社会資本整備等の現状

平成27年8⽉28⽇内閣府

資料１－２

出典：総務省「情報通信⽩書 平成24年版」(総務省「国勢調査」及び「⼈⼝推計」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成24年1⽉推計）:出⽣中位・死亡中位推計」（各年10⽉1⽇現在⼈⼝）、厚⽣労働省「⼈⼝動態統計」より総務省作成)

⼈⼝の推移と将来⾒通し

2010年時点で総⼈⼝は1億2,806万⼈、⾼齢化率は23.0%、⽣産年齢⼈⼝割合は63.8%である。 2060年には総⼈⼝8,674万⼈、⾼齢化率39.9%、⽣産年齢⼈⼝50.9%になると予測されている。

1

東京23区

6% 20% 8% 32%

+53% +53%

+33%+36%

東京23区 政令指定都市

その他県庁

所在地

その他市町村（10万⼈以上）

その他市町村（10万⼈以下）

+11%

34%

6% 21% 9% 34%

▲28% ▲32%▲37% ▲36%

東京23区 政令指定都市 その他

県庁所在地

▲41%

31%7% 22% 8% 33%

▲6%▲9%

▲17%▲15%

政令指定都市 その他県庁

所在地その他市町村（10万⼈以上）

30%

その他市町村（10万⼈以下）

▲24%

全⼈⼝で⾒ると、2040年までに16%減少する。地域別に⾒ると、東京23区では6%の減少であるのに対し、10万⼈以下の市町村では24%と約4分の1の減少が⾒込まれている。

0〜14歳の⼈⼝で⾒ると、全⼈⼝の平均減少率が16%であるのに対し、0〜14歳⼈⼝の平均減少率は36%と全⼈⼝平均を⼤きく上回る減少率となっている。東京23区、政令指定都市では約3割の減少、その他県庁所在地、その他市町村においては約4割の減少が⾒込まれている。

65歳以上の⼈⼝で⾒ると、東京23区、政令指定都市においては53%の⼈⼝増加が⾒込まれているのに対し、10万⼈以下の市町村では11%の増加となっており、都市部と地⽅部で⼤きな乖離が⾒て取れる。

⼈⼝動態（ 2010年 → 2040年の推定⼈⼝増減率）

出典：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所：「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成25（2013）年3⽉推計）」より内閣府作成

65歳以上の⼈⼝増減率（平均：+31%）

0〜14歳の⼈⼝増減率（平均：▲36%）全⼈⼝増減率（平均：▲16%）

その他市町村（10万⼈以上）

その他市町村（10万⼈以下）

0

0

-10

-20

-40

0

-20

-10

-30

※福島県を除く

※福島県を除く

-30

-50

10

20

30

40

50

各都市区分が占める⼈⼝割合（各ターゲットを100とした場合）

⼈⼝増減率

2

‐1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

H22 H23 H24 H25 H26

⼈⼝移動の状況を⾒ると、地⽅圏から東京圏への転⼊が続いており、年齢別では15歳から24歳までの若年層の割合が⼤きい。進学や就職の機会に東京に移動していることがうかがわれる。

また、これまで東京圏から地⽅圏へ転出超過であった30歳台、40歳台前半についても、平成25年より地⽅圏から東京圏への転⼊超過となっている。

出典：住⺠基本台帳⼈⼝移動報告平成26年（2014年）結果（総務省統計局）より作成。

⼈⼝動態（三⼤都市圏への⼈⼝流⼊状況）

東京圏の年齢階級別転⼊超過数（１都３県計）

0.1 0.2

2.6

6.0

1.7

0.40.2 0.3

▲0.2

▲0.6

▲0.1

0.2

（万⼈）

3

22.0 22.9 24.8 25.3 

27.2 29.2 

31.7 

37.3 40.3 41.9 

44.4 43.3 40.6 40.4 38.6 

36.0 33.1 

30.9 28.6 

25.6 24.2 22.8 22.1 21.2 22.8 21.3 20.8 21.0 23.6 24.8 

6.9  6.9  7.8  7.8  8.5  8.1  8.5 9.9 

12.5 10.5 

14.2 11.2 10.5 

14.9 12.2 11.5 11.3 10.0  8.3  8.9  8.0  7.8  7.4  7.3  8.8  6.4  7.8  7.0  6.3  6.4 

