川口市議会定例会 -...

令和元年第４回（９月）

川口市議会定例会

一般議案

令和元年第４回（９月）川口市議会定例会議案目次（一般議案）

議案第１６３号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提

供に関する条例の一部を改正する条例…………………………… １

議案第１６４号川口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一

部を改正する条例…………………………………………………… ２

議案第１６５号川口市市長等常勤の特別職職員の給与等に関する条例等の一

部を改正する条例…………………………………………………… ３

議案第１６６号川口市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例……… ５

議案第１６７号川口市印鑑条例の一部を改正する条例…………………………… ２３

議案第１６８号川口市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例…… ２５

議案第１６９号川口市会計年度任用職員の給与等に関する条例………………… ３５

議案第１７０号川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条

例等の一部を改正する条例………………………………………… ４３

議案第１７１号川口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め

る条例の一部を改正する条例……………………………………… ４５

議案第１７２号川口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に

関する基準を定める条例の一部を改正する条例………………… ４６

議案第１７３号川口市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例……… ５８

議案第１７４号川口市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条

例……………………………………………………………………… ５９

議案第１７５号川口市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条

例……………………………………………………………………… ６２

議案第１７６号川口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条

例……………………………………………………………………… ６３

議案第１７７号川口市病院事業の設置等に関する条例及び川口市病院事業使

用料及び手数料条例の一部を改正する条例……………………… ６４

議案第１７８号川口市立学校設置条例の一部を改正する条例…………………… ６５

議案第１７９号川口市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例………… ６６

議案第１８０号川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正

する条例……………………………………………………………… ６７

議案第１８１号川口市公営競技従業員の給与の種類及び基準を定める条例…… ６８

議案第１８２号川口市消防法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例…… ７１

議案第１８３号川口市水道事業給水条例の一部を改正する条例………………… ７２

議案第１８４号川口市下水道条例の一部を改正する条例………………………… ７３

議案第１８５号川口市消防団条例の一部を改正する条例………………………… ７４

議案第１８６号工事請負契約の締結について（前川住宅及び前川図書館第２

期改築工事）………………………………………………………… ７５

議案第１８７号工事請負契約の締結について（前川住宅及び前川図書館第２

期改築工事のうち電気工事）……………………………………… ７６

議案第１８８号工事請負契約の締結について（前川住宅及び前川図書館第２

期改築工事のうち衛生設備工事）………………………………… ７７

議案第１８９号工事請負契約の締結について（中学校夜間学級新校舎建設工

事）…………………………………………………………………… ７８

議案第１９０号工事請負契約の締結について（旧川口高等学校校舎棟解体工

事）…………………………………………………………………… ７９

議案第１９１号工事請負契約の締結について（芝スポーツセンター耐震補強

等工事）……………………………………………………………… ８０

議案第１９２号専決処分の承認について（令和元年度川口市一般会計補正予

算）…………………………………………………………………… ８１

議案第１９３号専決処分の承認について（令和元年度川口市一般会計補正予

算）…………………………………………………………………… ９３

議案第１９４号市道路線の認定について（神根第７７４－８号線）……………１０５

議案第１９５号市道路線の認定について（芝第３４５－１号線）………………１０６

議案第１９６号市道路線の認定について（鳩ヶ谷第７２０－１号線）…………１０７

議案第１９７号市道路線の廃止について（神根第３５号線）……………………１０８

議案第１９８号市道路線の廃止について（神根第４１３－１号線）……………１０９

議案第１９９号平成３０年度川口市一般会計及び各種特別会計決算認定につ

いて……………………………………………………………………１１０

議案第２００号平成３０年度川口市水道事業会計決算認定について……………１１１

議案第２０１号平成３０年度川口市病院事業会計決算認定について……………１１２

議案第２０２号川口市教育委員会教育長の任命同意について……………………１１３

議案第２０３号川口市教育委員会委員の任命同意について………………………１１４

議案第２０４号川口市公平委員会委員の選任同意について………………………１１５

議案第２０５号人権擁護委員の候補者の推薦について……………………………１１６

議案第１６３号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に

基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す

る条例

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ

く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年条例第６５号

）の一部を次のように改正する。

別表第１中７の項を削り、８の項を７の項とし、９の項を８の項とし、同表１０

の項中「学校教育法」の次に「（昭和２２年法律第２６号）」を加え、同項を同表

９の項とする。

別表第２の１の項中「子ども医療費関係情報」という。）、」を「子ども医療費

関係情報」という。）又は」に改め、「又は私立幼稚園就園奨励補助金に関する情

報（以下「私立幼稚園就園奨励補助金関係情報」という。）」を削り、同表２の項

中「、私立幼稚園就園奨励補助金関係情報」を削り、同表中８の項を削り、９の項

を８の項とし、１０の項を９の項とする。

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

令和元年９月３日提出

川口市長奥ノ木信夫

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議案第１６４号

川口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条

例

川口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和４２年条例第４号


第３条第４項中「一般職の職員」を「川口市職員の給与に関する条例（昭和２６

年条例第１７号）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）」に改め

る。

別表第１議長の項中「７２８，０００円」を「７４８，０００円」に、同表副議

長の項中「６６４，０００円」を「６８４，０００円」に、同表議員の項中「６２

１，０００円」を「６４１，０００円」に改める。

附則

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、第３条第４項の改正規

定は、公布の日から施行する。



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議案第１６５号

川口市市長等常勤の特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条

例

（川口市市長等常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部改正）

第１条川口市市長等常勤の特別職職員の給与等に関する条例（昭和４２年条例第

５号）の一部を次のように改正する。

附則第２項を削り、附則第３項を附則第２項とし、附則第４項及び第５項を削

る。

（川口市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正）

第２条川口市教育委員会教育長の給与等に関する条例（昭和４２年条例第１６号


第８条第２項中「（昭和３７年条例第６８号）」の次に「の規定」を加える。

第９条第２項中「（昭和４２年条例第５号）」の次に「の規定」を加える。

附則第２項を削り、附則第３項を附則第２項とし、附則第４項から第７項まで

を削る。

（川口市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正）

第３条川口市上下水道事業管理者の給与等に関する条例（昭和４２年条例第３４

号）の一部を次のように改正する。

第８条第２項中「（昭和３７年条例第６８号）」の次に「の規定」を加え、「

管理者」を「上下水道事業管理者」に改める。

第９条第２項中「（昭和４２年条例第５号）」の次に「の規定」を加え、「管

理者」を「上下水道事業管理者」に改める。

附則第２項から第６項までを削り、附則第１項の項番号を削る。

（川口市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正）

第４条川口市常勤の監査委員の給与等に関する条例（平成５年条例第９号）の一

部を次のように改正する。

第８条第２項中「（昭和３７年条例第６８号）」の次に「の規定」を加える。

第９条第２項中「（昭和４２年条例第５号）」の次に「の規定」を加える。

附則第２項から第５項までを削り、附則第１項の項番号を削る。

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（川口市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正）

第５条川口市病院事業管理者の給与等に関する条例（平成１８年条例第３２号）

の一部を次のように改正する。

第１条中「川口市病院事業管理者」を「病院事業管理者」に改める。

第１０条第２項及び第１１条第２項中「管理者」を「病院事業管理者」に改め

る。

附則第２項の前の見出し及び同項から第４項までを削り、附則第１項の見出し

及び項番号を削る。

附則

（施行期日）

１この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、第２条中川口市教育

委員会教育長の給与等に関する条例第８条第２項及び第９条第２項の改正規定、

第３条中川口市上下水道事業管理者の給与等に関する条例第８条第２項及び第９

条第２項の改正規定、第４条中川口市常勤の監査委員の給与等に関する条例第８

条第２項及び第９条第２項の改正規定並びに第５条中川口市病院事業管理者の給

与等に関する条例第１条、第１０条第２項及び第１１条第２項の改正規定は、公

布の日から施行する。

（川口市職員退職手当支給条例の一部改正）

２川口市職員退職手当支給条例（昭和３７年条例第６８号）の一部を次のように

改正する。

附則第２８項を削り、附則第２９項を附則第２８項とし、附則第３０項から第

３２項までを１項ずつ繰り上げる。

附則第３３項中「平成３４年３月３１日」を「令和４年３月３１日」に、「附

則第３３項」を「附則第３２項」に改め、同項を附則第３２項とする。

（川口市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）

３川口市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成２９年条例第２０号


附則第２項中「附則第３３項」を「附則第３２項」に改める。



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議案第１６６号

川口市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

（川口市職員の給与に関する条例の一部改正）

第１条川口市職員の給与に関する条例（昭和２６年条例第１７号）の一部を次の

ように改正する。

第１１条の３第６項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同

法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、「、第１６条第１項」を「、同

項」に改める。

第１６条第１項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第

２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第４項中「、若しくは失職し」

を削る。

第１６条の２第２号中「（同法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。

）」を削る。

第１６条の４第１項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同

法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第３項中「、若しくは失職

し」を削る。

第１７条の２を次のように改める。

（会計年度任用職員の給与）

第１７条の２地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の

給与については、別に条例で定める。

（川口市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）

第２条川口市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年条例第４０号


第１条中「昭和２５年法律第２６１号」の次に「。以下「法」という。」を加

える。

第３条を次のように改める。

（減給の効果）

第３条減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額（法第２２条の２第１項

第１号に掲げる職員にあっては、川口市会計年度任用職員の給与等に関する条

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例（令和元年条例第号）第３条第３項から第５項までの規定により任命権

者が定めた基本報酬の額）の１０分の１以下に相当する額を、給与から減ずる

ものとする。

（現業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）

第３条現業職員の給与の種類及び基準を定める条例（昭和３５年条例第５８号）

の一部を次のように改正する。

第１条中「一般職に属する」を削る。

第２条中「一般職に属する職員」を「常時勤務を要する職を占める職員、地方

公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用

職員」という。）及び同法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占め

る職員」に改める。

第１２条前段中「現業職員」の次に「（会計年度任用職員にあっては、任期が

６月以上の者その他の者で任命権者が定めるものに限る。以下この条において同

じ。）」を加える。

第１４条第１項中「現業職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。）」を加

え、同項ただし書を削り、同条中第７項を第８項とし、第２項から第６項までを

１項ずつ繰り下げ、第１項の次に次の１項を加える。

２前項に定めるもののほか、退職手当は、地方公務員法第２２条の２第１項第

２号に掲げる職員のうち、常時勤務に服することを要する職員について定めら

れている勤務時間以上勤務した日（特に勤務しないことが認められた日を含む。

）が１８日以上ある月が引き続いて６月を超えるに至った者で、その超えるに

至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものに対

して支給する。

第１５条中「（昭和２６年条例第１７号）」の次に「、川口市会計年度任用職

員の給与等に関する条例（令和元年条例第号）」を加える。

第１６条第１項中「勤務時間等に関する条例第１７条」を「川口市職員の勤務

時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年条例第６号）第１６条又は川口市会

計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和元年条例第号）第１

５条」に改める。

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第１７条を削り、第１８条を第１７条とする。

第１９条ただし書中「勤勉手当」の次に「（会計年度任用職員にあっては、期

末手当）」を加え、同条を第１８条とし、第２０条を第１９条とし、第２１条を

第２０条とし、同条の次に次の１条を加える。

（会計年度任用職員についての適用除外）

第２１条第５条、第５条の３、第６条の２及び第１３条の規定は、会計年度任

用職員には適用しない。

（川口市職員退職手当支給条例の一部改正）

第４条川口市職員退職手当支給条例（昭和３７年条例第６８号）の一部を次のよ

うに改正する。

第２条第２項に次のただし書を加える。

ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、

この限りでない。

第１１条及び第１２条第１項中「第２条第２項」を「第２条第２項本文」に改

める。

第１７条第１項第２号中「（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。）」

を削る。

（川口市職員互助会に関する条例の一部改正）

第５条川口市職員互助会に関する条例（昭和３８年条例第８号）の一部を次のよ


第２条第３号を次のように改める。

(3) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第２号に

掲げる職員に該当する川口市職員

第２条に次の１号を加える。

(4) 地方公務員法第２８条の５第１項又は第２８条の６第２項の規定により採

用された川口市職員

（川口市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正）

第６条川口市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和４１

年条例第３８号）の一部を次のように改正する。

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第２条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。

