　　決　　定　　済　　額

款　 ・　

項

　 ・

　 目

法人

税還

付金

酒税

還付

金

申告

所得

税及

復興

特別

所得

税還

付金

とん

税及

特別

とん

税還

付金

64

（単位：千円、千円未満切捨）

本 年 度 分

過 年 度 分

計国

税収

納金

等歳

入組

入額

その他の歳入組入額

計

－－

－－

－16,5

64,9

97,8

56

－16,5

64,9

97,8

56

－－

－－

－3,3

35,5

80,3

03

－3,3

35,5

80,3

03

－－

－－

－12,3

18,0

26,7

12

－12,3

18,0

26,7

12

－－

－－

－2,3

33,3

23,6

56

－2,3

33,3

23,6

56

－－

－－

－40,1

24

－

40,1

24

－－

－－

－17,6

80,8

81,0

72

－17,6

80,8

81,0

72

－－

－－

－1,2

75,1

26,9

76

－1,2

75,1

26,9

76

－－

－－

－861,2

94,2

12

－861,2

94,2

12

－－

－－

－701,3

50,1

84

－701,3

50,1

84

－－

－－

－6,8

88,1

39

－

6,8

88,1

39

－－

－－

－1,0

19

－1,0

19

－－

－－

－322,0

45,1

63

－322,0

45,1

63

－－

－－

－2,3

47,8

41,8

02

－2,3

47,8

41,8

02

－－

－－

－7,5

95,3

03

－

7,5

95,3

03

－－

－－

－394,4

44,0

69

－394,4

44,0

69

－－

－－

－52,6

61,2

26

－52,6

61,2

26

－－

－－

－10,2

54,5

45

－10,2

54,5

45

－－

－－

－1,0

71,1

23,3

14

－1,0

71,1

23,3

14

－－

－－

－382,2

85,5

70

－382,2

85,5

70

－－

－－

－680,6

34,0

00

－680,6

34,0

00

－－

－－

－251,2

09,4

10

－251,2

09,4

10

－－

－－

－7,5

95,3

03

－

7,5

95,3

03

－－

－－

－270,7

22,9

95

－270,7

22,9

95

1,2

38,0

25,9

56

－－

法人

税組

入金

石油

石炭

税組

入金

消費

税組

入金

－1,2

38,0

25,9

56

－

電源

開発

促進

税組

入金

石油

ガス

税組

入金

旧税

組入

金

－－

交付

税及

び譲

与税

配付

金特

別会

計各

税組

入金

自動

車重

量税

組入

金

とん

税組

入金

酒税

組入

金

たば

こ税

組入

金

相続

税組

入金

地価

税組

入金

歳　　　入　　　組　　　入　　　額

支払命令済額

支払命令未済額

支　　払　　決　　定　　済　　額

款　 ・　 項　 ・　 目

申告

所得

税組

入金

源泉

所得

税組

入金

揮発

油税

組入

金

国際

観光

旅客

税組

入金

石油

ガス

税組

入金

自動

車重

量税

組入

金

関税

組入

金

航空

機燃

料税

組入

金

地方

揮発

油税

組入

金

印紙

収入

組入

金

地方

法人

税組

入金

65

（単

位：

千円

、千

円未

満切

捨）

本 年

度

分

過 年

度

分

計国

税収

納金

等歳

入組

入額

その

他の

歳入

組入

額計

－－

－－

－15,0

46,0

64

－15,0

46,0

64

－－

－－

－12,8

18,1

81

－12,8

18,1

81

－－

－－

－124,8

11,8

98

－124,8

11,8

98

－－

－－

－417,0

08,2

66

－417,0

08,2

66

－－

－－

－415,4

19,7

06

－415,4

19,7

06

－－

－－

－1,5

88,5

59

－

1,5

88,5

59

－－

－－

－166,2

89

－166,2

89

－－

－－

－－

377,6

37

377,6

37

－－

－－

－－

372,1

22

372,1

22

－－

－－

－－

527

527

15,4

51,3

01,6

59

286,2

23

15,4

51,5

87,8

82

15,4

51,5

87,8

82

－61,4

45,7

73,6

66

377,6

37

61,4

46,1

51,3

03

－4,9

88

4,9

88

－

－交

付税

及び

譲与

税配

付金

特別

会計

組入

金

東日

本大

震災

復興

特別

会計

組入

金

－－

－

合　

　　