334346

366392

420

456480 490 491 496 505 516 521 511 507 511 502 498 502 503 505 509 513

490474 481 474 475 483 491

0

100

200

300

400

500

600

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（兆

円）

（年度）

出典：GDP、公的固定資本形成：平成25年度国⺠経済計算確報の公的固定資本形成および名⽬GDP。公共事業関係費：財務省資料の「決算の説明 第２⼀般会計（A）歳出 公共事業関係費」の歳出予算額。（NTT-Aを除く）

注） 東⽇本⼤震災の復旧・復興にかかる経費は、2012年以降においては東⽇本⼤震災復興特別会計において計上されており、公共事業関係費には含まれていない。

GDP(右軸)

公的固定資本形成(Ig)(左軸)

公共事業関係費(⼀般会計)補正後予算(左軸)

GDP、公的固定資本形成(Ig)、公共事業関係費の推移

GDPは、1997年の521兆円をピークにほぼ同⽔準を維持している。Igは、1995年の44.4兆円をピークに2011年では20.8兆円と約53%の減少となっている。

（兆

円）

4

5

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

（⼀

般政

府ベ

ース

Ig）

/（GD

P）（

%)

（暦年）

⽇本 アメリカ カナダオランダ スウェーデン オーストラリアノルウェー オーストリア ベルギーデンマーク フィンランド アイスランドアイルランド ルクセンブルグ スイス

出典：・「National Accounts of OECD Countries Detailed Tables Volume Ⅱa, Ⅱb 1997-2009」（OECD,2009）：1996〜2005・「National Accounts of OECD Countries Detailed Tables」（OECD,2014）：2006〜2013・「平成25年度国⺠経済計算確報」（内閣府経済社会総合研究所）：2011〜2013（⽇本のみ）・93SNAベースによるGDP、Igにより算出。⼀部の国では08SNAに移⾏したために93SNAベースの直近のデータが存在せず、その部分は含まれていない。注）国際⽐較の際は、我が国の防災関係投資が⼤きいこと、急峻な地形等に応じた構造物等のコスト増を勘案する必要。

⼀般政府の総固定資本形成のGDP⽐の多国間⽐較

⼀般政府の総固定資本形成（対GDP⽐）の推移 OECD加盟国のうち⼀⼈あたり名⽬GDP上位15ヶ国

⽇本のGDPに対するIg（⼀般政府のみ）の⽐率は、OECD加盟国のなかで⾼い⽔準で推移していたが、近年はおおむね同⽔準となっている。

5

実質ＧＤＰ成⻑率に対する項⽬別寄与度（年度毎）

1999年度以降、実質GDP成⻑率に対する公的固定資本形成の寄与度はマイナス推移、2009年度、2013年度はプラスの寄与度となっている。

▲ 4.0

▲ 3.0

▲ 2.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

実質GDP成⻑率に対する項⽬別寄与度（年度毎）

国内⺠間需要 政府最終消費⽀出 公的固定資本形成 公的在庫品増加 財貨・サービスの純輸出 実質GDP成⻑率

出典：内閣府「国⺠経済計算確報」をもとに作成。

(前年度⽐、％)

6

※１ 出典：財務省統計資料「主要経費別分類による一般会計歳出当初予算及び補正予算」より作成※２ 地域自主戦略交付金の影響（2012年）、社会資本整備事業特別会計の廃止及び消費増税による影響（2014年）等の経理上の変動要因を除けば、当初予算は実質的に横ばい。

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

1949 1951 1953 1955 1957 1959 1961 1963 1965 1967 1969 1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

