SeeNExT2017 no12 P1 · シーズプレゼンテーション&研究施設見学会を開催 平成28年7月14日（木）に、企業や研究機関の方を対象に、エネルギーをテーマとしたシーズプレゼンテーション&
政治研究会 - juris.hokudai.ac.jp · 知的財産法研究会 以下のとおり， 月...
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政治研究会 政治研究会は当面のあいだ Zoom を使ったオンライン 同時配信形式で行います。 第 3 回研究会は 7 月 31 日（金）16:30 開催予定で す。 参加希望の方は、支援センター・政治部門までメール でご連絡ください。 [email protected] 担当教員・馬場
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政治研究会
政治研究会は当面のあいだ Zoom を使ったオンライン
同時配信形式で行います。
第 3 回研究会は 7 月 31 日（金）16:30 開催予定で
す。
参加希望の方は、支援センター・政治部門までメール
でご連絡ください。
担当教員・馬場
知的財産法研究会
以下のとおり， 7月25日，8月1日及び8月7日に知的財産法研究会をオン
ライン（ZOOM）にて開催いたします。
出席を希望される場合は，担当教員（中山，[email protected]）
まで御連絡ください。
【7月25日の案内】
●日時：2020年 7月25日(土) 13：00～ Zoomにて実施
●報告者：前田健（神戸大学大学院法学研究科／准教授）
●テーマ：「我が国における間接侵害規定の運用実績と評価」
●参考文献：
・前田健「間接侵害規定の設計の在り方－日本型間接侵害規定の運用実績と
評価－」平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書(2020)56頁
（https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/nicchu_houkoku/201
9.html）
・田村善之「多機能型間接侵害制度による本質的部分の保護の適否－均等論と
の整合性－」『特許法の理論』129頁
・高林龍「特許権の保護すべき本質的部分」高林龍編『知的財産法制の再構築』
47頁
・愛知靖之「特許法101条2号・5号の要件論の再検討」パテント67巻11号45頁
・平嶋竜太「非専用品型間接侵害における法的構造の再考」パテント67巻11号
59頁
・特許第2委員会第4小委員会「間接侵害に関する諸問題の研究」知財管理46
巻12号
●報告者：朱子音（東京大学大学院法学政治学研究科／博士課程）
●テーマ：「クレイムの解釈により、『他用途』が不存在との認定及び間接
の間接侵害法理の適用の回避について—知財高判令和元・9・11平30（ネ）
10006・10022〔システム作動方法2審〕 」
●参考文献：
・東海林保「間接侵害」牧野利秋＝飯村敏明＝髙部眞規子＝小松陽一郎＝伊
原友己『知的財産訴訟実務大系Ⅰ』（2014年・青林書院）
・田村善之「多機能型間接侵害制度による本質的部分の庇護の適合—均等論と
の整合性」知的財産法政策学研究15号（2007） 1
・朱子音「判評」知的財産法政策学研究54号(2019)
●報告者：劉一帆（東京大学大学院法学政治学研究科／博士課程）
●テーマ：「飲食物に関する発明のサポート要件−出願時の技術水準を参
酌した発明課題の再設定を否定した事例（知財高判平成30年5月24日平
成29年(行ケ）10129号「米糖化物並びに米油及び／又はイノシトールを
含有する食品」）」
●参考文献：
・田村善之[判批]知的財産法政策学研究56号掲載予定
・野村和弘ほか「サポート要件における「発明の課題」の認定」パテント73巻1号
97～106頁（2020年）
・劉一帆「特許法における記載要件について-飲食物に関する発明の官能試験
を素材として-」知的財産法政策学研究54号91～128頁(2019年)
【8月1日の案内】
●日時：2020年8月1(土) 13：00～ Zoomにて実施
●報告者：朱子音（東京大学大学院法学政治学研究科／博士課程）
