- 56 -

＜目的＞ 市民が生活に関する問題を気軽に相談でき、的確な助言を得られる環境を整備することを目的としています。 ＜内容＞ 市民相談室では、市民の方を対象に家庭内のトラブルや相続など、生活上生じる様々な問題について 相談をお受けしています。また、弁護士や税理士などによる専門相談も行っています。 ＜実績・成果等＞

市民相談

相談の総件数は1,954件であり、主なものは、相続、離婚、財産、金銭、家族に関する相談であった。

⑴ 一般相談

市民からの相談について、市長が委嘱した相談員により適切な指導、助言を実施した。

⑵ 法律相談

金銭、相続、財産問題等、法律的知識を要する相談に対し、弁護士による適切な指導、助言を実

施した。

⑶ 行政相談

行政に対する意見、要望について、関係各課と調整を行うとともに、行政相談委員による適切な

指導、助言を実施した。

⑷ 人権相談

人権等の問題で悩んでいる相談者に対し、定例相談及び法務局主催の特設相談等を通じて、人権

擁護委員による適切な指導、助言を実施した。

⑸ 税務相談

相続税、贈与税等の税金に関する相談について、税理士による適切な指導、助言を実施した。

⑹ 建築・不動産相談

建築・不動産に関する相談について、専門相談員による適切な指導、助言を実施した。

⑺ 交通事故相談

交通事故に関する相談について、交通事故相談員による適切な指導、助言を実施した。

市民相談事業

予 算 現 額 6,260,000円 決 算 額 6,030,378円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

229,622円

9,352,041円

△3,321,663円

△35.52%

6,030,378円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１２目 市民活動支援費

(市民生活課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

81

- 57 -

⑻ 女性生活相談

男女間に関するトラブル、子育て、家族関係、金銭問題など、女性が抱える悩みについて、女性

相談員による適切な指導、助言を実施した。

⑼ 行政書士相談

官公庁に提出する許認可等の申請書類の作成方法や手続き、相続に関する相談などについて、行

政書士による適切な指導、助言を実施した。

⑽ 相談業務内訳

区 分 一 般 法 律 行 政 人 権 税 務 建 築

不動産

交 通

事 故

女 性

生 活

行 政

書 士 合 計

家 族 問 題 件

124

件

15

件

件

1(1)

件

件

件

件

9

件

件

149(1)

離婚・男女問題 163 47[1] 6(2) 41 257(2)[1]

相 続 問 題 316 78 1 6 11 1 11 424

財 産 問 題 135 42 1 17 2 1 198

医 療 問 題 8 3 11

相 隣 問 題 92 17[2] 6(4) 1 1 117(4)[2]

住 宅 問 題 30 10 8 48

労 働 問 題 23 3 26

金 銭 問 題 106 75 1 182

交 通 問 題 10 5[1] 39 54[1]

税 金 問 題 15 2 59[3] 1 77[3]

人 権 問 題 2 1 2(1)[1] 5(1)[1]

行 政 問 題 3 3 4 10

他の機関に紹介 28 1 29

生 計 問 題 29 1 30

借地借家問題 28 7 1 13 1 50

そ の 他 236 37[1] 3 9 2 287 [1]

合 計 1,348 345[5] 7 15(8)[1] 66[3] 55 39 64 15 1,954(8)[9]

※ 相談件数のうち、（ ）内は特設人権相談、［ ］内は特設合同行政相談における相談件数で、

( )内、[ ]内の件数は合計件数に含まれる。

- 58 -

＜目的＞ 高齢化の進行や防災・防犯への関心の高まり等を背景に、コミュニティの必要性が認識され、コミュ ニティ活動としては、自治会を中心に、地域の独自性を活かした各種活動が展開されています。今後も市民の主体的な活動を支援し、一層の促進を図ることを目的とします。 ＜内容＞ コミュニティ活動の活性化を図るため、自治会などのコミュニティ組織を育成し、その活動を支援 します。 ＜実績・成果等＞ ・自治協力員 狭山市自治協力員設置規程に基づき、市行政の円滑な運営を図ることを目的に、自治協力員として

123人、自治協力員代理者として 364人を委嘱した。 ・自治会への助成 狭山市自治会補助金交付要綱に基づき、自治会活動を育成し、住民自治の発展を図ることを目的に、各自治会へ世帯数を算出根拠として補助金を交付した。

・自治会連合会への助成 狭山市自治会連合会補助金交付要綱に基づき、市、自治会連合会及び地区自治会連合会の円滑な運営並びに明朗な社会の形成の促進を図ることを目的に、自治会連合会に対して補助金を交付した。

コミュニティ推進組織育成事業

予 算 現 額 67,549,000円 決 算 額 67,102,292円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

446,708円

67,199,834円

△97,542円

△0.15%

67,102,292円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１２目 市民活動支援費

(協働自治推進課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

81

- 59 -

＜目的＞ 高齢化や防災、防犯への意識の高まり等を背景に地域でのつながりの重要性が認識される中、コミュ ニティ活動の場である自治会集会所等について整備を進めています。しかしながら、未整備の自治会や老朽化が進んだ施設も多く、今後も集会所の整備を促進していくことを目的とします。 ＜内容＞ 自治会集会所の建設・増改築・改修など、地域住民が自ら行うコミュニティ関連施設の整備に対して補助金を交付します。 ＜実績・成果等＞

狭山市コミュニティ施設特別整備事業実施要綱及び同補助金交付要綱に基づき、各地区団体の自治会

集会所増改築・改修等に要する経費の一部について補助金を交付した。

事 業 区 分 県 補 助 対 象 事 業 分 市 単 独 事 業 分 合 計

件数 県費補助金額 市費補助金額 件数 補 助 金 額 件数 補 助 金 額

集 会 所 建 設 1 3,750,000 3,750,000

1

7,500,000

集会所増改築・改修

7

1,820,000 7

1,820,000

集 会 所 借 上 げ 30 4,595,000 30 4,595,000

掲 示 板 設 置 1 50,000 1 50,000

特認(冷暖房設備等) 5 1,535,000 5 1,535,000

合 計 1 3,750,000 3,750,000 43 8,000,000 44 15,500,000

コミュニティ施設特別整備事業

予 算 現 額 15,500,000円 決 算 額 15,500,000円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