公共事業関係費の推移※１（兆円）

1956～1960

経済自立5カ年計画（1955.12）

経済の自立、完全雇用

交通通信施設の復興整備国土保全の開発と促進国民性格の安定のための住宅投資

1958～1962

新長期経済計画（1957.12）

極大成長、生活水準向上、完全雇用

道路の近代化を中軸とする輸送力の増強、資源開発確保、国土保全、農業生産基盤の強化、住宅建設

1961～1970

国民所得倍増計画（1955.12）

極大成長、生活水準向上、完全雇用

産業基盤の強化のための社会資本整備、都市における生活環境施設の改善、国土保全施設の強化

計画名（成立年月）

計画の目的

公共投資関連

1964～1968

中期経済計画（1965.1）

ひずみの是正

住宅・生活環境整備の充実、農林漁業基盤の強化、交通通信体系の整備、国土保全設備の整備、水資源開発

経済社会発展計画‐40年代への挑戦‐

（1967.3）均衡がとれた充実した経済社会への発展

住宅・生活環境施設の総合的整備、農林漁業基盤の強化、交通通信体系の整備、国土保全設備の整備、水資源開発

1967～1971

1970～1975

新経済社会発展計画（1970.5）

均衡がとれた経済発展を通した住みよい日本の建設

望ましい生活環境の整備（住宅、生活環境の整備、公害の除去など）

1973～1977

1976～1980

1979～1985

1983～1990

1988～1992

1992～1996

1995～2000

1999～（10年間程度）

経済社会基本計画‐活力ある福祉社会のために‐

（1973.2）国民福祉の充実と国際協調の推進の同時達成

社会開発（住宅、生活環境の整備、公害の除去など）

昭和50年代前期経済計画‐安定した社会を目指して‐

（1976.5）

我が国経済の安定的発展と充実した国民生活の実現

住宅の確保、交通通信体系の形成

新経済社会7ヵ年計画（1979.8）

安定した成長軌道への移行、国民生活の質的充実、国際経済社会発展への貢献

生活環境施設の整備、国民生活の安定のための施設整備（国土保全、水資源開発、農林漁業）、交通通信施設の整備

1980年代経済社会の展望と指針（1983.8）

平和で安定的な国際関係の形成、活力ある経済社会の形成、安心で豊かな国民生活の形成

安全基盤の整備、活力基盤の整備、快適基盤の整備

世界とともに生きる日本‐経済運営5ヵ年計画‐

（1988.5）

大幅な対外不均衡の税制と世界への貢献、豊かさを実感できる国民生活の実現、地域経済社会の均衡ある発展

高速交通ネットワークの整備、国民生活基盤の整備、産業構造調整円滑化のための基盤整備

生活大国5ヵ年計画（1992.6）

生活大国への変革、地域社会の共存、発展基盤の整備

環境保全、調和に対応した社会資本整備、東京一極集中是正のための基盤整備

構造改革のための経済社会計画‐活力ある経済・安心できる暮らし‐

（1995.12）

自由で活力ある経済社会の創造、豊かで安心できる経済社会の創造、地球社会への参画

住宅の確保、社会資本整備

経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針

（1999.7）多様な知恵の社会の形成、少子高齢化への備え、グローバリゼーション化への対応、環境との調和

少子高齢化社会に対応した社会資本整備、環境に配慮し、持続的発展を支える社会資本

凡例

戦後の経済計画

公共事業関係費（当初予算）

公共事業関係費（補正予算）

当初予算は、

実質的に横ばい（※２）

社会資本整備の歴史的変遷 戦後１４本の経済計画が策定され、計画的な社会資本のストック形成が図られてきた。公共事業関係費の

推移をみると、１９８０年代初期まで投資の規模の拡⼤が図られ、１９８０年代は安定的な投資が、また１９９０年代は経済対策を含み追加的な投資が⾏われてきた。１９９８年の１４．９兆円をピークに投資額の減少となっている。

当初予算の公共事業関係費は、1997年より減少し続け、2012年から実質的に横ばい。

7

17  18  19  20  21  23  25  28 31  35  40 

45  51 58  65 

74  85 97 

109 121 

134 146 

161 179 

196 214 

233 251 

269 286 

303 322 

342 362 

382 402 

423 448 

476 503 

531 559 

585 612 

637 661 

684 704 

721 736 

748 759 768 776 

786 

8  9  9  10  11  12  14  16  19 22  26  30 

35  40  45 52  60 

70  79 87  95 

104 114 125 137 

149 160 171 

180 189 198 207 

218 228 238 248 

258 271 

287 302 

318 332 

344 357 368 

377 385 390 392 392 390 387 384 379 377 

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005(年度)

粗資本ストック

純資本ストック

(兆円)

※…粗資本ストック：過去の投資額の積み上げから除却額を差し引いたもの。純資本ストック：粗資本ストックからさらに経年による価値低下分の額を差し引いたもの。(ここでは価値低下分を定率法にて推計したものを掲載。)なお、投資額についてはデフレータにより実質化(2005年基準)を⾏っている。出典：内閣府 「⽇本の社会資本2012」を元に作成。