●テーマ：「複数の取引態様の一部における混同のおそれを肯定しつつ、
製造に対する差止めを棄却した事件—知財高判令和元年8月29日平成 31
年（ネ）10002号〔ＳＢバック〕」
●参考文献：
・田村善之「知的財産侵害訴訟における過剰差止めと抽象的差止め」同『競争
法の思考形式』
・野村秀敏「債務名義における不作為命令の対象の特定」同『予防的権利保護
の研究』（1995 年・千倉書房）
・竹下守夫「生活妨害の差止と強制執行・再論」判タ428号36～37頁（1981
年）
・中野貞一郎ほか『民事執行法』（2016年・青林書院）
●報告者：山本真祐子（東京大学大学院法学政治学研究科／博士課程）
●テーマ：「鞄のシリーズ商品形態につき周知の商品等表示としての保護
を肯定した事例（知財高判令和元年6月18日平成29年(ワ)第31572号
[BAOBAO]）」
●参考文献：
・田村善之『不正競争法概説[第2版]』(有斐閣,2003年)35～235頁
・宮脇正晴「商品形態の商品等表示性」パテントVol.67No.4(別冊No.11,2014
2
年)12～19頁
・横山久芳「商品形態の標識法上の保護」パテントVol.69No.4(別冊
No.14,2016年)60～83頁
・森本純「不正競争防止法2条1項1号･2号について判断した令和元年(平成31
年)上半期の裁判例」パテントVol.72No.13(2019年)55～64頁
・大住洋「鞄の商品形態に商品等表示性を認めた事例の検討」知財ぷりずむ
Vol.18No.206(2019年)49～61頁
・関真也「ニューフロンティアとしてのファッション･ロー」法学セミナー
No.778(2019年)43～45頁
・青木大也「バッグデザインの商品等表示性，著作物性」令和元年度重要判例
解説(ジュリスト臨時増刊1544号,2020年) 264～265頁
【8月7日の案内】
●日時：2020年8月7日(金) 14：00～ Zoomにて実施
●報告者：清水紀子（北海道大学大学院法学研究科／博士後期課程）
●テーマ：「EUの医薬品特許期間補充制度は有用か －SPC制度の実
証研究とその見直し―」
●参考文献：
・Copenhagen Economics. Study of the economic impact of
supplementary protection certificates, pharmaceutical incentives
and rewards.(2018)
・桝田祥子「医薬品産業の発達と知的財産保護～日米欧制度変遷から見る知財
保護制度の役割～」A.I.P.P.I Vol.51, No.8 (2006年) 495～510頁
●報告者：比良友佳理（京都教育大学教育学部講師、ストラスブール大学
CEIPI客員研究員）
●テーマ：「著作権と基本権に関する３件の欧州司法裁判所大法廷判決
―Funke Medien事件、Pelham事件、Spiegel Online事件―」
●参考文献：
・比良友佳理「著作権と基本権に関する欧州司法裁判所Szpunar法務官意見と
日本法への示唆―アフガニスタン・ペーパー事件、Pelham事件、Spiegel
Online事件―」知的財産法政策学研究54号（2019年）181頁
・比良友佳理「著作権と表現の自由に関する欧州人権裁判所の新たな動き―
Ashby判決、The Pirate Bay判決」AIPPI 62巻12号(2017年)24頁
3
北大刑事法研究会
日 時：２０２０年７月１１日（土）１４時～
※Webex を利用したテレビ会議システムにより実施いたします。
≪博士論文中間報告≫
「電子監視の発展可能性に関する一考察ーアメリカとドイツにおける電子
監視制度に着目してー」
報告者：張暁航氏（北大 D2)
≪判例報告≫
「特殊詐欺に際しいわゆる「抜き」が行われた事例において，共犯関係の
解消が認められなかった事例（東京高判平成 30年 5 月 16 日東京高裁刑事
裁判速報集（平 30）174 頁）」
報告者：小島陽介 氏（金沢大学 准教授)
【刑事法以外の専攻分野の博士後期課程院生の皆様】
刑事法研究会は当面の間、Webex を使用して実施しますので、参加の際には招待メールが必要と
なります。「法政理論総合研究Ⅱ」の履修の上で、本研究会の参加を希望する博士後期課程院生は、