　　

　　

　計

国債

整理

基金

特別

会計

組入

金

特別

とん

税組

入金

航空

機燃

料税

組入

金

滞納

処分

費等

組入

金

滞納

処分

費等

組入

金

還付

金時

効益

等組

入金

一般

会計

組入

金

復興

特別

所得

税組

入金

歳　

　　

入　

　　

組　

　　

入　

　　

額

支払

命令

済額

支払

命令

未済

額

支　

　払

　　

決　

　定

　　

済　

　額

款　

・

　 項

　 ・

　 目

復興

特別

法人

税組

入金

たば

こ特

別税

組入

金

東日

本大

震災

復興

特別

会計

各税

組入

金

66

第３部 平成30年度末における国債、借入金及び国有財産現在高

30年度末における国債、借入金及び国有財産の現在高は次のとおりである。

１．国債及び借入金現在高

区 分 30年度末実績額（千円）

内 国 債 976,803,486,049

内 訳

普 通 国 債 874,043,441,122

建 設 国 債 270,185,261,483

特 例 国 債 573,446,092,179

減 税 特 例 国 債 208,006,750

日本国有鉄道清算事業団 承 継 債 務 借 換 国 債

16,755,323,350

国 有 林 野 事 業 承 継 債 務 借 換 国 債

1,867,944,500

交付税及び譲与税配付金 承 継 債 務 借 換 国 債

2,357,740,000

復 興 債 5,376,273,560

年 金 特 例 国 債 3,846,799,300

財政投融資特別会計国債 92,245,641,100

交 付 国 債 144,049,941

出 資 ・ 拠 出 国 債 4,342,288,885

株式会社日本政策投資銀行危 機 対 応 業 務 国 債

1,324,665,000

原子力損害賠償・廃炉等

支 援 機 構 国 債

4,703,400,000

借 入 金 53,201,845,993

内 訳

一 般 会 計 10,598,069,024

旧 臨 時 軍 事 費 借 入 金 41,421,961

交付税及び譲与税配付金借 入 金

10,509,866,676

67

旧 国 営 土 地 改 良 事 業 借 入 金

8,595,546

旧 国 立 高 度 専 門 医 療

セ ン タ ー 借 入 金

38,184,839

特 別 会 計 42,603,776,969

交付税及び譲与税配付金

借 入 金

31,617,295,408

エネルギー対策借入金 7,749,186,586

年 金 借 入 金 1,458,290,555

食 料 安 定 供 給 借 入 金 39,790,544

国有林野事業債務管理 借 入 金

1,205,971,203

自 動 車 安 全 借 入 金 533,242,672

政 府 短 期 証 券 73,349,010,000

内 訳

外 国 為 替 資 金 証 券 72,073,310,000

石 油 証 券 1,185,700,000

食 糧 証 券 90,000,000

合 計 1,103,354,342,042

(注) 千円未満を切り捨ててある。

68

２．国有財産現在高

数 量 　価　格　（千円）

平方メートル 87,659,098,979 18,735,499,393

樹 木 本 6,664,620 72,006,214

立 木 立方メートル 1,208,896,937 3,048,463,254

竹 束 733,538 747,707

計 3,121,217,175

建 面 積 平方メートル 26,301,177

延 べ 面 積 平方メートル 58,239,523

2,563,219,979

0

隻 973トン 228,287

隻 326トン 525,949

雑 船 隻 1,003 2,224,791

計 隻 2,302 1,465,061,373

機 1,631 946,131,952

平方メートル 2,497,278 2,914,257

件 1,802,277 1,809,449

78,077,905,023

件 3 258,940,018

108,593,947,221

（注）単位未満を切り捨ててある。

30 年 度 末 現 在 高

区　　分

土 地

数 量 単 位

地 上 権 等

特 許 権 等

汽 船

立

木

竹

建　物

船　舶

合 計

不 動 産 の 信 託 の 受 益 権

航 空 機

226,617,105

1,236,219,476

3,421,248,598

工 作 物

機 械 器 具

政 府 出 資 等

艦 船

69