(3) 川口市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和元年条例

第号）第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日並びに同

条例第１０条第１項に規定する休日の代休日（特に勤務を命ぜられた場合を

除く。）

（川口市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）

第７条川口市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例（昭和４１

年条例第６２号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中「要するもの及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）

」を「要する職を占めるもの、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２

２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。

）であるもの及び同法」に改め、「以下」の次に「これらを」を加える。

第１２条中「職員」の次に「（会計年度任用職員にあっては、任期が６月以上

の者その他の者で管理者が定めるものに限る。）」を加える。

第１４条第１項中「職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。）」を加え、

同条中第７項を第８項とし、第３項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、同条第

２項第２号中「（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。）」を削り、同項

を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。







第１８条を削り、第１９条を第１８条とする。

第２０条ただし書中「勤勉手当」の次に「（会計年度任用職員にあっては、期

末手当）」を加え、同条を第１９条とし、第２１条を第２０条とし、第２２条を

第２１条とする。

第２３条中「（昭和２６年条例第１７号）」の次に「、川口市会計年度任用職

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員の給与等に関する条例（令和元年条例第号）」を加え、同条を第２２条と

し、同条の次に次の１条を加える。


第２３条第４条、第５条、第５条の３、第６条の２及び第１３条の規定は、会

計年度任用職員には適用しない。

（川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

第８条川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和５３年

条例第９号）の一部を次のように改正する。

第１条中「第２０３条の２第４項」を「第２０３条の２第５項」に改める。

第５条中「（以下「常勤職員等」という。）」を削り、同条ただし書中「、看

護専門学校講師（常勤職員等としての勤務時間外に講義等を行う場合に限る。）、

スポーツ推進委員及び部活動指導員（常勤職員等としての勤務時間外に指導等を

行う場合に限る。）」を「及びスポーツ推進委員」に改める。

別表を次のように改める。

別表（第２条関係）

職名報酬額

監査委員市議会議員月額８８，４００円のうちから選任された委員

識見を有す月額１０５，２００円る者のうちから選任された委員

教育委員会委員月額８８，４００円

選挙管理委員会委員長月額７０，８００円

委員月額５８，９００円

地方自治法日額１１，８００円第１８９条第３項の規定により臨時に補充された委員

農業委員会会長月額７５，６００円

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会長代理月額６０，５００円

委員月額５０，８００円

公平委員会委員長日額１６，５００円

委員日額１５，０００円

固定資産評価審査委員会委員長日額７，８００円

委員日額７，２００円

選挙長日額１０，８００円

投票所の投票管理者日額１２，８００円

期日前投票所の投票管理者日額１１，３００円

開票管理者日額１０，８００円

投票所の投票立会人日額１０，９００円

期日前投票所の投票立会人日額９，６００円

開票立会人日額８，９００円

選挙立会人日額８，９００円

名誉市民審議会会長日額７，８００円


自治基本条例運用推進委員委員長日額７，８００円会


総合計画審議会会長日額７，８００円


同和対策審議会会長日額７，８００円


特別職報酬等審議会会長日額７，８００円


公務災害補償等認定委員会委員長日額７，８００円


公務災害補償等審査会会長日額７，８００円


情報公開・個人情報保護運会長日額７，８００円営審議会

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情報公開・個人情報保護等会長日額２２，０００円審査会

委員日額２０，０００円

防災会議会長日額７，８００円


国民保護協議会委員日額７，２００円

公有財産管理委員会委員長日額７，８００円


協働推進委員会委員長日額７，８００円


男女共同参画推進委員会委員長日額７，８００円


交通安全対策協議会会長日額７，８００円


社会福祉審議会委員長日額７，８００円


障害者福祉日額１６，０００円専門分科会審査部会委員

民生委員推薦会委員長日額７，８００円


介護保険運営協議会会長日額７，８００円


介護認定審査会委員日額１６，０００円

介護給付費等の支給に関す委員日額１６，０００円る審査会

いじめ問題再調査委員会委員長日額２２，０００円


保育施設等事故検証委員会委員長日額２２，０００円


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青少年問題協議会会長日額７，８００円


いじめから子どもを守る委委員長日額２２，０００円員会


地域保健審議会会長日額７，８００円


厚生統計調査員国民生活基調査１回につき、調査区割額（礎調査に係１調査区につき３０，０００円る調査員を超えない範囲内で市長が定め

る額）と世帯割額（１世帯につ社会保障・き２，０００円を超えない範囲人口問題基内で市長が定める額）を合算し本調査に係た額る調査員

受療行動調日額１０，０００円を超えな査に係る調い範囲内で市長が定める査員額

感染症診査協議会会長日額１７，３００円

委員日額１６，０００円

小児慢性特定疾病審査会会長日額１７，３００円


特定不妊治療実施医療機関会長日額１９，３００円指定審査会

委員日額１７，８００円

調査員日額２５，０００円

予防接種健康被害調査委員委員長日額１７，３００円会


国民健康・栄養調査員日額８，０００円

国民健康保険運営協議会会長日額７，８００円


環境審議会会長日額７，８００円


廃棄物対策審議会会長日額７，８００円


廃棄物処理施設専門委員会委員長日額７，８００円

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廃棄物処理施設設置等調整委員長日額７，８００円委員会


産業労働行政審議会会長日額７，８００円


商工資金審査会会長日額７，８００円


農政審議会会長日額７，８００円


住居表示審議会会長日額７，８００円


都市計画審議会会長日額７，８００円


景観形成委員会会長日額７，８００円


空家等対策協議会委員日額７，２００円

開発審査会会長日額１６，１００円

委員日額１３，４００円

建築審査会会長日額１６，１００円

委員日額１３，４００円

緑化対策委員会会長日額７，８００円


土地区画整理審議会会長日額７，８００円


土地区画整理評価員日額７，２００円

土地区画整理審議会委員選日額１１，８００円挙管理者

土地区画整理審議会委員選日額１１，８００円挙立会人

上下水道事業運営審議会会長日額７，８００円

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社会教育委員日額７，２００円

公民館運営審議会委員日額５，０００円

中央ふれあい館運営審議会委員日額５，０００円

生涯学習プラザ運営審議会会長日額７，８００円


文化芸術審議会会長日額７，８００円


美術館建設基本構想・基本会長日額７，８００円計画審議会


文化財保護審議会会長日額７，８００円


専門調査員日額７，２００円

図書館・映像・情報メディ会長日額７，８００円アセンター運営審議会


科学館運営審議会会長日額７，８００円


スポーツ推進審議会会長日額７，８００円


スポーツ推進委員年額３０，０００円

学校運営協議会委員年額３，０００円

障害児就学支援委員会委員長日額７，８００円


いじめ問題調査委員会委員長日額２２，０００円


学校給食運営審議会会長日額７，８００円


幼稚園、小学校、中学校又内科医年額勤務１校につき２７６，は高等学校の学校医０００円

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耳鼻科医及年額１校のみ勤務する場合にび眼科医あっては２７６，０００