教育研究支援センター刑事法部門（[email protected]）まで、事前にメールでご連絡
ください。
北大刑事法研究会
日 時：２０２０年７月４日（土）１４時～
※Webex を利用したテレビ会議システムにより実施いたします。
≪博士論文中間報告≫
「詐欺罪における処分行為に関する比較法研究」
報告者：呉栄富氏（北大 D2)
≪判例研究≫
「訴因変更に関わる一連の手続が訴訟手続の法令違反にあたるとされた事例」
東京高判平成３１年２月８日 LEX/ DB25562793
（原審さいたま地判平成３０年２月６日 LEX/DB25549659）
報告者：上田 信太郎氏（北大教授）
【刑事法以外の専攻分野の博士後期課程院生の皆様】
刑事法研究会は当面の間、Webexを使用して実施しますので、参加の際には招待メールが必要と
なります。「法政理論総合研究Ⅱ」の履修の上で、本研究会の参加を希望する博士後期課程院生は、
教育研究支援センター刑事法部門（[email protected]）まで、事前にメールでご連絡
ください。
知的財産法研究会
以下のとおり， 6月27日及び7月4日に知的財産法研究会をオンライン
（ZOOM）にて開催いたします。
出席を希望される場合は，担当教員（中山，[email protected]）
まで御連絡ください。
第３回６月 27 日（土）の案内 ●日時：2020年 6月27日(土) 15：00～ Zoomにて実施
●報告者：山根崇邦（同志社大学・教授）
●テーマ：知的財産法学における権利論と功利主義の相克――Mergesと
Lemleyの論争に対する学界の反応と新たな展開を中心として
参考文献：
田村善之『知財の理論』（有斐閣、2019年）
飯田高『法と社会科学をつなぐ』（有斐閣、2016年）
山根崇邦「知的財産法学における権利論と功利主義の相克(1)」知的財
産法政策学研究55号31頁（2020年）
第４回７月４日（土）の案内 ●日時：2020年 7月4日(土) 14：00～ Zoomにて実施
●報告者：竹中俊子（ワシントン大学ロースクール・教授）
●テーマ：「オープンイノベーションを促進する権利活用に対応した特許制
度の在り方」
●参考文献：Toshiko Takenaka, Inclusive Patents for Open
Innovation Texas Intell. Prop. L.J. (forthcoming 2021)
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3581218
法理論研究会定例研究会
主催：北海道大学法理論研究会、北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター問合せ [email protected]
報告者
林 祝鈺 氏（北海道大学大学院法学研究科・博士課程、法哲学）
日時：2020年7月18日（土）14時～場所：cisco Webex を利用したオンライン・ミーティング
法理論研メーリングリストに登録していない方で、この研究会に出席を希望する方は、7月 16日(木)17時までに高等法政教育研究センター事務局（[email protected]）までご連絡ください。折り返し、アクセス方法をご案内します。
「市民の人格と生活様式－－マックス・ウェーバーにおける市民社会の構成について（仮題）」
（博士論文構想報告）
政治研究会
政治研究会は当面のあいだ Zoom を使ったオンライン同時配
信形式で行います。
第 2 回研究会は 6 月 19 日（金）16:30 開催予定です。
参加希望の方は、支援センター・政治部門までメールでご連絡
ください。
担当教員・馬場
知的財産法研究会
第２回６月１３日（土）の案内
6 月 13 日（土）に下記の通り「北海道大学知的財産法研究会」をオンライン開催
致します（東京大学知的財産法研究会と共催）。
ご出席いただけます場合には、６月 10 日（水）17：00 までに、
「北大情報法政策学研究センター（[email protected]）宛」にご返信を
お願いいたします。
ご出席のご連絡をいただいた方に、6 月 12 日（金）までに Zoom の招待 URL を
お知らせいたします。
出席登録につきまして、お手数をおかけしますが、現下の状況に鑑み、ご理解と