8,632,000円

6,868,000円

79.56%

3,750,000円

11,750,000円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１２目 市民活動支援費

(協働自治推進課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

81

- 60 -

＜目的＞ 狭山市協働ガイドラインに基づき、市民と行政との協働を推進するとともに、協働の担い手の育成を 目的とします。 ＜内容＞ 平成２４年度に策定した狭山市協働ガイドラインに基づき、協働事業提案制度を運用し、協働によるまちづくりを推進します。また、協働の担い手の育成とコーディネート支援を充実させます。 ＜実績・成果等＞ ・市民参画と協働によるまちづくりの推進を図るため、協働ガイドラインに基づき、市民提案型協働事業６事業に助成金を交付した。また、協働事業の提案を促進するために、協働事業勉強会を開催し、市民と行政が抱えている課題について意見交換の場とした。

・協働について市民とともに検討し、推進することを目的として、実行委員会を設置し「協働フォーラム」(全２回)を開催した。

・ＮＰＯなどの市民活動団体への支援として「市民活動支援講座」（全３回）を開催した。 市民提案型協働事業（事業名・事業内容） （１）ヨガでママ友をつくろう！ 産前、産後の母親の健康づくりを目的としたヨガと母親間の交流を目的とした交流会を開催し、

母親の健康づくりの促進と、交流の場を提供することでコミュニティの構築を図る。 （２）高齢者等が集う野外喫茶「野良カフェの開催」 住宅に引きこもりがちな高齢者等を対象に、屋外でのイベントを実施し、コミュニケーション

の場を設け、高齢者等と地域の方々との交流を深める。 （３）さやまサイクルタウン構想 サイクリングを中心としたイベントを開催し、環境にやさしい自転車の普及啓発を行うととも

に、市内の名所を巡り当市の魅力を発信する。 （４）ひとりひとりに寄り添う学習支援事業「ジョイスタディー」 小中学生への学習補助、保護者への教育相談やカウンセリング、教育講演会を実施し、児童・

生徒と保護者への支援を行う。 （５）「城山砦跡」遺跡の整備・管理と有効活用プロジェクト 地域の方や中学生等と連携し、城山砦跡の定期的な清掃整備を行い、保全を図ることで、当市

の資源として魅力を発信する。 （６）地域ふれあいカフェ事業「けやの森カフェ」 屋外カフェを開催し、保護者や地域の方が気軽に交流できる場を設けることで、子育て支援と

コミュニティの構築を図るとともに、母親の就労の場を提供する。

市民参画（協働）推進事業

予 算 現 額 5,585,000円 決 算 額 3,083,512円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

2,501,488円

3,092,205円

△8,693円

△0.28%

3,083,512円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１２目 市民活動支援費

(協働自治推進課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

81

- 61 -

＜目的＞ 少子高齢化、経済状況悪化の中、きめ細かな地域ニーズに応えるためには、行政だけで担っていくこ とは困難であり、地域の課題解決を行政と協働して担っていく人材を養成することを目的とします。 ＜内容＞ 地域を支える人材の育成と、その人材を地域で活かすための仕組みづくりを目的に、幅広い世代を対象に、実学・実践的な知識や技能を修得するためのカリキュラムを提供する「狭山元気大学」を運営し、多くの地域支援人材を輩出させます。

※狭山元気大学は狭山シニア・コミュニティ・カレッジと統合し、平成２６年４月から「さやま市民大学」として事業を実施します。

＜実績・成果等＞ 本年度開講コース 全６コース 修了生総数１２６名

コース名 定 員 受講生数 修了生数

人 人 人

まちづくり担い手養成コース 30 26 18

パパ・ママのお助け隊養成コース

（子育て支援者養成） 20 19 17

健康づくり・介護予防サポーター養成コース 25 17 16

生涯学習案内人養成コース 25 12 12

庭木のセミプロコース 20 22 22

地域の防災リーダー養成コース 50 42 41

合 計 170 138 126

狭山元気大学事業

予 算 現 額 14,604,000円 決 算 額 10,967,337円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

3,636,663円

12,625,032円

△1,657,695円

△13.13%

1,498,000円

9,469,337円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１２目 市民活動支援費

(協働自治推進課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

83

- 62 -

＜目的＞ 狭山台地区の小学校統合により平成２２年３月末に廃止となった、旧狭山台北小学校を改修して開設した狭山元気プラザを、地域の実情に合った施設として有効活用を図ることを目的とします。 ＜内容＞ 若者から高齢者まで、さまざまな世代が集い、さまざまな学び、交流、活動などを通じて、元気な 狭山を発信する拠点として開設した狭山元気プラザの適正な管理運営を行います。 狭山元気プラザ入居施設等 ・狭山元気大学(※) ・狭山台地区センター別室 ・狭山市身体障害者地域活動支援事業「工房 夢来夢来」

・狭山市通所型介護予防事業「ちゃきちゃき倶楽部 狭山台」 ・公益社団法人狭山市シルバー人材センター ・一般社団法人狭山市医師会立狭山准看護学校

※狭山元気大学は狭山シニア・コミュニティ・カレッジと統合し、平成２６年４月から「さやま市民大学」として事業を実施します。

＜実績・成果等＞ 狭山元気大学エリアの利用件数・利用人数

利 用 月 件 数 利用人数 件 人

平成 25年 4月 139 3,090

5月 142 2,539

6月 158 3,101

7月 178 2,985

8月 108 1,622

9月 169 3,503

10月 197 5,107

11月 180 3,455

12月 138 3,795

平成 26年 1月 142 2,733

2月 144 2,081

3月 129 2,292

合 計 1,824 36,303

狭山元気プラザ管理事業

予 算 現 額 30,293,000円 決 算 額 25,312,995円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

4,980,005円

56,619,296円

△31,306,301円

△55.29%

9,600円

25,303,395円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１２目 市民活動支援費

(協働自治推進課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

83

- 63 -

＜目的＞ 市民センターは、狭山市駅西口地区に設置された複合的な機能を有する市民交流センターの１施設で、コミュニティホールを利用した事業、様々な情報の提供、施設の貸出等を行うことにより、市民交流の促進、市民の自主的な活動の支援、地域文化の創造と発展を目的としています。 ＜内容＞ 市民センターは、平成２４年の供用時より指定管理制度が導入され、民間事業者が管理運営を行っており、総合窓口、各種事業、施設の貸出、喫茶軽食の運営、建物や施設の維持管理などを行います。また、市民センターは市民交流センター全体の統括を担います。 ＜実績・成果等＞ 遊戯スペースは原則乳幼児のオープンスペースとして利用され、また、保育室として貸出も行ってい