⽇本の社会資本ストック額の推移

道路

32.3%

港湾

3.9%

航空

0.5%

鉄道（鉄道建設・運輸

施設整備 支援機構

等）

0.8%

鉄道（地下鉄等）

1.3%公共賃貸住宅

6.0%

下水道

10.4%廃棄物処理

1.9%

水道

5.7%都市公園

1.3%

文教施設（学校

施設・学術施設）

9.2%

文教施設（社会教育

施設・社会体育施設・

文化施設）

2.2% 治水

8.3%

治山

1.6%海岸

0.9%

農林漁業（農業）

9.4%

農林漁業（林

業）

1.6%

農林漁業（漁業）

1.7%郵便

0.1%

国有林

0.6%

工業用水道

0.3%

⽇本の社会資本ストックは、2009年時点で約786兆円（粗資本ストック）。2009年は投資額17.2兆円に対し、除却額は7.6兆円。価値低下分を差し引いた純資本ストックベースでは377兆円。道路（32.3％）、下⽔道（10.4%）、農業（9.4%）の占める割合が⾼い。

社会資本のストック量の推移

8

社会資本の⽼朽化状況（建設後50年以上経過する社会資本の割合）

社会資本の維持管理・更新費の将来推計

年度 推計結果

2013年度 約3.6兆円

2023年度（10年後） 約4.3〜5.1兆円

2033年度（20年後） 約4.6〜5.5兆円

H25年3⽉ H35年3⽉ H45年3⽉

道路橋[約40万橋(横⻑2m以上の橋約70万のうち)] 約１８％ 約４３％ 約６７％

トンネル[約１万本] 約２０％ 約３４％ 約５０％

河川管理施設(⽔⾨等)[約１万施設] 約２５％ 約４３％ 約６４％

下⽔道管きょ[総延⻑：約45万ｋｍ] 約２％ 約９％ 約２４％

港湾岸壁[約５千施設(⽔深－4.5ｍ以深)] 約８％ 約３２％ 約５８％

維持管理更新費の推移

2013年度は約3.6兆円であったのが、将来推計では、10年後に4.3〜5.1兆円、20年後に4.6〜5.5兆円程度となる。

⾼度経済成⻑期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下⽔道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に⾼くなる。

出典：国⼟交通⽩書2015 出典：国⼟交通⽩書2015

注１：建設年度不明橋梁の約３０万橋については、割合の算出にあたり除いている。注２：建設年度不明トンネルの約２５０本については、割合の算出にあたり除いている。注３：国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,000施設を含む。（50年以内に整備された施設につ

いてはおおむね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。）

注４：建設年度が不明な約1万5千kmを含む。（30年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。）

注５：建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。

※１：国土交通省所管の社会資本10分野（道路、治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸、空港、航路標識、官庁施設）の、国、地方公共団体、地方道路公社、（独）水資源機構が管理者のものを対象に、建設年度毎の施設数を調査し、過去の維持管理、更新実績等を踏まえて推計。

※２：今後の新設、除却量は推定が困難であるため考慮していない。※３：施設更新時の機能向上については、同等の機能で更新（但し、現行の耐震

基準等への対応は含む。）するものとしている。※４：用地費、補償費、災害復旧費は含まない。※５：個々の社会資本で、施設の立地条件の違いによる損傷程度の差異や維

持管理・更新工事での制約条件が異なる等の理由により、維持管理・更新単価や更新時期に幅があるため、推計額は幅を持った値としている。

9

公表年 2015 2011 2008 1987 2015 2011 2008 19871年⽬ 1.14 1.07 1.00 1.16 0.30 0.22 0.23 0.63

(注1) 内閣府経済社会総合研究所によるマクロ計量モデル。1987年の数値は前⾝のモデルであるEPA世界経済モデル第3次版。(注2) 公共投資：実質公的資本形成を標準ケースの1%相当分だけ増加させた場合の実質GDPの増加率。(注3) 減 税：個⼈所得税を名⽬GDPの1%相当分だけ減税した場合の実質GDPの増加率。

（参考）他のマクロ計量モデルによる公共投資の実質政府⽀出乗数(注1）

組織・モデル 公表年 乗数

【内閣府計量分析室】経済財政モデル（2010年度版）(注2) 2010 1.06

【財務省財務総合政策研究所】財政経済モデル(注2) 2010 1.45

【⽇本経済研究センター】⽇経NEEDS ⽇本経済モデル 2014 1.06

【電⼒中央研究所】電中研短期マクロ計量経済モデル2012(注3) 2013 0.94

(注1) 「実質政府⽀出乗数」は実質政府⽀出を増加させたときの実質GDP の乗数値。(注2)実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当継続的に削減したケースを逆符号にして記載。(注3）名⽬公的固定資本形成を年間1兆円継続的に増加させた場合の名⽬GDPに対する乗数。