ご協力を賜りますようお願いいたします。
記
●日時：2020 年 6 月 13 日(土) 13：00～ Zoom にて実施
●報告者：平澤卓人（さっぽろ法律事務所・弁護士）
●テーマ：商標権侵害訴訟における商標の類似性要件の実証的研究
●参考文献：
許清「商標類否の判断基準に関する一考察 (1)-(2・完) ―裁判例に基づく商標
類似性に対する分析―」知的財産法政策学研究 49 号（2017）115 頁、50 号
（2018）123 頁
横山久芳「商標の類否判断の基準と手法(1)・ （2・完）」民商法雑誌 153 巻 5 号
（2017）615 頁, 153 巻 6 号（2018）929 頁
飯村敏明「商標の類否に関する判例と拘束力―最三小判昭和 43 年 2 月 27 日
判決を中心にして」L&T52 巻（2011）51 頁
矢口俊哉「商標の類否」髙部眞規子編『最新裁判実務大系 第 10 巻 知的財産権
訴訟Ⅰ』（2018、青林書院）
法理論研究会定例研究会
主催：北海道大学法理論研究会、北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター問合せ [email protected]
報告者
米田 雅宏 氏（北海道大学大学院法学研究科・教授、行政法）
「法的安定性と紛争－－行政法解釈の自動化と異化」
日時：2020年6月6日（土）14時～場所：cisco Webex を利用したオンライン・ミーティング
法理論研メーリングリストに登録していない方で、この研究会に出席を希望する方は、6月 4日(木)17時までに高等法政教育研究センター事務局（[email protected]）までご連絡ください。折り返し、アクセス方法をご案内します。
Photo：Leaves -- Mylene2401によるPixabay からの画像
知的財産法研究会
第 1 回 5 月 30 日の案内
皆様
御案内を差し上げておりました 5 月 30 日の研究会につきまして，コロ
ナウイルス感染防止等の観点を考慮し，Zoom を利用してオンラインに
より開催させていただくことといたしました。
ご出席いただけます場合には，5 月 27 日（水）17：00 までに，
「北大情報法政策学研究センター（[email protected]）宛」
にご返信をお願いいたします。ご出席のご連絡をいただいた方に 29 日
（金）までに Zoom の招待 URL をお知らせいたします。
実施方法の変更及び出席登録につきまして，お手数をおかけしますが，
現下の状況に鑑み，ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
改めて開催案内をお送りいたします（内容に変更はございません）。
記
●日時：2020 年 5 月 30 日(土) 15：00～Zoom にて実施
●報告者：嶋 拓哉（北海道大学大学院法学研究科・教授）
●テーマ：「外国の登記・登録に関する訴訟」にわが国が裁判権を行使
してはいけないのか？
●参考文献：横溝大「国際専属管轄」名古屋大学法政論集 245 号
123 頁以下
＊北大民事法研究会及び東大知的財産法研究会と共催
公法研究会
【開催日程】
公法研究会は、第１回目が５月２９日，
第二回目が６月１９日 に開催予定です
【開催方法】
研究会実施方法は ZOOM によるオンライン形式です
１３時３０分開始（ZOOM への接続開始は１３時以降随時）です
【公法系以外の他専攻院生への周知】
ZOOM 形式となりますので、参加希望学生には、事前に、招
待メールを送信する必要がございます。そこで、公法（憲法・行
政法・国際公法）以外の博士課程大学院生に対しまして、
Ⅰ 公法研究会への参加を希望する「他専攻」の院生は、
あらかじめその旨を
Ⅱ 岸本([email protected])及び,
公法系資料室の犬塚さん([email protected])
まで、メールにて、事前に、連絡してください。
政治研究会
政治研究会は当面のあいだ webex を使ったオンライン同時
配信形式で行います。
第 1 回研究会は 5 月 29 日（金）16:30 開催予定です。
参加希望の方は、支援センター・政治部門までメールで
ご連絡ください。
担当教員・馬場