円、２校以上を兼務する場合にあっては２７６，０００円に２校目以降１校につき４８，０００円を加算した額

幼稚園、小学校、中学校又年額勤務１校につき２７６，は高等学校の学校歯科医０００円

幼稚園、小学校、中学校又年額勤務１校につき２１６，は高等学校の学校薬剤師０００円

消防賞じゅつ金審査委員会委員長日額７，８００円


農地利用最適化推進委員日額基本報酬９，８００円

能率報酬遊休農地の解消１件につき５０，０００円

（川口市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

第９条川口市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第７号）の一部を次

のように改正する。

第１条中「、第１７条」の次に「、第１８条第３項」を加える。

第２条に次の１号を加える。

(4) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

ア次のいずれにも該当する非常勤職員

(ｱ) 任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職

した期間が１年以上である非常勤職員

(ｲ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下

同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。

）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）ま

でに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が

満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非

常勤職員

(ｳ) 勤務日の日数を考慮して市長が定める非常勤職員

- 15 -

イ第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子

が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。

）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた

日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）

において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常

勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、

又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任

期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日と

する育児休業をしようとするもの

第２条の３を第２条の５とし、第２条の２の次に次の２条を加える。

（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）

第２条の３育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場

合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合非常勤職員の養育する子の１歳

到達日

(2) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある

者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前の

いずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規

定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。

）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしよ

うとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日

の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除

く。）当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初

日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該

子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出

生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５

条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児

休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日よ

- 16 -

り後の日であるときは、当該経過する日）

(3) １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該

子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当し

てする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこ

れに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が

当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育

児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた

日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の

期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期

間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新さ

れ、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、

当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の

初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれ

にも該当するとき当該子の１歳６箇月到達日

ア当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職

員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である

場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合

又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地

方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合

にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場

合

イ当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤

務のために特に必要と認められる場合として市長が定める場合に該当する

場合

（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）

第２条の４育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２

歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日

の翌日（当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員

- 17 -

であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採

用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される

日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次

の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育

児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到

達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的

な勤務のために特に必要と認められる場合として市長が定める場合に該当す

る場合

第３条に次の２号を加える。

(7) 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該

当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤

職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任

期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌

日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業を

しようとすること。

第７条第２項中「している職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。）」を

加え、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。

２前項の規定にかかわらず、育児休業をしている地方公務員法（昭和２５年法

律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計

年度任用職員」という。）の期末手当の支給については、市長が別に定めると

ころによる。

第８条中「した職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。）」を加える。

第９条に次の１項を加える。

３前２項の規定にかかわらず、育児休業をした会計年度任用職員の退職手当の

取扱いについては、市長が別に定めるところによる。

第１５条中「過員を生ずること」を「次に掲げる事情」に改め、同条に次の各

- 18 -

号を加える。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第

１８条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。

以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができない

とき。

第１６条の次に次の１条を加える。

（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）

第１６条の２第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

第２０条中「育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務

をしている」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。

(1) 育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２

８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時

間勤務職員」という。）を除く。）

ア特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市長が定める非常勤

職員

第２１条第１項中「勤務時間」の次に「（勤務時間等に関する条例第８条第１

項に規定する正規の勤務時間をいう。）（非常勤職員（再任用短時間勤務職員を

除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定めら

れた勤務時間）」を加え、同条第２項中「勤務時間等に関する条例」を「労働基

準法第６７条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。）又は勤務時間

等に関する条例」に改め、「職員」の次に「（非常勤職員を除く。）」を加え、

同条に次の１項を加える。

３非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職

員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超

えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又

は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６１

- 19 -

条第３２項において読み替えて準用する同条第２９項の規定による介護をする

ための時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範

囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認

を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。

第２２条に次の１項を加える。

２前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務

しない場合には、市長が別に定めるところにより勤務１時間当たりの給与額を

減額して給与を支給する。

（川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正）

第１０条川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年条例第６

号）の一部を次のように改正する。

第２条第４項中「の規定により任期を定めて」を「又は地方公務員の育児休業

等に関する法律第１８条第１項の規定により」に、「任期付短時間勤務職員」を

「任期付短時間勤務職員等」に改める。

第３条第１項ただし書中「任期付短時間勤務職員」を「任期付短時間勤務職員

等」に改める。

第１４条第２項第１５号中「通勤途上」を「退勤途上」に改める。

第１９条の見出し中「非常勤職員」を「会計年度任用職員」に改め、同条中「

非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。）」を「会計年度任用職員」に、

「規則の定める基準に従い、任命権者が」を「別に条例で」に改める。

（川口市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正）

第１１条川口市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年条例第

１７号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。

（外国の地方公共団体の機関等に派遣される川口市職員の処遇等に関する条例の

一部改正）

第１２条外国の地方公共団体の機関等に派遣される川口市職員の処遇等に関する

条例（平成１５年条例第４６号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。

- 20 -

（川口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）

第１３条川口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年条例第

１２号）の一部を次のように改正する。

第２条第１号中「占める職員」の次に「及び法第２２条の２第１項第２号に掲

げる職員」を加える。

（川口市医療センター企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）

第１４条川口市医療センター企業職員の給与の種類及び基準を定める条例（平成

１８年条例第３３号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中「要するもの及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）

」を「要する職を占めるもの、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２

２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。

）であるもの及び同法」に改め、「又は第２８条の６第２項」を削り、「以下」

の次に「これらを」を加える。

第１８条中「職員」の次に「（会計年度任用職員にあっては、任期が６月以上

の者その他の者で管理者が定めるものに限る。）」を加える。

第２０条第１項中「職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。）」を加え、

同条中第７項を第８項とし、第３項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、同条第

２項第２号中「（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。）」を削り、同項

を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。







第２４条を削り、第２５条を第２４条とする。

第２６条ただし書中「勤勉手当」の次に「（会計年度任用職員にあっては、期

末手当）」を加え、同条を第２５条とし、第２７条を第２６条とし、第２８条を

第２７条とする。

- 21 -

第２９条中「（昭和２６年条例第１７号）」の次に「、川口市会計年度任用職

員の給与等に関する条例（令和元年条例第号）」を加え、同条を第２８条と

し、同条の次に次の１条を加える。


第２９条第６条、第７条、第９条、第１１条及び第１９条の規定は、会計年度

任用職員には適用しない。

（川口市職員の分限に関する条例の一部改正）

第１５条川口市職員の分限に関する条例（平成３０年条例第６号）の一部を次の

ように改正する。

第８条第１項中「３年」の次に「（法第２２条の２第１項に規定する会計年度

任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）にあっては、同条第２項の規定

により任命権者が定める任期。以下同じ。）」を加え、同条第３項中「以内」の

次に「（会計年度任用職員にあっては、法第２２条の２第２項の規定により任命

権者が定めた任期の範囲内）」を加える。

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定（川口市職

員の給与に関する条例第１７条の２の改正規定を除く。）、第４条中川口市職員退

職手当支給条例第１７条第１項第２号の改正規定、第７条中川口市上下水道局企業

職員の給与の種類及び基準を定める条例第１４条第２項第２号の改正規定及び第１

４条中川口市医療センター企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第２０条第

２項第２号の改正規定は、令和元年１２月１４日から施行する。



- 22 -

議案第１６７号

川口市印鑑条例の一部を改正する条例

川口市印鑑条例（昭和４９年条例第１４号）の一部を次のように改正する。

第２条中「昭和４２年法律第８１号」の次に「。以下「法」という。」を加え、

「本市の」を「本市が備える」に改める。

第４条の見出しを「（登録印鑑の制限）」に改め、同条各号列記以外の部分及び

同条第１号を次のように改める。

市長は、前条の規定による申請（以下「登録申請」という。）に係る印鑑が、

次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民票に記載されている氏名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和

４２年政令第２９２号。以下「令」という。）第３０条の１３に規定する旧氏

をいう。以下同じ。）若しくは通称（令第３０条の１６第１項に規定する通称

をいう。以下同じ。）又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもの

で表されていないもの

第４条第２号中「氏名」の次に「、旧氏」を加える。

第５条第１項及び第６条中「印鑑の」を削る。

第７条第１項中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、同項第４号中「住民

基本台帳法」を「法」に、「が記載されている」を「の記載がされている」に、「、

通称」を「、当該通称」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号の次に次の１

号を加える。

(4) 氏に変更があった者で住民票に旧氏の記載（法第６条第３項の規定により磁

気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことが

できる物を含む。以下同じ。）をもって調製する住民票にあっては、記録。以

下同じ。）がされているものにあっては、当該旧氏

第７条第２項中「前項第５号」を「前項第６号」に改め、「（これに準ずる方法

により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）」を

削る。

第９条第１項中「印章」を「印鑑」に改め、同条第２項中「印鑑の登録申請」を

「登録申請」に改める。

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第１３条第１号中「印章」を「印鑑」に改め、同条第５号中「名」の次に「、旧

氏」を加える。

第１４条第１項中「及び第４号」を「、第４号及び第５号」に改める。

第１９条中「印章」を「印鑑」に改める。

附則

この条例は、令和元年１１月５日から施行する。



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議案第１６８号

川口市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例

（趣旨）

第１条この条例は、川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７

年条例第６号。以下「一般職勤務時間条例」という。）第１９条の規定に基づき、

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２

第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤

務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

（１週間の勤務時間）

第２条法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任

用職員」という。）の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につ

き１週間当たり３８時間を下らず４０時間を超えない範囲内において、規則で定

める。

２法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用

職員」という。）の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき

１週間当たり３２時間を超えない範囲内において、任命権者が定める。

（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同

じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、

日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設け

ることができる。

２任命権者は、フルタイム会計年度任用職員については月曜日から金曜日までの

５日間において１日につき８時間を超えない範囲内で規則で定める勤務時間を、

パートタイム会計年度任用職員については１週間ごとの期間について１日につき

８時間を超えない範囲内で勤務時間を、それぞれ割り振るものとする。

第４条任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要

のある会計年度任用職員については、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、

週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

２任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、

- 25 -

規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（パートタイ

ム会計年度任用職員にあっては、８日以上の週休日）を設けなければならない。

ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間につ

き８日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、８日以上）の週休日を設け

ることが困難である会計年度任用職員について、規則の定めるところにより、４

週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合に

は、この限りでない。

（週休日の振替等）

第５条任命権者は、会計年度任用職員に第３条第１項又は前条の規定により週休

日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定

めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた

日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある

勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務するこ

とを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

（休憩時間）

第６条任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては少なくとも

４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞ

れ勤務時間の途中に置かなければならない。

２前項の休憩時間は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要がある場合におい

て、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第７条任命権者は、市長（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１第１

号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業にあっては、労

働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（

以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に設備

等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める

断続的な勤務をすることを命ずることができる。

２任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間

以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすること

- 26 -

を命ずることができる。

３前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間におけ

る勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条一般職勤務時間条例第８条の２の規定は、会計年度任用職員について準用