減税 (注3)

短期⽇本経済マクロ計量モデル(注1) における公共投資と減税の乗数⽐較

公共投資 (注2)

社会資本整備のフロー効果（公共投資による乗数効果と減税による乗数効果の⽐較）

公共投資の増加分に対するGDPの増加分の⽐率である「乗数」は、政府及びシンクタンクにおいて マクロ計量モデルを⽤いて試算。その数値は短期的には概ね1を超えており、この場合、公共投資を⾏うことで、公共投資の増加を上回るGDPの増加を⾒込むことが可能。

内閣府経済社会研究所のモデルにおいて、公共投資の乗数効果は短期的には減税のそれより⼤きい。

10

出典：内閣府「⽇本の社会資本2012」

社会資本整備のストック効果

経済再⽣と財政健全化に向け、財政⽀出による短期的な有効需要を創出するフロー効果のみではなく、整備された施設が機能して⽣産性が向上するストック効果を最⼤限発揮できるように選択と集中を図っていくことが重要である。

※ストック効果： 整備された社会資本が機能することによって中⻑期的に得られる効果・ 経済活動における効率性・⽣産性の向上・ 国⺠⽣活における衛⽣環境の改善、防災⼒の向上、快適性やゆとりの創出

社会資本整備の効果

11

出典：富⼭市都市マスタープラン（H20.3）

市街地の⼈⼝密度と市⺠１⼈当りの都市施設の維持管理費（注）との関係をモデル的に試算すると、⼈⼝密度が低くなるほど、市⺠１⼈当りの都市施設の維持管理費が加速的に⾼まる傾向となっている。

注：市⺠１⼈当りの都市施設の維持管理費の試算は、現状の傾向で推移した場合の将来の⼈⼝密度を設定した上で、⼈⼝密度と市⺠１⼈当たりの都市施設の維持管理費の関係式を⽤いて算定した。

2030年の⼈⼝分布シナリオと年間⼀⼈当たり乗⽤⾞CO2排出量 神奈川県相模原市（平成20年12⽉時点の⾏政区域）

出典：国⽴環境研究所 国環研ニュース2015年度 34巻1号

財政⾯のメリット 環境⾯のメリット

公共施設の集約化による効果例

⼈⼝密度が⾼いほど効率化により都市施設の維持管理費が少なくなる。そのため、⼈⼝密度が⾼いコンパクトシティの形成は⾏政コストの低減につながるものと考えられる。

また、⼈⼝密度が⾼いコンパクトシティの形成は⾞による移動距離が総じて短くなりCO2排出量を減少させるものと考えられる。

12

秦野市における公共施設再配置の主な取組平成20年4 ⽉ 企画総務部内に「公共施設再配置計画担

当」を設置。平成21年10⽉ 公共施設⽩書の作成、公表平成22年10⽉ 公共施設の再配置に関する⽅針の策定平成23年3⽉ 公共施設再配置計画の策定

出典：秦野市公共施設⽩書平成２６年度改訂版

⼈⼝の推移と公共施設⾯積主な納税者となる⽣産年齢⼈⼝は、平成46年にはおよそ

11.6 万⼈から9.6 万⼈へと2 万⼈（約１７％）減少。⽣産年齢⼈⼝が9.6万⼈であった昭和60年の施設⾯積は、

現在のおよそ3 分の2の約23.4 万㎡。

公共施設再配置の数値⽬標秦野市は施設⾯積を減らし、不要になる管理運営費によって、

必要な施設の更新費⽤を賄うことしている。2050年までに施設⾯積を約31％削減することを数値⽬標とし

ている。2011年から2020年までの10年間においては、学校施設0.5％増、公⺠館などその他施設3.2％減としてトータルで0.6%の施設⾯積の縮⼩を⽬指している。