る。遊戯スペースを除く、貸出施設の利用率は約６４％と有効利用されている。また、喫茶軽食などを含めた施設全体の利用者数は、年間約１１万５千人となっている。 利用状況は、次のとおりである。

利用状況

区 分 利用件数 利用者数 1件当たりの利用人数 利用率

コミュニティホール 件

468 人

34,291 人

73.27 ％

44.4

会議室 1,527 5,341 3.49 72.2

研修室 1,328 9,663 7.27 63.9

音楽スタジオ 1,573 2,826 1.79 74.4

遊戯スペース 160 861 5.38 7.7

合 計 5,056 52,982 － －

※コミュニティホールは１日３区分、その他の施設は１日６区分である。

市民センター管理事業

予 算 現 額 137,802,000円 決 算 額 137,776,238円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

25,762円

128,850,950円

8,925,288円

6.93%

7,917,410円

129,858,828円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１２目 市民活動支援費

(市民生活課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

85

- 64 -

２ 市民センター事業

事 業 内 容 日 程 入場者数 備 考

らんま先生の ecoサイエンスショー 4月 7日 人

145 無料 先着順

映画鑑賞会 6月 16日 342 無料 2回上映

市民センターオープン 1周年記念

松尾俊介ギターソロコンサート 7月 14日 164 有料

たなばたまつりイベント（おやすみ空

間たなばた） 8月 3日、4日 850 無料 2日間開催

谷口高司野鳥原画展 8月 19日～25日 640 無料 7日間開催

さ や ま 寄 席 9月 7日 230 有料

市民参加イベント 2013秋 10月 6日 476 無料

みんなで歌おうクリスマスコンサー

ト 12月 15日 219 有料

立木早絵トーク＆ライブ 1月 28日 153 無料 整理券

キャラクターショー（ドキドキ！プリ

キュアショー） 2月 16日 435 無料 往復はがき

市民参加イベント 2014春 3月 16日 335 無料

合 計 － 3,989 －

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＜目的＞ 地域住民主導によるまちづくり事業を地区センターが支援することにより、まちづくり活動を活性化 することに資します。 ＜内容＞ 元気で活力ある地域社会の実現を図るため、地域住民が主体的に取り組むまちづくり事業に助成金を交付します。 ＜実績・成果等＞ まちづくり推進会議設置要綱に基づき、地域の特徴を生かしてまちづくりを推進する事業に要する経費について、助成金を交付した。 本年度の助成金の額は、４７件７,０５３,０００円である。

地区センター名 事業件数 助成金額

入間川地区センター ６ 事業 １,０４８,０００ 円

入 曽 地 区 セ ン タ ー ３ ６００,０００

堀 兼 地 区 セ ン タ ー ７ １,１００,０００

狭山台地区センター ９ １,００５,０００

新狭山地区センター ４ ８００,０００

奥 富 地 区 セ ン タ ー ８ １,０００,０００

柏 原 地 区 セ ン タ ー ４ ６００,０００

水 富 地 区 セ ン タ ー ６ ９００,０００

合 計 ４７ ７,０５３,０００

地区まちづくり推進事業

予 算 現 額 8,593,000円 決 算 額 7,640,300円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

952,700円

8,745,300円

△1,105,000円

△12.64%

7,640,300円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１３目 地区センター費

(地区センター)

比 較

決算事項別明細書

ページ

87

- 66 -

＜目的＞ 狭山市建築物耐震改修促進計画では、市有特定建築物の目標耐震化率(平成 27年度末)を 100％に設定 しており、耐震診断成果に基づき必要に応じて改修工事を計画的に実施することにより、施設の耐震化を図ります。 ＜内容＞ 狭山市公共建築物改修計画に基づき耐震診断を実施し、耐震診断の結果、耐震改修が必要な公共建築物に対して耐震設計・耐震改修工事を実施します。 ＜実績・成果等＞ 事業概要 奥富地区センター分室の耐震性を確保するため、耐震改修工事を実施した。 １ 奥富地区センター分室耐震改修工事費（明許） ４,０８０,８６７円

２ 奥富地区センター分室非常階段強度調査委託料（明許） １４９,１００円

公共建築物耐震改修事業

予 算 現 額 5,150,000円 決 算 額 4,229,967円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

920,033円

2,730,000円

1,499,967円

54.94%

1,995,000円

2,234,967円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１３目 地区センター費

(地区センター)

比 較

決算事項別明細書

ページ

87

- 67 -

＜目的＞ いまだ固定的な性別役割分担意識が残っている状況にあることから、男性も女性も個性を発揮し、社会の対等な構成員として活き活きとした生活を営むことができる男女共同参画社会を実現することを目的としています。 ＜内容＞ 性別による固定的な役割分担意識を解消し、家庭・学校・地域・職場など、あらゆるところで、お互いに認め合い、尊重し、支え合う社会を目指すため、各種啓発活動を推進します。 ＜実績・成果等＞ 男女共同参画への意識啓発を図るため、情報紙「ひこうせん第 18 号」を作成し、全戸配布したほか、男女共同参画講座（男性料理教室・再就職支援セミナーなど）やステップ・アップ・セミナー、市職員を対象としたセミナー等の事業を実施した。

男女共同参画推進事業

予 算 現 額 1,981,000円 決 算 額 1,662,882円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

318,118円

2,395,136円

△732,254円

△30.57%

200,000円

1,462,882円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１４目 男女共同参画社会推進費

(市民生活課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

87

- 68 -

講座・セミナー等実施状況

開催日 事 業 名 参加者数

6月 24日 映画会「９９歳の詩人 柴田トヨ～心を救う言葉～」 52 人

6月 27日 女性のための護身術講座 13

7月 28日 パパとチャレンジクッキング 21

8月 21日 夢を叶えた先輩からのメッセージ ～今から考える人生設計～ 18

9月 24日 女性のための再就職支援セミナー（全２回） ①「アピールポイントを見つけよう」 ②メイクアップセミナー

10

10 月 １日 5

10 月 10 日 女性リーダー養成のためのステップ・アップ・セミナー （全４回） ①男女共同参画の視点からの防災対策のススメ ②アサーティブコミュニケーション～理論編～ ③ 〃 ～実践とロールプレイ～ ④カラー講座～ワタシ色の見つけ方～