する。

（休日）

第９条会計年度任用職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８

号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務する

ことを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年

末年始の休日」という。）についても、同様とする。

（休日の代休日）

第１０条任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日

（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等（第３条第２項、

第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条に

おいて同じ。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時

間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるとこ

ろにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）とし

て、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。

２前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた

休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務すること

を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（休暇の種類）

第１１条会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、特別休暇及び組合休暇とする。

（年次休暇）

第１２条年次休暇は、１の年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をい

う。以下同じ。）ごとにおける有給の休暇とし、その日数は、勤続年数及び所定

勤務日数に応じて、２０日の範囲内で規則で定める日数とする。

- 27 -

２年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める

日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

３任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければなら

ない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨

げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

（有給の特別休暇）

第１３条会計年度任用職員（第９号から第１１号までに掲げる場合にあっては、

規則で定める会計年度任用職員に限る。）は、次の各号に掲げる場合に、当該各

号に定める期間の有給の特別休暇を受けることができる。

(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法

律第１２１号）の適用を受ける者にあっては同法第２条第２項に、労働者災害

補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける者にあっては同法第７

条第２項に、又は川口市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関

する条例（昭和４３年条例第１号）の適用を受ける者にあっては同条例第２条

の２第１項に、それぞれ規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病のた

め療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その療養に必要な期間

(2) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合その都度必要と認める期間

(3) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会

その他官公署へ出頭する場合その都度必要と認める期間

(4) 災害による会計年度任用職員の現住居の滅失又は損壊の場合７日の範囲内

においてその都度必要と認める期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが

著しく困難な場合その都度必要と認める期間

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上に

おける身体の危険を回避する場合その都度必要と認める期間

(7) 会計年度任用職員の親族（別表の死亡した者の欄に掲げる者に限る。以下こ

の号において同じ。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その

他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当で

- 28 -

あると認められるとき死亡した者の区分に応じ同表の日数欄に定める連続し

た日数の範囲内の期間。ただし、遠隔の地に赴く必要のある場合で、任命権者

が必要と認めるときは、別に１日を与えることができる。

(8) 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要

と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき連

続する５日（週休日、祝日法による休日、年末年始の休日及び代休日を除く。

）の範囲内の期間

(9) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号におい

て同じ。）を養育する会計年度任用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは

疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして規

則で定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当で

あると認められる場合１の年度において５日（その養育する中学校就学の始

期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤

務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間

を考慮し、市長が定める時間）の範囲内の期間

(10) 次に掲げる者（ウに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居してい

るものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常

生活を営むのに支障があるもの（以下この号及び次条において「要介護者」と

いう。）の介護その他の規則で定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世

話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合１の年度におい

て５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務

時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を

考慮し、市長が定める時間）の範囲内の期間

ア配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以

下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母

イ祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあ

ると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関

係にあると認められる者で市長が定めるもの

- 29 -

(11) 夏季において心身の健康の保持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務し

ないことが相当であると認められる場合１の年の７月から９月までの期間（

以下この号において「取得期間」という。）内において７日の範囲内で会計年

度任用職員の勤務時間等を考慮し規則で定める日数。ただし、任命権者が必要

と認めるときは、取得期間を変更することできる。

（無給の特別休暇）

第１４条会計年度任用職員（第１号、第１３号及び第１４号に掲げる場合にあっ

ては、規則で定める会計年度任用職員に限る。）は、次の各号に掲げる場合に、

当該各号に定める期間の無給の特別休暇を受けることができる。

(1) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得な

いと認められる場合（前条第１号に掲げる場合を除く。）１の年度において

１０日の範囲内で職員の勤務時間等を考慮し規則で定める期間

(2) 女子の会計年度任用職員の出産の場合出産予定日６週間（多胎妊娠の場合

にあっては、１４週間）前の日から産後８週間を経過する日までの期間

(3) 女子の会計年度任用職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定

による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがや

むを得ないと認められる場合必要と認める期間

(4) 妊娠中の女子の会計年度任用職員がその母体又は胎児の健康保持に重大な支

障を与えると認められる程度に混雑する交通機関を利用して通勤する場合正

規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲

内でそれぞれ必要と認める時間

(5) 生後１年に達しない子を育てる場合１日２回それぞれ３０分間（男子の会

計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子

について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について

家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属してい

る場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２

２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されて

いる養子縁組里親である者若しくは同法第６条の４第１号に規定する養育里親

である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定に

- 30 -

より、養子縁組里親として当該子を委託することができない者に限る。）を含

む。）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日における

この号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第

６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞ

れ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を超え

ない時間）

(6) 女子の会計年度任用職員が生理日における勤務が著しく困難な場合３日の

範囲内においてその都度必要と認める期間

(7) 会計年度任用職員の配偶者、父母又は子の追悼のための特別な行事のため勤

務しないことが相当であると認められる場合それぞれ１日。ただし、遠隔の

地に赴く必要のある場合において、任命権者が必要と認めるときは、別に１日

を与えることができる。

(8) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律

第１１４号）による交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場合その都度必

要と認める期間

(9) 会計年度任用職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある

者を含む。第１２号において同じ。）の出産の場合２日の範囲内においてそ

の都度必要と認める期間。この場合において、任命権者が特別な事情があると

認めるときは、別に１日を与えることができる。

(10) 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞のしょう

提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶

者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹

細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要

な検査、入院等をする場合その都度必要と認める期間

(11) 自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親

族に対する支援となる活動を除く。）を行うため勤務しないことが相当である

と認められる場合１の年度において５日（パートタイム会計年度任用職員に

あっては、その者の勤務時間等を考慮し規則で定める日数）の範囲内で必要と

認める期間

- 31 -

ア地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周

辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精

神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な

措置を講ずることを目的とする施設であって、規則で定めるものにおける活

動

ウア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾

病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生

活を支援する活動

(12) 会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（

多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経

過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の

始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、こ

れらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期

間内における５日の範囲内の期間

(13) 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、任命権

者が、規則で定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要

介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内で指定

する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であ

ると認められる場合指定期間内において必要と認める期間

(14) 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、当該要

介護者ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する

期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当

であると認められる場合当該連続する３年の期間内において１日につき２時

間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間

４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範

囲内で必要と認める期間

（組合休暇）

第１５条組合休暇は、会計年度任用職員が任命権者の承認を得て登録された職員

- 32 -

団体の業務又は活動に従事する期間における無給の休暇とする。

２任命権者は、会計年度任用職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構

成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上

部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められる

ものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。

３組合休暇は、１の年につき２０日を超えて与えることはできない。

（給与の減額）

第１６条会計年度任用職員が第１４条に規定する無給の特別休暇又は前条に規定

する組合休暇を受けて勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に任命権

者の承認があった場合を除くほか、規則で定めるところにより、その勤務しない

１時間につき勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（特別休暇及び組合休暇の承認）

第１７条特別休暇（規則で定めるものを除く。）及び組合休暇については、規則

の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

（委任）

第１８条この条例に定めるもののほか、会計年度任用職員の休暇に関する手続そ

の他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

附則


別表（第１３条関係）

死亡した者日数

配偶者１０日

１親等の直系尊属（父母）血族７日姻族３日

同卑属（子）同５日同１日

２親等の直系尊属（祖父母）同３日同１日

同卑属（孫）同１日同－

２親等の傍系者（兄弟姉妹）同３日同１日

３親等の傍系尊属（伯叔父母）同１日同１日

- 33 -

備考

１死亡した者が、会計年度任用職員と生計を一にする姻族の場合は、血族に

準ずる。

２代襲相続の場合において祭具等の承継を受けた者は、父母に準ずる。



- 34 -

議案第１６９号

川口市会計年度任用職員の給与等に関する条例

（趣旨）

第１条この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５

項及び第２０４条第３項並びに川口市職員の給与に関する条例（昭和２６年条例

第１７号。以下「一般職給与条例」という。）第１７条の２の規定に基づき、地

方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第

１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与、

旅費及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

（給与の種類）

第２条法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任

用職員」という。）の給与の種類は、給料並びに初任給調整手当、地域手当、通

勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務

手当及び期末手当とする。

２法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用

職員」という。）の給与の種類は、基本報酬（正規の勤務時間による勤務に対す

る報酬をいう。以下同じ。）並びに初任給調整手当、地域手当、時間外勤務手当、

休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当に相当する報酬並び

に期末手当とする。

（給料及び基本報酬）

第３条フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、勤務１月につき、別表第１に

掲げる職種の区分に応じ、同表に定める給料月額を超えない範囲内において任命

権者が定める。

２パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、従事する職の勤務の実態に

応じて適切に月額、日額又は時間額（時間を単位とする額をいう。以下同じ。）

で定めるものとする。

３基本報酬の額を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、

勤務１月につき、別表第１に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める給料月額に、

その者について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数

- 35 -

を乗じて得た額を超えない範囲内において任命権者が定める。

４基本報酬の額を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、

勤務１日につき、別表第１に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める給料月額を

２１で除して得た額に、その者について定められた１日当たりの勤務時間を７．

７５で除して得た数を乗じて得た額を超えない範囲内において任命権者が定める。

５基本報酬の額を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額

は、勤務１時間につき、別表第１に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める給料

月額を１６２．７５で除して得た額を超えない範囲内において任命権者が定める。

６会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを一

般職給与条例別表第１及び別表第２に定める職務の級に分類するものとし、その

分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第２に定めるところによる。

７会計年度任用職員の職務の級はその職務、困難及び責任の度に応じ決定し、号

給は市長が別に定める基準に従い決定する。

（給料及び基本報酬の支給）

第４条フルタイム会計年度任用職員の給料及びパートタイム会計年度任用職員（

基本報酬の額を月額で定める者に限る。）の基本報酬の支給方法は、一般職給与

条例の適用を受ける職員（パートタイム会計年度任用職員にあっては、一般職給

与条例第４条の２に規定する再任用短時間勤務職員。以下同じ。）の例による。

２パートタイム会計年度任用職員（基本報酬の額を日額又は時間額で定める者に

限る。）の基本報酬は、月の１日から末日までの間における勤務日数又は勤務時

間数により計算した額を翌月の規則で定める日に支給する。ただし、任命権者が

特に必要と認める場合は、規則で定めるところにより支給する。

（初任給調整手当及びこれに相当する報酬）

第５条医師又は歯科医師の職に新たに採用されたフルタイム会計年度任用職員に

は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例により、初任給調整手当を支給する。

２医師又は歯科医師の職に新たに採用されたパートタイム会計年度任用職員には、

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を初任給調整手当に相当する

報酬として支給する。

(1) 基本報酬の額を月額で定める者勤務１月につき、一般職給与条例第６条の

- 36 -

３第１項に規定する額に、その者について定められた１週間当たりの勤務時間

を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額

(2) 基本報酬の額を日額で定める者勤務１日につき、一般職給与条例第６条の

３第１項に規定する額を２１で除して得た額に、その者について定められた１

日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額

(3) 基本報酬の額を時間額で定める者勤務１時間につき、一般職給与条例第６

条の３第１項に規定する額を１６２．７５で除して得た額

（地域手当及びこれに相当する報酬）

第６条フルタイム会計年度任用職員には、一般職給与条例の適用を受ける職員の

例により、地域手当を支給する。

２パートタイム会計年度任用職員には、基本報酬の額を月額で定める者にあって

は勤務１月につき、日額で定める者にあっては勤務１日につき、時間額で定める

者にあっては勤務１時間につき第３条第３項から第５項までの規定により任命権

者が定めた基本報酬の額（以下「基本報酬の額」という。）に、一般職給与条例

第８条の２第２項に定める割合を乗じて得た額を、それぞれ地域手当に相当する

報酬として支給する。

（通勤手当）

第７条フルタイム会計年度任用職員には、一般職給与条例の適用を受ける職員の

例により、通勤手当を支給する。


第８条会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に任

命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、フルタイ

ム会計年度任用職員にあっては第１２条第１項に、パートタイム会計年度任用職

員にあっては同条第２項に、それぞれ規定する勤務１時間当たりの給与額を減額

して給与を支給する。

（時間外勤務手当及びこれに相当する報酬）

第９条会計年度任用職員が、その者について定められた勤務時間（以下「正規の

勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間

外に勤務した全時間に対して、一般職給与条例の適用を受ける職員の例により、

- 37 -

時間外勤務手当（パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報

酬）を支給する。この場合において、勤務１時間当たりの給与額については、フ

ルタイム会計年度任用職員にあっては第１２条第３項において読み替えて準用す

る同条第１項に、パートタイム会計年度任用職員にあっては同条第３項において

読み替えて準用する同条第２項に、それぞれ規定する勤務１時間当たりの給与額

によるものとする。

（休日勤務手当及びこれに相当する報酬）

第１０条会計年度任用職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が休日（川口

市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和元年条例第号）

第１０条第１項に規定する休日及び同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）

に当たっても正規の給与を支給する。

２休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職

員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、一般職給与条例の適用を

受ける職員の例により、休日勤務手当（パートタイム会計年度任用職員にあって

は、これに相当する報酬）を支給する。この場合において、勤務１時間当たりの

給与額については、フルタイム会計年度任用職員にあっては第１２条第３項にお

いて読み替えて準用する同条第１項に、パートタイム会計年度任用職員にあって

は同条第３項において読み替えて準用する同条第２項に、それぞれ規定する勤務

１時間当たりの給与額によるものとする。

（夜間勤務手当及びこれに相当する報酬）

第１１条正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務す

る会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、一般職給与条例の

適用を受ける職員の例により、夜間勤務手当（パートタイム会計年度任用職員に

あっては、これに相当する報酬）を支給する。この場合において、勤務１時間当

たりの給与額については、フルタイム会計年度任用職員にあっては次条第３項に

おいて読み替えて準用する同条第１項に、パートタイム会計年度任用職員にあっ

ては同条第３項において読み替えて準用する同条第２項に、それぞれ規定する勤

務１時間当たりの給与額によるものとする。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

- 38 -

第１２条フルタイム会計年度任用職員の第８条に規定する勤務１時間当たりの給

与額は、給料の額及び地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当

たりの勤務時間に５２を乗じて得た数で除した額とする。

２パートタイム会計年度任用職員の第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額

は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 基本報酬を月額で定める者基本報酬の額及び地域手当に相当する報酬の額