施設⾯積の数値⽬標

施設⾯積の削減により、今後40年間にかかる維持管理費⽤が259億円（約13％）減少する⾒込み。

公共施設集約化の取組事例（神奈川県秦野市）

秦野市では、「公共施設の更新問題」に対応するため、「公共施設の再配置」の取組みを進めている。

2011年から2020年までの10年間においては、学校施設0.5％増、公⺠館などその他施設3.2％減としてトータルで0.6%の施設⾯積の縮⼩を⽬指している。

13

【愛知県⻄尾市の取り組み】◇平成25年3⽉に策定した「⻄尾市公共施設再配置実施計画2014→2018」では、市⺠参画によるワーキンググループで検討した具体的な再配置プランについて、その作成プロセスを中⼼に説明している。

◇⻄尾市では公共施設再配置に市⺠説明会、市⺠ワークショップ、ＰＦＩ等の官⺠連携⼿法を導⼊して推進。そうした再配置の動きは市⺠に対する「⾒える化」を徹底し、市ホームページで公開している。

【千葉県習志野市の取り組み】◇平成20年3⽉に、⽼朽化が進む公共施設の状況について、建物の情報、コスト、運営のための⼈員体制や⼈件費などについて、実態を明らかにした「習志野市公共施設マネジメント⽩書」を作成、公表。

◇平成24年5⽉に、公共施設再⽣の基本的な考え⽅や⼿法などについてまとめた「習志野市公共施設再⽣基本⽅針」を策定。

◇平成26年3⽉に「習志野市公共施設再⽣計画」を策定。更新費⽤の将来推計を明⽰。また、今後の施設配置を提⽰。

◇公共施設の再⽣・再編に関する今後の⽅針や考え⽅について説明会を実施。

習志野市公共施設の更新費⽤の将来推計

出典：習志野市公共施設再⽣計画など

公共施設の集約化における「⾒える化」の取組事例

公共施設の管理・運営については、⼈⼝減少・⾼齢化を反映して、⽣産性・効率性の⾼いまちづくりを⽬指し、⽣活密着型施設の統廃合やネットワーク化を進める等、必要な機能を維持しつつストック量を適正化していく。

ストック適正化、維持管理・更新費の増加の抑制に向けて、住⺠の意向を把握するとともに、コストなど必要な情報を整備、公開し、住⺠理解の促進に努めることが必要。

市からの説明後、参加者同⼠で話し合い、グループ発表を⾏った。

公共施設の再⽣について、みんなで話し合おう！

〜公共施設再⽣計画説明会〜（H27.8.5開催）

14出典：⻄尾市役所ホームページなど

出典：国⼟交通省：建設投資⾒通し（2014年6⽉）

建設投資額の推移（1985-2014)(兆円）

政府投資額：住宅＋⾮住宅＋⼟⽊⺠間投資額：住宅＋⾮住宅＋⼟⽊

19.4 20.8 22.6 23.4 24.3 25.7 28.732.3 34.2 33.3 35.6 34.6 33.0 34.0 31.9 30.0 28.2 25.9 23.5 20.8 19.0 17.8 16.9 16.7 17.9 18.0 18.6 18.7 20.6 20.4

30.632.8

38.943.3

48.8

55.753.7

51.6 47.545.5 43.4 48.2

42.2 37.436.6

36.233.1

30.930.2

32.0 32.6 33.530.7 31.4

25.0 23.9 24.7 25.528.1 28.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

政府投資額（全体）

⺠間投資額（全体）

投資額のピーク84兆円

建設投資に関する官公需、⺠需の動向

建設投資は90年代後半以降、減少傾向が続き、2010年度にはピーク時（92年度84兆円）の50%にまで減少。2011年度に震災復興需要で増加に転じ、3年連続して増加。

15

ＰＰＰ

ＰＦＩ

コンセッション

公共施設の整備・運営政府による整備・運営

(Public Private Partnership)公共サービスの提供に⺠間が参画する⼿法を幅広く捉えた概念。⺠間資本や⺠間のノウハウを活⽤し、

効率化や公共サービスの向上を⽬指す⼿法。

(Private Finance Initiative)公共施設等の建設、維持管理、運営等に⺠間の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤することで、効率化や

サービスの向上を図る公共事業の⼿法。

例）・包括的⺠間委託・指定管理者・官⺠連携開発事業・公的空間の利活⽤

施設の所有権を移転せず、⺠間事業者にインフラの事業運営に関する権利を⻑期間にわたって付与する⽅式。

平成23年5⽉の改正PFI法では「公共施設等運営権」として規定された。

例）・ＢＯＴ（Build Operate Transfer）：

ＰＦＩ事業者が⾃ら資⾦調達を⾏い、施設を建設（Build）し、契約期間中の維持管理・運営（Operate）を⾏い、事業期間終了後は公共主体にその施設を移管（Transfer）する⽅式。制度上、⺠間事業者による事業資産の所有が可能な場合に成⽴する。