15

10 月 17 日 19

10 月 24 日 15

11 月 7 日 18

12月 3日 入曽地区防災講座（全２回） ①防災計画と日頃の備え ②避難所生活での配慮

46

12 月 17 日 31

12月 8日 クリスマスファミリーコンサート ～パパ、いっしょにあそぼ♪～ 191

1 月 19 日

男性料理教室 ～日曜夕飯のおかずづくり～（全２回） 19

1 月 26 日 18

1 月 23 日 男女共同参画セミナー（職員研修）「男性にとっての男女共同参画」 31

1 月 28 日 人権講演会 トーク＆ライブ～さらなる一歩を踏み出そう～ 153

2 月 22 日 働く女性から学ぶ生き方講座 ～わたしの時間術～（全３回） ①自分の時間で夢を叶える ②時短料理 ③時間管理術

16

3 月 1 日 18

3 月 8 日 16

3 月 20 日 男女共同参画講演会 「仕事も家庭も一生懸命！」～出会いの人生から学んだこと～

156

参 加 者 数 合 計 881

- 69 -

＜目的＞ 安全・安心な消費生活実現のため、消費者の知識の向上を促進するとともに、情報を提供します。ま た、複雑・多様化する消費者被害などに適切に対応し、消費者の権利や利益を擁護するため、消費生活 に関する相談事業を推進することにより、狭山市民の消費生活の安定向上を図ることを目的とします。 ＜内容＞ 安全・安心な消費生活実現のため、消費者へ新しい情報を提供し、意識啓発を図ります。また、複雑・多様化する消費者被害などに適切に対応し、消費者の権利や利益を擁護するため、専門の消費生活相談員による相談事業を推進します。 さらに、消費生活に関わる問題などに自主的に取り組む消費者団体の活動を支援します。 ＜実績・成果等＞ １ 相談業務

多種多様かつ複雑化してきている相談業務について、埼玉県消費者行政活性化補助金を活用して確立した、開所日における相談員の３人体制により、安全・安心な消費生活の実現を図った。

２ 啓発業務 (1)くらしの移動教室（出前講座）

悪質商法による被害の比較的多い高齢者を対象に、４回開催（１１７名参加）して情報提供し、被害防止に努めた。

(2)２０歳の手紙 ２０歳を迎える方に、悪質商法等の被害防止の啓発文書を送付した（１，５１７件送付）。

(3)消費生活講演会

月 日 テーマ 講 師

１２月６日 「高齢期を安心して暮らすために」 公益社団法人全国有料老人ホーム協会

参与 松岡 昭任 氏

２月７日 「食と健康」～高齢期の留意点～ 消費生活コンサルタント 澤 賀津子 氏

３ 消費者団体活動 消費生活の安定及び向上に資するため、各種団体等が、消費者団体の活動の広報紙「消団連ニュ

ース」の発行（２回発行）、こども体験教室（１回開催）等を行い、市はこの活動を支援した。

４ 年度別相談・苦情件数の推移

年 度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

相談件数 1,401 1,089 1,141 1,029 1,087

消費者行政推進事業

予 算 現 額 26,480,000円 決 算 額 25,146,189円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

1,333,811円

20,025,928円

5,120,261円

25.57%

5,114,170円

20,032,019円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１５目 消費生活センター費

(市民生活課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

87

- 70 -

３ 消費生活相談受付内容 平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日

内 容

種 類

受 付 内 容 別 相 談 件 数

受

付

件

数

うち苦情件数

安

全

・

衛

生

品

質

機

能

役

務

品

質

法

規

・

基

準

価

格

・

料

金

計

量

・

量

目

表

示

・

広

告

販

売

方

法

契

約

・

解

約

接

客

対

応

包

装

・

容

器

施

設

・

設

備

買

物

相

談

生

活

知

識 そ

の

他

計

商 品 一 般 件

58 件

51 件

件 0

件

1 件

0 件 0

件 4

件 30

件 35

件 3

件 0

件 0

件 0

件 1

件 3

件 77

食 料 品 88 84 21 16 0 7 0 9 55 52 9 0 0 0 1 0 170

住 居 品 60 51 5 17 3 12 0 4 31 41 11 0 0 1 2 1 128

光 熱 水 品 24 19 0 1 0 17 0 1 3 17 6 0 0 1 0 1 47

被 服 品 39 39 0 8 1 12 0 3 28 32 7 0 0 0 0 0 91

保 健 衛 生 品 23 20 10 12 2 5 0 3 7 14 3 0 0 1 0 0 57

教 養 娯 楽 品 66 62 1 14 4 13 0 5 28 54 8 0 0 0 0 1 128

車 両 ・ 乗 物 19 17 3 8 1 5 0 0 9 17 6 0 0 0 0 0 49

土地・建物・設備 47 39 7 15 2 8 0 1 13 34 6 0 1 2 0 1 90

他 の 商 品 3 3 0 0 0 0 0 1 2 2 0 0 0 0 0 0 5

商 品 計 427 385 47 91 14 79 0 31 206 298 59 0 1 5 4 7 842

ク リ ー ニ ン グ 11 11 1 8 0 2 0 0 1 8 6 0 0 0 0 0 26

レンタル・リース・賃借 49 43 4 4 1 17 0 0 4 42 6 0 0 1 1 0 80

工事・建築・加工 35 29 2 7 0 11 0 3 12 17 4 0 0 2 1 1 60

修 理 ・ 補 修 15 14 0 7 0 7 0 0 3 10 5 0 0 0 0 0 32

管 理 ・ 保 管 6 6 0 0 1 4 0 2 2 4 0 0 0 0 0 0 13

役 務 一 般 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

金融・保険サービス 154 145 0 0 2 14 0 8 55 129 7 0 2 2 2 1 222

運輸・通信サービス 198 191 0 9 4 44 0 0 156 175 11 0 0 1 0 1 401

教 育 サ ー ビ ス 1 1 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 2

教養・娯楽サービス 25 19 0 1 0 8 0 7 11 17 4 0 0 0 2 1 51

保健・福祉サービス 39 32 4 4 1 15 0 7 11 20 5 0 0 0 1 2 70

他 の 役 務 55 49 0 4 1 15 0 3 25 36 14 0 0 3 1 1 103

内職・副業・ねずみ講 5 5 0 0 0 2 0 1 5 5 0 0 0 0 0 0 13

他の行政サービス 4 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 2 4

役 務 計 597 546 11 44 10 139 0 31 287 464 62 0 2 9 9 9 1,077

他 の 相 談 63 26 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

計 1,087 957 58 135 24 218 0 62 493 762 121 0 3 14 13 16 1,919

注）内容別相談件数は複数分類

- 71 -

＜目的＞ 狭山市駅西口周辺の交通の円滑化と自転車利用者への利便の増進を図ります。 ＜内容＞ 指定管理者制度により、２４時間利用可能な有料自転車駐車場を運営し、利用者の利便性を確保します。 ＜実績・成果等＞