の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じて得た

数で除した額

(2) 基本報酬を日額で定める者基本報酬の額及び地域手当に相当する報酬の額

の合計額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たり

の勤務時間で除した額

(3) 基本報酬を時間額で定める者基本報酬の額及び地域手当に相当する報酬の

額の合計額

３前２項の規定は、第９条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額に

ついて準用する。この場合において、第１項中「及び」とあるのは「、初任給調

整手当の月額及び」と、前項中「及び」とあるのは「、初任給調整手当に相当す

る報酬の額及び」と読み替えるものとする。

（宿日直手当及びこれに相当する報酬）

第１３条宿日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、一般職給与条例の適用

を受ける職員の例により、宿日直手当（パートタイム会計年度任用職員にあって

は、これに相当する報酬）を支給する。

２前項の勤務は、第９条から第１１条までの勤務に含まれないものとする。

（特殊勤務手当及びこれに相当する報酬）

第１４条特殊の勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、一般職給与条例の適用

を受ける職員の例により、特殊勤務手当（パートタイム会計年度任用職員にあっ

ては、これに相当する報酬）を支給する。

（期末手当）

第１５条一般職給与条例第１６条から第１６条の３までの規定（一般職給与条例

第１６条第３項及び第５項の規定を除く。）は、６月１日及び１２月１日にそれ

- 39 -

ぞれ在職する会計年度任用職員（任期が６月以上の者その他の者で規則で定める

ものに限る。）について準用する。この場合において、一般職給与条例第１６条

第４項中「前２項」とあるのは「第２項」と、「給料及び扶養手当の月額並びに

これらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料の額及び地域手当の

月額の合計額（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員に該当する

者にあっては、川口市会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年条例第

号）第３条第３項から第５項までの規定により任命権者が定めた基本報酬の

額及び同条例第６条第２項に規定する地域手当に相当する報酬の額の合計額を規

則で定める方法により月額に換算した額）」と読み替えるものとする。

（給与の額の端数の取扱い）

第１６条会計年度任用職員の給与の額の端数の取扱いについては、規則で定める。

（給与の口座振替）

第１７条会計年度任用職員の給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替

の方法により支給することができる。

（旅費）

第１８条フルタイム会計年度任用職員が公務のために出張するときは、川口市職

員の旅費に関する条例（昭和４２年条例第８号）の定めるところにより、旅費を

支給する。

（通勤に係る費用弁償）

第１９条パートタイム会計年度任用職員には、一般職給与条例の適用を受ける職

員に支給される通勤手当の額に相当する額を費用弁償として支給する。

２前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員に一般職給与条例の

適用を受ける職員に支給される通勤手当の額に相当する額を費用弁償として支給

することが相当でないと認める場合は、一般職給与条例の適用を受ける職員に支

給する通勤手当の額の範囲内において別に定める額を費用弁償として支給する。

３通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他前２項に規定する費用弁償の支給

に関し必要な事項は、規則で定める。

（公務のための出張に係る費用弁償）

第２０条パートタイム会計年度任用職員が公務のために出張するときは、当該出

- 40 -

張に係る費用を費用弁償として支給するものとし、その額及び支給方法は、川口

市職員の旅費に関する条例の規定の例による。

（委任）

第２１条この条例に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与等に関し必要な

事項は、規則で定める。

附則


別表第１（第３条関係）

職種職務の級号給給料月額

一般行政事務１級１号給から７号給の欄に掲げる各号給の数と一（他の職務の７号給まで般職給与条例別表第１行政職給料区分の適用を表の１級の欄におけるそれぞれ同受けない者を数の号給に対応する同欄に掲げる含む。）給料月額と同額

２級１号給から９号給の欄に掲げる各号給の数と一３号給まで般職給与条例別表第１行政職給料

表の２級の欄におけるそれぞれ同数の号給に対応する同欄に掲げる給料月額と同額

３級１号給から６号給の欄に掲げる各号給の数と一９号給まで般職給与条例別表第１行政職給料

表の３級の欄におけるそれぞれ同数の号給に対応する同欄に掲げる給料月額と同額

医師及び歯科１級１号給から６号給の欄に掲げる各号給の数と一医師９号給まで般職給与条例別表第２医療職給料

表（１）の１級の欄におけるそれぞれ同数の号給に対応する同欄に掲げる給料月額と同額

獣医師、薬剤１級１号給から６号給の欄に掲げる各号給の数と一師その他規則５号給まで般職給与条例別表第２医療職給料で定める職表（２）の１級の欄におけるそれ

ぞれ同数の号給に対応する同欄に掲げる給料月額と同額

２級１号給から９号給の欄に掲げる各号給の数と一７号給まで般職給与条例別表第２医療職給料

表（２）の２級の欄におけるそれぞれ同数の号給に対応する同欄に掲げる給料月額と同額

保健師、助産１級１号給から１号給の欄に掲げる各号給の数と一師、看護師及１３号給まで般職給与条例別表第２医療職給料び准看護師表（３）の１級の欄におけるそれ

- 41 -

ぞれ同数の号給に対応する同欄に掲げる給料月額と同額

２級１号給から１号給の欄に掲げる各号給の数と一２１号給まで般職給与条例別表第２医療職給料

表（３）の２級の欄におけるそれぞれ同数の号給に対応する同欄に掲げる給料月額と同額

別表第２（第３条関係）

等級別基準職務表

１行政職給料表級別基準職務表

職務の級標準的な職務

１級定型的又は補助的な業務を行う職務

２級高度の知識、技術又は経験を必要とする職務

３級特に高度の知識、技術又は経験を必要とする職務

２医療職給料表（１）等級別基準職務表


１級医療業務を行う職務

３医療職給料表（２）等級別基準職務表


１級医療技術職員の職務

２級獣医師、薬剤師又は高度の技術若しくは経験を必要とする医療技術職員の職務

４医療職給料表（３）等級別基準職務表


１級准看護師の職務

２級保健師、助産師、看護師又は困難な業務を行う准看護師の職務



- 42 -

議案第１７０号

川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改

正する条例

（川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）

第１条川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２９

年条例第５８号）の一部を次のように改正する。

第３３条第７号中「のイからクまで」を削り、同号ア中「建築基準法」を「耐

火建築物（建築基準法」に、「又は」を「をいう。以下このアにおいて同じ。）

又は準耐火建築物（」に、「（同号ロ」を「をいい、同号ロ」に改め、「除く。

）」の次に「（保育室等を３階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物）」を

加える。

（川口市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基

準を定める条例の一部改正）

第２条川口市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関す

る基準を定める条例（平成２９年条例第５９号）の一部を次のように改正する。

第７条第３項ただし書中「第３３条第７号イからクまで」を「第３３条第７号

」に改める。

第１４条第１項の表第３３条第７号アの項を次のように改める。

第３３条第７号ア耐火建築物（建築基準法建築基準法（昭和２５年法（昭和２５年法律第２０律第２０１号）第２条第９１号）第２条第９号の２号の２に規定する耐火建築に規定する耐火建築物を物いう。以下このアにおいて同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を３階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物）

（川口市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こど

も園の認定の要件を定める条例の一部改正）

第３条川口市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定

- 43 -

こども園の認定の要件を定める条例（平成３１年条例第２０号）の一部を次のよ


第８条第２項ただし書中「第３３条第７号イからクまで」を「第３３条第７号

」に改める。

第１９条第１項の表第３３条第７号アの項を次のように改める。

第３３条第７号ア耐火建築物（幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合にあっては耐火建築物（

又は、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合にあっては耐火建築物又は

附則

この条例は、公布の日から施行する。



- 44 -

議案第１７１号

川口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を

改正する条例

川口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年

条例第７２号）の一部を次のように改正する。

第２３条第２項第２号中「法第３４条の２０第１項第４号」を「第３４条の２０

第１項第３号」に改める。

附則




- 45 -

議案第１７２号

川口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定

める条例の一部を改正する条例

第１条川口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を

定める条例（平成２６年条例第７１号）の一部を次のように改正する。

第３７条第１項中「をいう。）及び」を「をいう。第４２条第３項第１号にお

いて同じ。）及び」に、「をいう。）にあっては」を「をいう。同号において同

じ。）にあっては」に改める。

第４２条第１項中「この項」を「この項から第５項まで」に改め、同項第２号

中「をいう」の次に「。以下この条において同じ」を加え、同条第４項を同条第

９項とし、同条第３項中「を行う者であって、第３７条第２項の規定により定め

る利用定員が２０人以上のもの」を「（第３７条第２項の規定により定める利用

定員が２０人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」と

いう。）を行う者」に改め、同項を同条第７項とし、同項の次に次の１項を加え

る。

８保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第１２項

第２号に掲げる事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第５

条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第１

項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。

第４２条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第６項とし、同条

第１項の次に次の４項を加える。

２市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保

が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満

たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。

(1) 特定地域型保育事業者と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割

の分担及び責任の所在が明確化されていること。

(2) 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにする

ための措置が講ぜられていること。

３前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区

- 46 -

分に応じ、当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を

行う者として適切に確保しなければならない。

(1) 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（

次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代

替保育が提供される場合小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型

又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者

等」という。）

(2) 事業実施場所において代替保育が提供される場合事業の規模等を勘案し

て小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者

４市長は、特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携

施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこと

とすることができる。

５前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第５９条第１項

に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。

）であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携

協力を行う施設として適切に確保しなければならない。

(1) 法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（

児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）

(2) 児童福祉法第６条の３第１２項及び第３９条第１項に規定する業務を目的

とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要と

する乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を

受けているもの

附則第５条中「特定地域型保育事業者」の次に「（特例保育所型事業所内保育

事業者を除く。）」を加え、「規定する」を「掲げる」に、「市」を「市長」に、

「５年」を「１０年」に改める。

第２条川口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を

定める条例の一部を次のように改正する。

第２条第１１号中「第１４条第１項」を「第７条第１０項第５号」に改め、同

条第１２号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第１３号中「

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支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第１４号中「支