・ＢＴＯ（Build Transfer Operate）ＰＦＩ事業者が⾃ら資⾦調達を⾏い、施設を建設（Build）した後、その施設の所有権を公共主体に移管（Transfer）した上で、ＰＦＩ事業者が⼀定の事業期間、その施設の維持管理・運営（Operate）を⾏う⽅式。

資本のリサイクル概念整理

16

PPP（Public Private Partnership） 公共サービスの提供に⺠間が参画する⼿法を幅広くとらえた概念。⺠間資本や⺠間のノウハウを活⽤し、効率化や公共サービスの向上を⽬指す⼿法。

＜公的不動産の利活⽤＞定期借地制度 借地契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する借地権。公的不動

産を有効活⽤し、賃料収⼊を得ることができる。⼟地信託制度 ⼟地の有効利⽤を図ることを⽬的とし、⼟地を受託者（通常は信託銀⾏）に信託し、受益者

（⼟地所有者）に信託配当を給付する制度。公的不動産に公共施設を建設する場合などに、⺠間のノウハウを活⽤できる。

不動産証券化 不動産が⽣み出す賃料収⼊などの収益を裏付資産にして証券を発⾏して、投資家から資⾦を調達する⼿法。公的不動産の活⽤にあたって、⺠間事業者の有⼒な資⾦調達⼿法となり得るもの。

＜公共施設の整備等＞PFI（Private Finance Initiative） 公共施設等の建設、維持管理、運営等に⺠間の資⾦、経営能⼒及び技

術的能⼒を活⽤することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の⼿法。買取⽅式 公営住宅等の整備に当たり、地⽅公共団体が⾃ら設計、施⼯を発注する従来の直接建設⽅式ではな

く、事業者が建設した住宅を買い取る⽅式。東⽇本⼤震災の被災地等において活⽤されている。

＜公共施設の管理、運営＞包括的⺠間委託 性能規定化や複数年契約により⺠間事業者のノウハウを活⽤し、効率化、コスト縮減、⼈件

費の削減等を図る、公共施設等の管理に係る業務委託。下⽔道、ごみ処理施設等において導⼊されている。

指定管理者制度 地⽅公共団体が指定する法⼈その他の団体に地⽅公共団体に代わって公の施設の管理を代⾏させることで、多様化・⾼度化する市⺠ニーズへの効率的・効果的な対応を図り、市⺠サービスの向上、⾏政コストの縮減を図ることを⽬的とした制度。

PFI（コンセッション） 施設の所有権を移転せず、⺠間事業者にインフラの事業運営に関する権利を⻑期間にわたって付与する⽅式。PFI法では「公共施設等運営権」として規定されている。

資本のリサイクルに関連する主な制度

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出典：財務省ホームページ 「全国財務局の地域連携事例集」18

ＫＰＩ（Key Performance Indicator（s））・「重要業績評価指標」という意味で、企業等の⽬標達成を⽬的として、業務の達成

状況の把握・分析に⽤いる指標。・⽬標達成に向かって業務を進める上で、「何をもって進捗とするのか」を定義する

ために設定される尺度で、現況を⽰す様々な指標の中から最も適切に進捗を表現するものと考えられるものが選択される。

（参考2）英国 環境・⾷料・農村地域省（Department for Environment, Food and Rural Affairs）の定義1.5 Why use environmental KPIs?

Environmental Key Performance Indicators (KPIs) provide businesses with a tool for measurement. They are quantifiable metrics that reflect the environmental performance of a business in the context of achieving its wider goals and objectives. KPIs help businesses to implement strategies by linking various levels of an organisation(business units, departments and individuals) with clearly defined targets and benchmarks.

出典：”Environmental key performance indicators: Reporting guidelines for UK business”, Defra,2011 より

（参考1）OECDの定義

出典：“Performance Indicators for the Road Sector: SUMMARY OF THE FIELD TESTS”,OECD,2001 より

Performance indicators and performance measuresA tool enabling: i) the effectiveness of an operation or of an organisation to be measured;or ii) an achieved result to be gauged or evaluated in relation to a set objective.