１ 狭山市駅西口第１自転車駐車場利用台数

区 分 平 成 ２ ４ 年 度 平 成 ２ ５ 年 度

自転車

一時利用 有料（回数券含む） 38,119 台 38,602 台

無 料 2,681 2,169

定 期 利 用 270,830

（742台×365日）

255,135

(699台×365日)

２ 狭山市駅西口第 2自転車駐車場利用台数

区 分 平 成 ２ ４ 年 度 平 成 ２ ５ 年 度

自転車

一時利用 有料（回数券含む） 5,650 台 10,798 台

無 料 1,556 2,515

定 期 利 用 8,481

（33台×257日）

21,170

(58台×365日)

狭山市駅西口自転車駐車場管理事業

予 算 現 額 37,787,000円 決 算 額 36,967,320円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

819,680円

31,999,485円

4,967,835円

15.52%

28,730,700円

8,236,620円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１６目 交通対策費

(交通防犯課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

89

- 72 -

＜目的＞ 狭山市駅西口周辺の交通の円滑化と自動車利用者への利便の増進を図ります。 ＜内容＞ 指定管理者制度により、２４時間利用可能な有料駐車場を運営し、利用者の利便性を確保します。 ＜実績・成果等＞ 狭山市駅西口駐車場利用台数

区 分 平 成 ２ ４ 年 度 平 成 ２ ５ 年 度

普通自動車 一時利用

有料（回数券含む） 90,753 台 95,014台

無 料 100,563 98,984

定 期 利 用 24,090

（66台×365日）

24,455

(67台×365日)

自動二輪車 一時利用

有料（回数券含む） 807 1,057

無 料 528 457

定 期 利 用 1,460

（4台×365日）

1,460

(4台×365日)

原動機付

自転車

一時利用 有料（回数券含む） 4,512 4,573

無 料 1,404 1,163

定 期 利 用 2,190

（6台×365日）

2,190

（6台×365日）

狭山市駅西口駐車場管理事業

予 算 現 額 75,756,000円 決 算 額 75,242,949円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

513,051円

38,537,959円

36,704,990円

95.24%

48,913,200円

26,329,749円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１６目 交通対策費

(交通防犯課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

91

- 73 -

＜目的＞ 公共公益施設利用者の利便性の向上と、交通不便地域や高齢者等に配慮した交通手段の確保を図ります。 ＜内容＞ 駅を中心とした８コースで、市内循環バスを運行します。 ＜実績・成果等＞ 茶の花号輸送実績

平 成 ２ ３ 年 度 平 成 ２ ４ 年 度 平 成 ２ ５ 年 度

通勤通学コース（稲荷山） 10,129 人 14,499 人 16,326 人

通勤通学コース（入曽） 11,131 17,350 19,015

柏 原 循 環 コ ー ス 4,174 4,487 4,463

水 富 循 環 コ ー ス 6,536 7,518 8,373

奥 富 循 環 コ ー ス 4,294 4,589 4,557

堀 兼 循 環 コ ー ス 9,423 10,753 11,375

入 曽 東 循 環 コ ー ス 4,043 5,252 5,840

入 曽 西 循 環 コ ー ス 2,996 3,770 3,486

合 計 52,726 68,218 73,435

市内循環バス運行事業

予 算 現 額 44,820,000円 決 算 額 40,655,060円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

4,164,940円

41,287,813円

△632,753円

△1.53%

301,000円

40,354,060円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１６目 交通対策費

(交通防犯課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

91

- 74 -

＜目的＞ 安全な交通社会の実現に向けて、交通事故防止を徹底するため、交通安全思想の普及と意識の高揚を図ります。 ＜内容＞ 警察、関係機関・団体並びに学校や地域との連携のもと、各種交通安全運動や交通安全教室を実施します。 ＜実績・成果等＞ １ 交通安全運動等の実施 ⑴ 春の全国交通安全運動 ⑵ 夏の交通事故防止運動 ⑶ 秋の全国交通安全運動 ⑷ 冬の交通事故防止運動 ⑸ 各種交通安全教室（ペーパードライバー安全運転教室・マイカー点検教室ほか） ⑹ 交通安全街頭指導 ⑺ 交通安全啓発活動（市民大会・交通安全フェアほか）

２ 交通安全教室の実施 交 通 安 全 教 室 の 実 施 状 況

対象者 幼 児 小学生 中学生 一 般 高齢者 合 計

回 数 82 43 8 78 11 222 回

人 員 4,293 14,355 1,919 3,320 472 24,359 人

交通安全推進事業

予 算 現 額 65,946,000円 決 算 額 64,346,000円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

1,600,000円

59,960,550円

4,385,450円

7.31%

64,346,000円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１６目 交通対策費

(交通防犯課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

91

- 75 -

＜目的＞ 交通安全施設の整備により、効果的で即効性のある交通事故防止対策を図ります。 ＜内容＞ 道路交通の安全を確保するため、事故多発地点、危険個所及び通学路に各種交通安全施設を整備します。（本年度末で道路反射鏡 2,321基、道路照明灯 1,671基、道路標識 2,119基） ＜実績・成果等＞

１ 交通安全施設の整備

交 通 安 全 施 設 の 整 備 状 況

道 路 照 明 灯 道 路 反 射 鏡

16（4） 基 21（6） 基

※（ ）内は移管・寄付分

２ 交通事故の発生状況

月 別 交 通 事 故 発 生 状 況

区 分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 合計

事故件数 58 54 58 65 60 52 64 82 99 45 41 74 件

752

死 者 数 1 0 0 1 0 0 1 1 0 1 0 2 人

7

負傷者数 67 64 71 75 74 58 77 99 110 50 48 87

880

※高速道路上における事故を除く

状 態 別 交 通 事 故 発 生 状 況

区 分 歩行中 自転車 二輪車 自動車 その他の人（道路外

にいた者等） 合 計

死 者 数 5 １ 0 1 0 人

7

負傷者数 87 233 109 451 0

880

※高速道路上における事故を除く

交通安全施設整備事業

予 算 現 額 12,550,000円 決 算 額 12,241,061円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