給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中第２７号を第３

２号とし、第２０号から第２６号までを５号ずつ繰り下げ、同条第１９号中「の

規定において」を「において」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定

保護者」に改め、同号を同条第２４号とし、同条中第１８号を第２３号とし、第

１７号を第２２号とし、同条第１６号中「支給認定の有効期間」を「教育・保育

給付認定の有効期間」に改め、同号を同条第２１号とし、同条中第１５号を第２

０号とし、第１４号の次に次の５号を加える。

(15) 満３歳以上教育・保育給付認定子ども子ども・子育て支援法施行令（

平成２６年政令第２１３号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する

満３歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。

(16) 特定満３歳以上保育認定子ども令第４条第１項第２号に規定する特定

満３歳以上保育認定子どもをいう。

(17) 満３歳未満保育認定子ども令第４条第２項に規定する満３歳未満保育

認定子どもをいう。

(18) 市町村民税所得割合算額令第４条第２項第２号に規定する市町村民税

所得割合算額をいう。

(19) 負担額算定基準子ども令第１３条第２項に規定する負担額算定基準子

どもをいう。

第３条第１項中「適切な内容」を「適切であり、かつ、子どもの保護者の経済

的負担の軽減について適切に配慮された内容」に改める。

第４条の見出しを削る。

第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利

用者負担」を「第１３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。

第６条の見出し中「利用申込みに対する」を削り、同条第１項中「支給認定保

護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定子ども

」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子ども」を

「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改

め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、

- 48 -

同条第５項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。

第７条第２項中「支給認定こども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。

第８条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「に規定す

る」を「の規定による」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給

認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「

教育・保育給付認定の有効期間」に改める。

第９条の見出し及び同条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改

め、同条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給認定保護者

」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育

給付認定の有効期間」に改める。

第１０条及び第１１条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」

に改める。

第１３条第１項及び第２項を次のように改める。

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、教育・保育給付認

定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。

）から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満３歳未満保育認定子どもに

係る教育・保育給付認定保護者についての法第２７条第３項第２号に掲げる額

をいう。）の支払を受けるものとする。

２特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認

定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第２

７条第３項第１号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるも

のとする。

第１３条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、

同条第４項各号列記以外の部分中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保

護者」に改め、同項第３号を次のように改める。

(3) 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用

ア次の(ｱ) 又は(ｲ) に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、

その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一

の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ(ｱ) 又は(ｲ)