ＫＰＩの定義と活⽤例

（参考3）Oxford Dictionaries の定義A quantifiable measure used to evaluate the success of an organization, employee, etc. in meeting objectives for performance: ‘key performance indicators show big improvements and delivery times have been reduced’ 19

活⽤事例①：内閣府地⽅創⽣推進室 『地⽅版総合戦略策定のための⼿引き』（平成27年1⽉）

都道府県及び市町村のまち・ひと・しごと創⽣総合戦略（地⽅版総合戦略）に盛り込む具体的な施策については、原則としてアウトカムに関するＫＰＩを設定することとしている。

（具体例）《基本⽬標》本県への新しいひとの流れをつくる数値⽬標：・県全体で、県外からの転⼊者数：5年間で〇〇⼈増加 ・県全体で、県外への転出者数：5年間で〇〇⼈減少《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》

（ア）本県への移住の促進①移住・交流の専⾨相談員の配置

県の移住相談センターに移住・交流に関する専⾨相談員を配置し、インターネット等により本県に関⼼を持った⼈に対する相談窓⼝を整備する。

重要業績評価指標（KPI）：センターを通じた移住者数 〇〇件（5か年分の累計）（具体的な事業） ・移住・交流相談促進事業 ・〇〇〇〇事業

活⽤事例②：国⼟交通省『第4次 社会資本整備重点計画（原案）』（平成27年7⽉）

当該計画に定められた重点⽬標の達成に向けて必要な事業横断的な政策パッケージを設定し、その全体的な進捗状況を⽰す代表的な指標について、ＫＰＩとして位置づけている。

（具体例）重点⽬標１：社会資本の戦略的な維持管理・更新を⾏う政策パッケージ１－１：メンテナンスサイクルの構築による安全・安⼼の確保とトータルコストの

縮減・平準化の両⽴KPI：個別施設ごとの⻑寿命化計画（個別施設計画）の策定率

政策パッケージ１－２：メンテナンス技術の向上とメンテナンス産業の競争⼒の強化KPI：現場実証により評価された新技術数

ＫＰＩの活⽤事例

20

6.2 6.2 6.68.0 8.5

11.19.2 9.6 9.7 9.0 9.4 9.4 9.4 8.4 8.1 7.8 7.5 7.2 6.9 6.7 7.1

5.8 5.0 4.6 5.3 6.0

1.2 0.8 0.8

1.8

6.5 1.6 5.0

1.6 0.8

5.92.8 2.0

0.51.5

0.2 1.10.5 0.6 0.4 0.5

1.7

0.6 2.92.4 1.0 0.4

102 100 106 

122 

106 

131 

83 

104 101 

92 

105 100 100 

89 

96  97  96  96  96  97 

105 

82 86 

92 

116 113 

0

5

10

15

20

50

100

150

H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

（％）

（年度）

公共事業関係費の推移（一般会計：当初予算）

公共事業関係費（⼀般会計：補正予算）公共事業関係費（⼀般会計：当初予算）公共事業関係費_対前年度⽐（⼀般会計：当初予算）

「財政構造改⾰の推進について」（閣議決定）・公共投資予算は、平成10年度は対平成９年度⽐７％マイナスの額を上回らないこと

とする。（集中改⾰期間（H12年までの3年間）は各年度その⽔準の引下げを図る） 「公共⼯事コスト縮減対策に関する⾏動指針」

・平成９年度以降３年間で諸施策を実施し少なくとも10％以上の縮減を⽬指す。

【平成 9（1997）年度】

【平成18（2006）年度：経済財政運営の構造改⾰と基本⽅針2006年】（公共事業関係費） コスト縮減や⼊札改⾰などを進め、重点化・効率化を徹底することにより、これまでの改⾰努⼒（名⽬対

前年度⽐▲３％）を基本的に継続する。 現在実施中のコスト縮減努⼒（平成15年度から５年間で15%のコスト縮減）の継続や今後は廃⽌・終了

する事業の存在などを織り込んだ対応を⾏う必要がある。

【 コスト縮減実績】・政府全体 H11：9.6％（対H8年度）、H19：14.0％（対H14年度）・「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」（H15年度からH19年度）による平成19年度のコスト縮減率は約14%

（兆

円）

出典：国交省「公共事業コスト構造改革の成果」におけるH19年度工事コスト縮減の施策別内訳（基準年H14年度）

過去の構造改⾰における公共投資の位置づけ

出典：財務省統計資料「主要経費別分類による一般会計歳出当初予算及び補正予算」 21