308,939円

19,924,694円

△7,683,633円

△38.56%

605,000円

11,636,061円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１６目 交通対策費

(交通防犯課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

91

- 76 -

＜目的＞ 街頭犯罪や振り込め詐欺、不審者による子どもへの声かけ事案等、多様化する犯罪の発生防止を図ります。 ＜内容＞ 警察署をはじめ、地域防犯推進委員や防犯関係団体との連携を図り、地域防犯パトロールや駅頭・大型店舗等での啓発活動を実施するとともに、広報紙や地域ネットニュースなどで犯罪情報を発信し、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行います。 ＜事業実績・成果等＞ １ 地域防犯推進委員の委嘱（狭山地方防犯協会） ２ 防犯キャンペーン等の実施 ⑴ 地域安全運動週間（4月15日から4月21日） ⑵ 全国地域安全運動期間（10月11日から10月20日） ⑶ 年末年始特別警戒（12月1日から1月5日）

３ 青色回転灯装着車両による防犯パトロールの実施

防犯推進事業

予 算 現 額 52,315,000円 決 算 額 52,308,830円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

6,170円

46,829,743円

5,479,087円

11.70%

370,000円

51,938,830円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１７目 防 犯 費

(交通防犯課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

91

- 77 -

＜目的＞ 地方自治法第２３４条の２、同法施行令第１６７条の１５および狭山市契約規則第４５条に基づき、 検査によって工事請負契約の給付の完了（工事の既済部分の確認を含む）の確認をします。 ＜内容＞ 工事主管課からの依頼に基づき、工事の請負契約の完了を確認（工事の既済部分の確認を含む）する ために完成・出来高・中間検査を実施します。 ＜実績・成果等＞ 検査課で執行した契約金額1,300,000円を超える工事検査の総額は3,004,069,950円、件数は125件、請

負者は50社であった。その部別内訳は、次のとおりである。

区 分 総 額 構 成 比 件 数

総 務 部 3,742,200 円 0.12 ％ 1 件

市 民 部 2,685,900 円 0.09 ％ 1 件

建 設 部 1,835,373,750 円 61.10 ％ 50 件

都 市 整 備 部 270,716,250 円 9.01 ％ 15 件

生 涯 学 習 部 8,715,000 円 0.29 ％ 1 件

上 下 水 道 部 882,836,850 円 29.39 ％ 57 件

合 計 3,004,069,950 円 100.00 ％ 125 件

工事検査事業

予 算 現 額 403,000円 決 算 額 384,364円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

18,636円

387,823円

△3,459円

△0.89%

384,364円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 １項１８目 検 査 費

(検査課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

93

- 78 -

＜目的＞ 市財政における基幹税目としての市民税、軽自動車税及びたばこ税の適正かつ公平な課税と安定した 財源の確保を図ることを目的とします。 ＜内容＞ 個人市民税、法人市民税、たばこ税及び軽自動車税の適正かつ公平な賦課等の事務を行います。 ＜実績・成果等＞ １ 市民税 市民税については、適正かつ公平な課税に向けて申告受付をはじめ正確な課税客体の把握や課税資料の収集に努め、賦課事務処理を行った。

２ 主な支出

(1)業務委託 ア 個人市民税システム保守委託料 6,379,695 円 イ 軽自動車税システム保守委託料 1,247,400 円 ウ 市民税管理プログラム作成等委託料 4,200,000 円 エ 課税データ処理委託料 10,186,050 円

(2)使用料及び賃借料 ア システム使用料 3,943,800 円 イ 税総合システム機器借上料 2,594,136 円

市民税賦課事業

予 算 現 額 46,084,000円 決 算 額 41,674,595円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

4,409,405円

80,962,357円

△39,287,762円

△48.53%

21,734,466円

4,560,500円

15,379,629円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ２項 ２目 賦課徴収費

(市民税課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

95

- 79 -

＜目的＞ 市財政における基幹税目としての固定資産税及び目的税である都市計画税の適正かつ公平な課税と安 定した財源の確保を図ることを目的とします。 ＜内容＞ 課税客体である土地・家屋・償却資産の適正な把握、調査、評価、賦課及び評価替え事務を実施します。 ＜実績・成果等＞ １ 固定資産税 固定資産税については、土地の現況調査をはじめ新増築家屋の評価、償却資産の調査等を行い、

適正かつ公平な課税に努めた。 翌年度の賦課に向けて、土地については、91,298筆、34,426,479平方メートルに対して、家屋に ついては、48,664棟、8,100,876平方メートルに対して、償却資産については、2,476件に対して 評価等を実施した。

２ 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 (1) 縦覧期間 平成 25年 4月 1日から平成 25年 5月 31日 (2) 縦覧件数 3件（個人 3件、 法人 0件） (3) 縦覧期間中における固定資産課税台帳の閲覧

閲覧件数 219件（個人 188件 法人 31件） ３ 主な業務委託 (1) 画地条件更新等委託 6,720,000円 (2) 土地評価時点修正等委託 7,560,000円 (3) 航空写真作成等委託 7,875,000円 (4) 土地鑑定評価委託 28,452,690円 (5) 課税データ処理委託 10,788,750円

資産税賦課事業

予 算 現 額 76,654,000円 決 算 額 74,637,873円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

2,016,127円

60,185,606円

14,452,267円

24.01%

2,668,623円

71,969,250円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ２項 ２目 賦課徴収費

(資産税課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

95

- 80 -

＜目的＞ 市財政の根幹をなす自主財源の確保の重要性は一層増しているため、税収の確保と納税者負担の公平 性の観点から、納税率の一層の向上を図ります。 ＜内容＞ 口座振替の推奨を実施し、市税等の未納の方には督促状や催告書等を送付し、納税率の向上に努めます。 ＜実績・成果等＞ 市税収入の安定的な確保を図るため、各税の納税通知書を発送する際に、口座振替推奨パンフレット