- 49 -

に定める金額未満であるものに対する副食の提供

(ｱ) 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育

・保育給付認定子ども７７，１０１円

(ｲ) 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育

・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イにお

いて同じ。）５７，７００円（令第４条第２項第６号に規定する特定

教育・保育給付認定保護者にあっては、７７，１０１円）

イ次の(ｱ) 又は(ｲ) に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、

負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教

育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年まで

に在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以

上いる場合にそれぞれ(ｱ) 又は(ｲ) に定める者に該当するものに対する副

食の提供（アに該当するものを除く。）

(ｱ) 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育

・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了

前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）で

ある者

(ｲ) 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育

・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び

２番目の年長者である者を除く。）である者

ウ満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供

第１３条第４項第５号及び第５項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認

定保護者」に改め、同条第６項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保

護者」に改め、同項ただし書中「第４項」を「同項」に改める。

第１４条の見出し中「施設型給付費等」を「施設型給付費」に改め、同条第１

項中「第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項及び第１

９条」を「第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下この項、第１９条、第３

５条第３項及び第３６条第３項」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認

定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保

- 50 -

護者」に改める。

第１６条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め

る。

第１７条中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支

給認定子ども又はその保護者」を「当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育

・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。

第１８条中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支

給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認

定保護者」に改める。

第１９条の見出し中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改

め、同条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教

育・保育給付認定保護者」に改める。

第２０条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第

１３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。

第２１条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「教育・保育給付

認定子ども」に改める。

第２３条中「利用者負担」を「第１３条の規定により支払を受ける費用に関す

る事項」に改める。

第２４条（見出しを含む。）、第２５条及び第２６条中「支給認定子ども」を

「教育・保育給付認定子ども」に改める。

第２７条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ど

も」に改め、同条第３項中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子ども

に」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育

・保育給付認定保護者」に改める。

第２８条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め

る。

第３０条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「

支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども等」を

「教育・保育給付認定子ども等」に改め、同条第３項及び第４項中「支給認定子

- 51 -

ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改める。

第３２条第１項中「定める」を「掲げる」に改め、同条第２項及び第４項中「

支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。

第３４条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め

る。

第３５条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ど

も」に改め、同条第３項中「含むものとして、この章」を「、施設型給付費には

特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項に

おいて同じ。）を、それぞれ含むものとして、前節」に、「該当する支給認定子

ども」及び「区分」を削り、「とする」を「と、第１３条第２項中「第２７条第

３項第１号に掲げる」とあるのは「第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定め

る基準により算定した費用の」と、同条第４項第３号イ(ｱ) 中「教育・保育給付

認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者

を除く。）」と、同号イ(ｲ) 中「除く」とあるのは「除き、特別利用保育を受け

る者を含む」とする」に改める。

第３６条第１項中「次項」を「以下この条」に、「支給認定子ども」を「教育

・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保

育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「含むものとして、この章」を「、施

設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節」に、「利

用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と

あるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子

どもの数」を「第１９条第１項第１号」とあるのは「第１９条第１項第２号」に

改め、「該当する支給認定子ども」及び「区分」を削り、「第１３条第４項第３

号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係

る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」を「第１３条第２項中「第２７条第

３項第１号に掲げる」とあるのは「第２８条第２項第３号の内閣総理大臣が定め

る基準により算定した費用の」と、同条第４項第３号イ(ｱ) 中「教育・保育給付

認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者

を含む。）」と、同号イ(ｲ) 中「を除く」とあるのは「及び特別利用教育を受け

- 52 -

る者を除く」に改める。

第３７条の見出しを削り、同条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあっては

その」を「（事業所内保育事業を除く。）の」に、「）の数を」を「）の数は、

家庭的保育事業にあっては」に改め、「その利用定員の数を」を削り、「附則第

４条」を「附則第３条」に改める。

第３８条第１項中「利用者負担」を「第４３条の規定により支払を受ける費用

に関する事項」に改める。

第３９条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、

同条第２項中「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を

「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この

章において同じ。）」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給認

定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定保

護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども

」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。

第４０条第２項中「法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該

当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。

第４１条中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。

第４２条第１項第１号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」

に改め、同項第３号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、

「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第８項中「附

則第５条」を「附則第４条」に改め、同条第９項中「支給認定子ども」を「満３

歳未満保育認定子ども」に改める。

第４３条第１項及び第２項を次のように改める。

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付

認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第２９条第３項第

２号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。

２特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付

認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第

２９条第３項第１号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受ける

- 53 -

ものとする。

第４３条第３項から第５項までの規定中「支給認定保護者」を「教育・保育給

付認定保護者」に改め、同条第６項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認

定保護者」に改め、同項ただし書中「第４項」を「同項」に改める。

第４６条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第

４３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。

第４７条第１項及び第２項ただし書並びに第４９条第２項中「支給認定子ども

」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。

第５０条を次のように改める。

（準用）

第５０条第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７

条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までの規定は、特定地域型保育

事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場

合において、第１１条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「

教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以

上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）について」と、第１２

条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第１４条の見出し

中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「施設

型給付費（法第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下この項、第１９条、

第３５条第３項及び第３６条第３項」とあるのは「地域型保育給付費（法第２

９条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第１９条」と、「施設

型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育

・保育提供証明証」とあるのは「特定地域型保育提供証明証」と、第１９条中

「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。

第５１条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、

同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「同項第

３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定こども」を「満３歳未満保

育認定子ども」に、「支給認定こどもを」を「教育・保育給付認定子どもを」に

改め、同条第３項を次のように改める。

- 54 -

３特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供す

る場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費に

は特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。

次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この章（第４０条

第２項を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで（第１０条及び

第１３条を除く。次条第３項において同じ。）、第１７条から第１９条まで及

び第２３条から第３３条までを含む。）の規定を適用する。この場合において、

第３９条第２項中「第１９条第１項第３号」とあるのは「第１９条第１項第１

号」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。

以下この章において同じ」とあるのは「同項第１号又は第３号に掲げる小学校

就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第５２条第１項の規定に

より特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育

の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する

教育・保育給付認定子どもを含む」と、「同号」とあるのは「同項第３号」と、

「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、

保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に

利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方

法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考

その他公正な方法により」と、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者

」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる

法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給

付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中

「第２９条第３項第１号に掲げる」とあるのは「第３０条第２項第２号の内閣

総理大臣が定める基準により算定した費用の」と、同条第３項中「前２項」と

あるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲

げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第１３条第４項第３号ア

又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前各項」と

あるのは「前３項」とする。

第５２条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、

- 55 -

同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「同項第

３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定こども」を「満３歳未満保

育認定子ども」に改め、同条第３項を次のように改める。

３特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供す

る場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費に

は特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用す

る。この場合において、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあ

るのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１

９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定

子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定

保護者に限る。）」と、同条第２項中「第２９条第３項第１号に掲げる」とあ

るのは「第３０条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費

用の」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提

供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対する

もの及び法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育

・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。）に係る第１

３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。

附則第２条第１項中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育

施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。）

をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」を「教育・保育給付認定保護者

（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳

未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所を

いう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第１９条におい

て同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」に、「（法第２７

条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により

読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準に

より算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・

保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」に改め、

「を受け、又は受けようとしたとき」を削る。

- 56 -

附則第３条を削り、附則第４条を附則第３条とし、附則第５条を附則第４条と

する。

附則

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和元年１０月１日か

ら施行する。



- 57 -

議案第１７３号

川口市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例

川口市立保育所設置及び管理条例（昭和５１年条例第１２号）の一部を次のよう

に改正する。

第８条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「第４条第２項から

第４項まで、第６条第１項及び第２項又は第１４条に定める」を「第４条第１項若

しくは第２項、第６条、第１３条第１項又は第１４条に規定する」に改め、同条第

２項中「に定める」を「に規定する」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」

に改める。

附則

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。



- 58 -

議案第１７４号

川口市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

川口市子ども医療費の支給に関する条例（昭和４８年条例第３８号）の一部を次


第３条中「から第６条まで、第７条第１項、第８条及び第９条」を「及び第５条

」に改め、同条ただし書及び各号を削り、同条に次の１項を加える。

２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象子どもと

しない。

(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている世帯に属

する子ども

(2) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第８項に規定する小規

模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託され

ている子ども

(3) 児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設に入所している子どもその

他の法令による措置により当該法令に定める施設等に入所している子どもであ

って、当該法令に基づき、当該者に係る一部負担金等の全額を国又は地方公共

団体が負担しているもの

(4) 川口市重度心身障害者医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第２２号

）による助成金の支給の対象となっている子ども

(5) 川口市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例（平成４年条例第３５号

）による医療費の支給の対象となっている子ども

第４条の見出し中「登録」を「登録等」に改め、同条第２項中「に基づき、医療

費の支給対象と認定したときは、当該申請をした者に対し同項に規定する乳幼児に

係る受給資格証を交付する」を「があったときは、速やかにその内容を審査の上、

受給資格の登録の可否を決定し、当該申請をした者に通知する」に改め、同条に次

の１項を加える。

３乳幼児に係る受給資格の始期は、第１項の規定による申請があった日とする。

ただし、規則で定める場合にあっては、この限りでない。

第５条第２項中「に基づき、医療費の支給対象と認定したときは、当該申請をし

- 59 -

た者に対し同項に規定する児童に係る受給資格証を交付する」を「があったときは、

速やかにその内容を審査の上、受給資格の登録の可否を決定し、当該申請をした者

に通知する」に改め、同条第３項中「医療費の支給」を「受給資格の始期」に、「

から開始する」を「とする」に改める。

第６条中「児童の保護者」を「前条第１項の規定により児童に係る受給資格の登

録を受けた保護者（以下「児童に係る資格登録者」という。）」に改め、「医療費

の支給を受けようとする日において、」、「日の属する」及び「の支給を受けよう

とする場合」を削る。

第１３条を第１４条とし、第１０条から第１２条までを１条ずつ繰り下げる。

第９条中「保護者は、」を「乳幼児に係る資格登録者及び児童に係る資格登録者

は、当該登録に係る子どもが第３条第２項各号のいずれかに該当することとなった

とき、又は」に、「又は」を「若しくは」に改め、同条に次の１項を加える。

２児童に係る資格登録者は、規則で定めるところにより、市税等の滞納の有無そ

の他規則で定める事項について市長に届け出なければならない。ただし、市長が

当該事項について公簿等により確認することができる場合は、この限りでない。

第９条を第１０条とする。

第８条第１項中「対象子どもの保護者」を「受給者」に改め、同条第２項中「又

は市長」を「、又は市長」に、「保護者」を「受給者」に改め、同条第３項中「保

護者」を「受給者」に改め、同条を第９条とする。

第７条第１項中「保護者」を「当該対象子どもに係る前条第１項の規定により受

給資格証の交付を受けた者（以下「受給者」という。）」に改め、同条を第８条と

し、第６条の次に次の１条を加える。

（受給資格証の交付等）

第７条市長は、第４条第１項の規定により受給資格の登録を受けた者（以下「乳

幼児に係る資格登録者」という。）及び児童に係る資格登録者であって前条の規

定に該当しないと認めるものに受給資格証を交付するものとする。

２市長は、前条の規定により医療費を支給しないときは、当該児童に係る資格登

録者にその旨を通知するものとする。

附則第３項を削る。

- 60 -

附則第４項中「前２項」を「前項」に改め、同項を附則第３項とする。

附則




- 61 -

議案第１７５号

川口市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例

川口市動物の愛護及び管理に関する条例（平成３０年条例第４８号）の一部を次


第７条中「第１２条第１項第３号」を「第１２条第１項第４号」に改める。

附則

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。



- 62 -

議案第１７６号

川口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

川口市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年条例第５０号）の一部を次


第１５条第３項を次のように改める。

３償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第

１３条、第１４条第１項及び第１６条並びに令第８条、第９条及び第１２条の規

定によるものとする。

附則




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議案第１７７号

川口市病院事業の設置等に関する条例及び川口市病院事業使用料及び手数料

条例の一部を改正する条例

（川口市病院事業の設置等に関する条例の一部改正）

第１条川口市病院事業の設置等に関する条例（昭和４１年条例第６３号）の一部

を次のように改正する。

第１条中「第３項」を「第７項」に改める。

第４条の表川口市立医療センター附属本町診療所の項を削る。

第６条中「並びに川口市立医療センター附属本町診療所」を削る。

（川口市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正）

第２条川口市病院事業使用料及び手数料条例（平成１８年条例第３４号）の一部


第１条中「並びに川口市立医療センター附属本町診療所」を削る。

附則




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議案第１７８号

川口市立学校設置条例の一部を改正する条例

川口市立学校設置条例（昭和３９年条例第２５号）の一部を次のように改正する。

別表の３中学校の表に次のように加える。

川口市立高等学校附属中学川口市上青木３丁目１番４０号校

附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。



- 65 -

議案第１７９号

川口市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例

川口市立幼稚園保育料徴収条例（昭和３１年条例第７号）の一部を次のように改

正する。

第３条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「及び第４項、第７

条第１項及び第２項又は第１４条に定める」を「又は第６条に規定する」に改め、

同条第２項中「定める額の」を「規定する額の」に、「支給認定」を「教育・保育

給付認定」に改める。

附則第４項中「支給認定こども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「に定め

る」を「に規定する」に改める。

附則第５項中「定める額を」を「規定する額を」に改める。

附則第６項中「に定める」を「に規定する」に改める。

附則第７項中「定める額の」を「規定する額の」に改める。

附則




- 66 -

議案第１８０号

川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例

川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例（平成７年条例第１４号）の一部


第４２条第２項第２号中「第７条第５項第４号イからヌまで」を「第７条第５項

第４号イからルまで」に改める。

附則

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。



- 67 -

議案第１８１号

川口市公営競技従業員の給与の種類及び基準を定める条例

（趣旨）

第１条この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第

２８９号）附則第５項において準用する地方公営企業法（昭和２７年法律第２９

２号）第３８条第４項の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１

号）第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員のうち、同

法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員であって、小型自動車競走（

小型自動車競走法（昭和２５年法律第２０８号）に基づき本市が行う小型自動車

競走をいう。以下同じ。）に係る事務に従事するもの（以下「公営競技従業員」

という。）の給与の種類及び基準を定めるものとする。

（給与の種類）

第２条公営競技従業員の給与の種類は、給料及び手当とする。

２給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額

とする。

３手当の種類は、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当及び期末手当とする。

（給料表）

第３条給料については、公営競技従業員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料

表を設けるものとする。

２給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるもの

とする。

３給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級におけ

る最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、地方公営企業等の労働関係

に関する法律附則第５項において準用する地方公営企業法第３８条第２項及び第

３項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

（通勤手当）

第４条通勤手当は、通勤のため交通機関又は自動車その他の規則で定める交通の

用具（以下「交通機関等」という。）を利用し、又は使用してその運賃又は費用

を負担することを常例とする公営競技従業員（交通機関等を利用し、又は使用し

- 68 -

なければ通勤することが著しく困難である公営競技従業員以外の公営競技従業員

であって、交通機関等を利用し、又は使用しないで徒歩により通勤するものとし

た場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及びこれに準ずるものと

して市長が別に定めるものを除く。）に支給する。

（特殊勤務手当）

第５条特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく

特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮す

ることが適当でないと認められるものに従事した公営競技従業員に支給する。

（時間外勤務手当）

第６条時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた公営競

技従業員に、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

２前項の規定にかかわらず、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）の振

替又は半日勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた１週間の正規

の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）

を超えて勤務することを命ぜられた公営競技従業員に対して、割振り変更前の正

規の勤務時間を超えて勤務した全時間（市長が別に定める時間を除く。）につい

て時間外勤務手当を支給する。

（期末手当）

第７条期末手当は、公営競技従業員（競走場内の秩序維持に係る事務に従事する

者であって、市長が別に定めるものを除く。）に、その在職期間に応じて支給す

る。


第８条公営競技従業員が勤務しないときは、休暇による場合その他勤務しないこ

とにつき特に市長又はその委任を受けた者の承認があった場合を除くほか、その

勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（給与の支給の特例）

第９条雨天その他の規則で定める事由により小型自動車競走を取りやめ、又は中

止したことにより公営競技従業員が就業することができなかった場合においては、

規則で定めるところにより給与の全部又は一部を支給する。

- 69 -

（支給額決定の基準）

第１０条公営競技従業員の給与の額及びその支給方法は、川口市職員の給与に関

する条例（昭和２６年条例第１７号）及び川口市会計年度任用職員の給与等に関

する条例（令和元年条例第号）に規定する職員の給与の額及びその支給方法

を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して定めるものとする。

（委任）

第１１条この条例に定めるもののほか、公営競技従業員の給与に関し必要な事項

は、規則で定める。

附則




- 70 -

議案第１８２号

川口市消防法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例

川口市消防法等関係事務手数料条例（平成１２年条例第１６号）の一部を次のよ


第２条第２号カ(ｳ) 中「１，５８０，０００円」を「１，５９０，０００円」に

改め、同号カ(ｴ) 中「１，９４０，０００円」を「１，９５０，０００円」に改め、

同号カ(ｵ) 中「２，２６０，０００円」を「２，２７０，０００円」に改める。

附則




- 71 -

議案第１８３号

川口市水道事業給水条例の一部を改正する条例

川口市水道事業給水条例（昭和３７年条例第３５号）の一部を次のように改正す

る。

第２８条第１項第１号中イをウとし、アの次に次のように加える。

イ指定給水装置工事事業者更新申請手数料同１０，０００円

第３１条第１項中「第５条」を「第６条」に改める。

附則




- 72 -

議案第１８４号

川口市下水道条例の一部を改正する条例

川口市下水道条例（昭和４７年条例第２７号）の一部を次のように改正する。

第６条の２第３号アを次のように改める。

ア精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に行うに

当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

第６条の２第３号オ中「エ」を「オ」に改め、同号中オをカとし、イからエまで

をウからオまでとし、アの次に次のように加える。

イ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第６条の１４第１号を次のように改める。

(1) 精神の機能の障害により第６条の１１第１項各号に掲げる職務を適正に行う

に当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

第６条の１４中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。

(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

附則

（施行期日）

１この条例は、公布の日から施行する。

（川口市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正）

２川口市下水道条例の一部を改正する条例（平成３１年条例第４４号）の一部を

次のように改正する。

第６条の１４の改正規定中「第６条の１４第２号」を「第６条の１４第３号」

に改める。



- 73 -

議案第１８５号

川口市消防団条例の一部を改正する条例

川口市消防団条例（昭和２５年告示第５０号）の一部を次のように改正する。

第６条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とする。

附則




- 74 -

議案第１８６号

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するため、川口市議会の議決に付すべき契約及び

財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求める。

記

１工事名前川住宅及び前川図書館第２期改築工事

２工事場所川口市前川３丁目４番２７号

３契約の方法一般競争入札

４契約金額１，６６１，０００，０００円

５契約の相手方埼玉県川口市青木２丁目５番１０号

埼玉建興・大槻特定建設工事共同企業体

埼玉県川口市青木２丁目５番１０号

埼玉建興株式会社

代表取締役武井美親

埼玉県川口市西川口１丁目６番７号

株式会社大槻工務店

代表取締役大槻和彦

上記代表者

埼玉建興株式会社

代表取締役武井美親



- 75 -

議案第１８７号




記

１工事名前川住宅及び前川図書館第２期改築工事のうち電気工事



４契約金額２７０，８２０，０００円

５契約の相手方埼玉県川口市芝２丁目２１番１５号

内山電設株式会社

代表取締役内山祥章



- 76 -

議案第１８８号




記

１工事名前川住宅及び前川図書館第２期改築工事のうち衛生設備工事



４契約金額２７１，７００，０００円

５契約の相手方埼玉県川口市並木３丁目９番５号

グンエイ・ユニパック特定建設工事共同企業体

埼玉県川口市並木３丁目９番５号

株式会社グンエイ川口支店

支店長浦出信行

埼玉県川口市西川口２丁目７番１号

株式会社ユニパック

代表取締役松江昭彦

上記代表者

株式会社グンエイ川口支店

支店長浦出信行



- 77 -

議案第１８９号




記

１工事名中学校夜間学級新校舎建設工事

２工事場所川口市芝園町３番１８号


４契約金額７６７，８００，０００円

５契約の相手方埼玉県川口市末広３丁目１４番１０号

埼和興産株式会社

代表取締役北濱雄嗣



- 78 -

議案第１９０号




記

１工事名旧川口高等学校校舎棟解体工事

２工事場所川口市朝日５丁目９番１８号


４契約金額９９０，０００，０００円

５契約の相手方埼玉県川口市弥平３丁目７番１７号

内山・滝口特定建設工事共同企業体

埼玉県川口市弥平３丁目７番１７号

株式会社内山商事

代表取締役中林和彦

埼玉県川口市前川１丁目２６番２２号

株式会社滝口興業

代表取締役瀧口勝則

上記代表者

株式会社内山商事

代表取締役中林和彦



- 79 -

議案第１９１号




記

１工事名芝スポーツセンター耐震補強等工事

２工事場所川口市芝高木２丁目１２番５２号


４契約金額３９５，８９０，０００円

５契約の相手方埼玉県川口市並木４丁目１４番５号

伸明建設株式会社

代表取締役青木祥禎



- 80 -

議案第１９２号

専決処分の承認について

令和元年度川口市一般会計補正予算について、地方自治法（昭和２２年法律第６

７号）第１７９条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の

規定により報告し、承認を求める。



専決処分書


７号）第１７９条第１項の規定により次のとおり専決処分する。

令和元年７月１日


- 81 -

令和元年度川口市一般会計補正予算（第３号）

令和元年度川口市一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）

第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６９，９４２千円を追加し、歳入

歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０９，２２８，９９９千円とする。

２歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入

歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

- 82 -

歳　入

第１表歳入歳出予算補正

款項補正前の額補正額計

20 繰越金　 2,971,821 　 69,942 　 3,041,763

1 繰越金　 2,971,821 　 69,942 　 3,041,763

歳入合計　 209,159,057 　 69,942 　 209,228,999

千円千円千円

- 83 -

歳　出


8 土木費　 24,390,002 　 69,942 　 24,459,944

2 道路橋りょう費　 2,943,303 　 69,942 　 3,013,245

歳出合計　 209,159,057 　 69,942 　 209,228,999

千円千円千円

- 84 -

１　総　括

（歳入）

歳入歳出補正予算事項別明細書

款

千円千円千円

２０繰越金　 2,971,821 　 69,942 　 3,041,763

　 209,159,057 　 69,942 　 209,228,999歳入合計

補正前の額補正額計

- 85 -

- 86 -

- 87 -

- 88 -

- 89 -

- 90 -

- 91 -

- 92 -

議案第１９３号

専決処分の承認について


７号）第１７９条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の

規定により報告し、承認を求める。



専決処分書


７号）第１７９条第１項の規定により次のとおり専決処分する。

令和元年８月６日


- 93 -

令和元年度川口市一般会計補正予算（第４号）

令和元年度川口市一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）

第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１３，８０７千円を追加し、歳

入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０９，３４２，８０６千円とする。

２歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入

歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

- 94 -

歳　入

第１表歳入歳出予算補正


16 県支出金　 10,789,905 　 113,807 　 10,903,712

3 委託金　 1,253,500 　 113,807 　 1,367,307

歳入合計　 209,228,999 　 113,807 　 209,342,806

千円千円千円

- 95 -

歳　出


2 総務費　 22,905,580 　 113,807 　 23,019,387

4 選挙費　 570,364 　 113,807 　 684,171

歳出合計　 209,228,999 　 113,807 　 209,342,806

千円千円千円

- 96 -

１　総　括

（歳入）

歳入歳出補正予算事項別明細書

款

千円千円千円

１６県支出金　 10,789,905 　 113,807 　 10,903,712

　 209,228,999 　 113,807 　 209,342,806歳入合計

補正前の額補正額計

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -

- 101 -

- 102 -

- 103 -

１　特別職

6,377

6,422

5,637

5,682

740

740

２　一般職　（１）総括

給　　　　与　　　　費

　（２）給料及び職員手当の増減額の明細

合　　　　計

（千円）報酬　（千円）

928

給　　与　　費　　明　　細　　書

休日勤務手当（千円）

251,135

250,207

10,454

計　（千円）備　　　考

計

区　　分

補正後

その他の特別職

1,215,454

計

698,505 703,074

677,475 708,959

10,454

713,528

10,454 10,454

補正前

比　較

667,021

計

992,259

10,454 10,454

981,805 1,205,000



1,343,451

合　　　　計備　　　考職員手当（千円）計　（千円）（千円）

1,332,997

12,139,568 26,191,495 31,294,736

12,131,986 26,183,913 31,287,154

7,582 7,582 7,582

798,619

補正前791,965

職員手当 7,582 その他の増減分 7,582

区　　　分時間外勤務手当

（千円）

補正後

増減事由別内訳（千円）

比　較6,654

説　　明備　　考

職員手当の

補正の内訳

給　　　　与　　　　費職員数(人)

区　　分

補正後

補正前

比　較

区　　分増減額（千円）

- 104 -

議案第１９４号

市道路線の認定について

次の市道路線を認定するため、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２

項の規定により議決を求める。

記

重要な路線名起点終点幅員延長

経過地（ｍ）（ｍ）

神根大字赤山字山王町2番17地先大字赤山字山王町12番4地先 4.0 58.6

第774-8号線



- 105 -

議案第１９５号




記



芝大字芝字峰町4823番19地先大字芝字峰町4823番3地先 4.0 57.5

第345-1号線



- 106 -

議案第１９６号




記



鳩ヶ谷南鳩ヶ谷 5 丁目 9 番 2 3 地先南鳩ヶ谷 5 丁目 9 番 1 地先 4.0 72.5

第720-1号線



- 107 -

議案第１９７号

市道路線の廃止について

次の市道路線を廃止するため、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第

３項の規定により議決を求める。

記



神根大字安行領根岸字台2140番1地先大字安行領根岸字台2142番1地先 1.8 24.5

第 3 5 号線



- 108 -

議案第１９８号

市道路線の廃止について

次の市道路線を廃止するため、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第

３項の規定により議決を求める。

記



神根 1.8大字源左衛門新田字東野89番1地先大字源左衛門新田字東野10番地先～ 56.2

第413-1号線 2.7



- 109 -

議案第１９９号

平成３０年度川口市一般会計及び各種特別会計決算認定について

平成３０年度下記各会計決算を、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３

３条第３項の規定により別添監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

記

平成３０年度川口市一般会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市介護保険事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市下水道事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市立看護学校事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口駅西口地下公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口駅東口地下公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算書

平成３０年度川口市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算書



- 110 -

議案第２００号

平成３０年度川口市水道事業会計決算認定について

平成３０年度川口市水道事業会計決算を、地方公営企業法（昭和２７年法律第２

９２号）第３０条第４項の規定により別添監査委員の意見を付けて議会の認定に付

する。



- 111 -

議案第２０１号

平成３０年度川口市病院事業会計決算認定について

平成３０年度川口市病院事業会計決算を、地方公営企業法（昭和２７年法律第２

９２号）第３０条第４項の規定により別添監査委員の意見を付けて議会の認定に付

する。



- 112 -

議案第２０２号

川口市教育委員会教育長の任命同意について

川口市教育委員会教育長に次の者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営

に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第１項の規定により同意を求め

る。

記

･呂修平昭和３２年１２月２０日生川口市芝塚原２丁目１７番１４

号



経歴書

氏名･呂修平

生年月日昭和３２年１２月２０日

現住所川口市芝塚原２丁目１７番１４号

平成２１年４月川口市立上青木中学校長

平成２４年４月川口市教育局学校教育部指導課主幹兼指導係長

平成２５年４月川口市教育局学校教育部次長兼指導課長

平成２６年４月川口市教育局学校教育部長

平成２８年１０月川口市教育委員会教育長

- 113 -

議案第２０３号

川口市教育委員会委員の任命同意について

川口市教育委員会委員に次の者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に

関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により同意を求める。

記

宿谷岩男昭和２３年３月２７日生川口市青木２丁目６番２８号



経歴書

氏名宿谷岩男

生年月日昭和２３年３月２７日

現住所川口市青木２丁目６番２８号

平成１７年４月青木１・２丁目町会長

平成１８年５月社団法人川口市シルバー人材センター理事

平成１８年９月川口鋳物工業協同組合理事

平成２２年１２月民生委員・児童委員

平成２７年７月川口警察署青木交番連絡協議会委員

平成２７年１０月川口市教育委員会委員

- 114 -

議案第２０４号

川口市公平委員会委員の選任同意について

川口市公平委員会委員に次の者を選任するため、地方公務員法（昭和２５年法律

第２６１号）第９条の２第２項の規定により同意を求める。

記

矢野剛昭和３８年１２月２９日生東京都目黒区五本木１丁目３３番

７号



経歴書

氏名矢野剛

生年月日昭和３８年１２月２９日

現住所東京都目黒区五本木１丁目３３番７号

平成８年９月株式会社明光社代表取締役

平成２７年５月川口新郷工業団地協同組合副理事長

平成２８年１０月川口商工会議所経営支援委員会委員長

- 115 -

議案第２０５号

人権擁護委員の候補者の推薦について

人権擁護委員の候補者に次の者を推薦するため、人権擁護委員法（昭和２４年法

律第１３９号）第６条第３項の規定により意見を求める。

記

金子桂子昭和２８年９月２日生川口市大字里４３６番地



経歴書

氏名金子桂子

生年月日昭和２８年９月２日

現住所川口市大字里４３６番地

平成１０年４月里中学校ＰＴＡ会長

平成１３年１２月民生委員・児童委員

平成２３年１月人権擁護委員

平成２６年１月人権擁護委員

平成２９年１月人権擁護委員

- 116 -

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