を同封した。また、督促状を市県民税２３，９３９通、法人市民税２２７通、特別徴収市県民税２，０８８通、固定資産税・都市計画税１９，２１７通、軽自動車税６，２２０通、国民健康保険税３６，４４２通発送し、１３，０８５通の催告書を発送した。

主な支出 １ 業務委託

（１）システム保守委託 2,787,750円 （２）市税等日計処理業務委託 10,821,071円

２ 過誤納金払戻金 （１）市税等過誤納金払戻金 91,267,114円

徴収事業

予 算 現 額 111,831,000円 決 算 額 106,460,149円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

5,370,851円

126,699,051円

△20,238,902円

△15.97%

9,007,762円

592,000円

96,860,387円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ２項 ２目 賦課徴収費

(収税課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

97

- 81 -

＜目的＞ 市税等の納付手段を拡大し、納税者の利便性や早期収納による納税率の向上を図ります。 ＜内容＞ コンビニエンスストアでの納税を実施するなど、納税促進に関する事業を実施しているが、新たにコンビニエンスストアでの納付取扱期間を延長するなど、納付手段の拡大を図る。また、市税確保のため、電話催告（コールセンター）業務を進めます。 ＜実績・成果等＞ コンビニエンスストアでの納付取扱期間を延長したため、前年より１２，１２８件増の７３，５３１

件の納付があった。また、市税確保のための電話催告（コールセンター）業務を実施し、納付手段の拡大の一環として実施している休日納税相談窓口を１３回開設した。

主な支出 １ 嘱託職員賃金

（１）市税等徴収員賃金 2,544,734円

２ 業務委託 （１）収納業務委託 4,586,615円 （２）市税等電話催告（コールセンター）業務委託 4,494,000円 （３）収納データ処理委託 4,679,640円

市税等納税促進事業

予 算 現 額 19,093,000円 決 算 額 18,345,059円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

747,941円

16,605,922円

1,739,137円

10.47%

10,575,259円

7,769,800円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ２項 ２目 賦課徴収費

(収税課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

97

- 82 -

＜目的＞ 戸籍制度は、親族的身分関係を登録し、公証するもので、戸籍法により市町村長が管掌する法定受託事務であり、法令等に基づき正確かつ円滑な事務処理が実施できるよう管理及び運営体制の充実を図ります。 ＜内容＞ 関係法令等の正確な理解を図り、戸籍の各種届出(出生、認知、婚姻、離婚、死亡、縁組、離縁、転 籍及び入籍等)の受理、審査、編製及び記載を適正に実施するとともに、これら業務を適正かつ迅速に 行うための管理システムの効率的な管理及び運営を行います。 ＜実績・成果等＞ １ 本籍人口・本籍数

平成 26年 3月 31日現在における本籍人口は 121,889人、本籍数は 47,677戸籍で、前年度に比べ、567人、469戸籍の増加であった。

２ 各種処理件数

（１）戸籍届出件数

区 分 出 生 死 亡 婚 姻 離 婚 養子縁組 転 籍 その他 合 計

届

出

本 籍 人 件

558 件

788 件

534 件

221 件

94 件

628 件

525 件

3,348

非 本 籍 人 482 626 150 38 11 1 56 1,364

小 計 1,040 1,414 684 259 105 629 581 4,712

他市区町村からの送付 433 185 867 161 37 350 233 2,266

合 計 1,473 1,599 1,551 420 142 979 814 6,978

（２）戸籍処理件数

区 分 新戸籍編製 戸籍全部消除 合 計

件 数 1,296 件 827 件 2,123 件

戸籍管理事業

予 算 現 額 39,310,000円 決 算 額 38,836,744円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

473,256円

32,763,570円

6,073,174円

18.54%

108,390円

15,184,595円

23,543,759円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ３項 １目 戸籍住民基本台帳費

(市民課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

99

- 83 -

＜目的＞ 住民基本台帳制度は、市民の居住関係を公証するもので、住民基本台帳法に基づく市区町村の自治事務として、その正確性の確保と適正な運営が求められることから、これら事務の適正かつ迅速な実施と運営を図ります。 ＜内容＞ 住民基本台帳制度における各種届出の受理、審査及び記載、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の作 成、記載及び写し等の交付及び住民基本台帳カードの交付を円滑に実施するとともに、これら業務を適 正かつ迅速に行うためのシステムの管理及び運営を行います。 ＜実績・成果等＞ １ 人口動向 （１）住民基本台帳人口

平成 26 年 3 月 31 日現在における住民基本台帳人口は、154,645 人（65,857 世帯）で、前年度に比べ、592人の減少（417世帯の増加）であった。 地域別人口動態は、入間川 128人、入曽 113人、堀兼 23人、奥富 44人、柏原 107人、水富 34

人、新狭山 36人、狭山台 107人の減少であった。

（２）外国人人口 平成 26 年 3 月 31 日現在における住民基本台帳人口のうち外国人人口は、52 カ国 1,890 人で、

前年に比べ 50人の増加であった。

（３）住民異動事由別件数と人数

区 分 転 入 転 出 転 居 出 生 死 亡 職権記載 職権消除 合 計

件 数 4,481 件 4,802 2,217 1,048 1,388 50 162 14,148

人 数 6,058 人 6,201 4,007 1,055 1,388 62 178 18,949

住民基本台帳管理事業

予 算 現 額 36,391,000円 決 算 額 35,188,484円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

1,202,516円

78,875,745円

△43,687,261円

△55.39%

11,842円

77,240円

26,939,155円

8,160,247円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ３項 １目 戸籍住民基本台帳費

(市民課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

99

- 84 -

２ 各種証明等件数及び手数料収入

（１）住民基本台帳

区 分

件 数 手 数 料

有 料 無 料 合 計

住 民 票 の 写 し 等 82,357 件

8,127 件

90,484 件

16,471,400 円

戸 籍 の 附 票 1,576 3,744 5,320 315,200

閲 覧 12 16 28 8,560

住民基本台帳カード 714 39 753 357,000

公的年金用記載事項証明 14 14

転 出 証 明 書 4,526 4,526

住民票ｺｰﾄﾞ通知再発行 301 301

合 計 84,659 16,767 101,426 17,152,160

（２）戸籍

区 分

件 数

手 数 料

有 料 無 料 合 計

戸籍全部事項証明書 14,081 件

4,454 件

18,535 件

6,336,450 円

戸 籍 謄 本 3

1

4

1,350

除籍全部事項証明書 925

459

1,384

693,750

除籍、原戸籍謄本 5,251 2,620 7,871 3,938,250

戸籍個人事項証明書 3,984 490 4,474 1,792,800

戸 籍 抄 本 1 1 450

除籍個人事項証明書 17 9 26 12,750

除籍、原戸籍抄本 56 24 80 42,000

戸籍一部事項証明書

受 理 証 明 等 538 122 660 188,300

戸籍法施行規則第66条 第２項で定める証明書

4 4 5,600

除籍一部事項証明書等

合 計 24,860 8,179 33,039 13,011,700

- 85 -

（３）諸証明等

区 分

件 数

手 数 料

有 料 無 料 合 計

印鑑登録証再交付 1,449 件 9 件 1,458 件 289,800 円

印 鑑 登 録 証 明 書 53,304 126 53,430 10,660,800

臨 時 運 行 許 可 証 839 839 629,250

そ の 他 の 証 明 1,293 463 1,756 258,600

合 計 56,885 598 57,483 11,838,450

（４）地区センター等各種証明取扱件数

区 分 住民票の写し ・戸籍の附票

戸籍謄・抄本等 印鑑登録証明書 その他の証明 合 計

入 間 川 5,733 件

1,240

件

3,624

件

71

件

10,668

件

入 曽 6,403 1,551

4,768

185

12,907

堀 兼 1,636 505 1,573 28 3,742

奥 富 865 401 933 7 2,206

柏 原 2,347 674 2,023 32 5,076

水 富 1,911 575 1,603 92 4,181

新 狭 山 5,089

1,111

3,602

69

9,871

狭 山 台 4,286 771 3,073 46 8,176

水 野 市 民 サービスコーナー

1,652 306 1,073 23 3,054

広 瀬 市 民 サービスコーナー

3,051 615 2,357 88 6,111

合 計 32,973 7,749 24,629 641 65,992

注１ 件数の中には無料（手数料の免除）の件数を含む。

- 86 -

３ 各種処理件数

（１）戸籍の附票処理件数

区 分 附 票 記 載 附 票 消 除 附 票 修 正 合 計

件 数 1,836 件 2,011 件 5,864 件 9,711 件

（２）印鑑登録取扱件数

区 分 新 規 廃 止 合 計

件 数 5,128 件 5,189 件 10,317 件

４ 電子申請 インターネットを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書等の請求手続きを自宅などから行え

る「電子申請」を実施している。

- 87 -

＜目的＞ 選挙管理委員会は、公職選挙法の定めるところにより、議会の議員及び長の選挙を管理するほか、他 の法令によりその権限とされた、その他の選挙に関する事務を管理することを目的とします。 ＜内容＞ 選挙の管理執行及びこれに伴う選挙人名簿等の調製を行うほか法令に基づくその他の選挙に関する事務を行います。 ＜実績・成果等＞ １ 選挙人名簿の定時登録者数（各月の２日現在）

区 分 入間川 狭山台 入曽 堀兼 新狭山 奥富 柏原 水富 合計

投票区数 9 カ所 3 7 3 1 1 2 4 30

６月登録者数 36,666 人 11,406 31,633 12,007 4,312 4,118 10,233 18,197 128,572

９月登録者数 36,647 11,448 31,563 12,029 4,312 4,097 10,222 18,165 128,483

12月登録者数 36,708 11,424 31,556 12,057 4,316 4,085 10,220 18,201 128,567

３月登録者数 36,667 11,380 31,534 12,030 4,326 4,088 10,187 18,157 128,369

２ 在外選挙人名簿の登録者数

区 分 男 女 合計

平成 25年 6月 2日現在 70 人 69 139

平成 25年 9月 2日現在 69 66 135

平成 25年 12月 2日現在 67 63 130

平成 26年 3月 2日現在 65 62 127

３ 農業委員会委員選挙人名簿の登録者数（平成２６年１月１日現在）

区 分 入曽 堀兼 入間川 奥富 柏原 水富 合計

世帯数 196 世帯 370 147 169 178 190 1,250

登録者数 341 人 742 217 241 236 267 2,044

選挙管理委員会運営事業

予 算 現 額 2,036,000円 決 算 額 2,005,201円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

30,799円

2,181,462円

△176,261円

△8.08%

2,005,201円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ４項 １目 選挙管理委員会費

(選挙管理委員会事務局)

比 較

決算事項別明細書

ページ

101

- 88 -

＜目的＞ 投票率の向上に向け、未成年者を含む多くの市民へ選挙に関心を持ってもらうことを目的とします。 ＜内容＞ 市公式ホームページによる選挙啓発をはじめ、様々な機会を捉え、適時・適切な選挙啓発に取り組みます。 ＜実績・成果等＞ 選挙の常時啓発では、各種啓発物資を配布したほか、明るい選挙啓発ポスターコンクール作品を募集した。 また、埼玉県選挙管理委員会の協力のもと、ジュニアリーダーズ講習会へ選挙啓発出前講座を実施し

たほか、市内中学校・高等学校等へ投票箱や記載台等の貸し出しを行った。 さらに、新成人へ「有権者ノート」を郵送し、成人式では啓発用ケアセットを配布し、若年層への啓

発に努めた。

選挙啓発事業

予 算 現 額 54,000円 決 算 額 46,973円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

7,027円

48,200円

△1,227円

△2.55%

46,973円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ４項 ２目 選挙啓発費

(選挙管理委員会事務局)

比 較

決算事項別明細書

ページ

101

- 89 -

＜目的＞ 公職選挙法に基づき、参議院議員通常選挙を執行することを目的とします。 ＜内容＞ 公職選挙法の規定に基づき、選挙運動期間１７日間における埼玉県選出並びに比例代表選出議員選挙の投票・開票等、一連の選挙事務を実施します。 ＜実績・成果等＞ ７月２８日任期満了による参議院議員通常選挙を７月２１日に執行した。 選挙執行に当たり協力を得た人員は、立会人を含めて投票関係４９０人、開票関係１９７人、合計６８７人であり、ポスター掲示場は２２２カ所であった。

参議院埼玉県選出議員選挙の立候補者数は８人で当選人は３人であり、投票者数は６９，９８７人で、投票率は、男５５．７７パーセント、女５３．０６パーセント、平均５４．４３パーセントであった。また、参議院比例代表選出議員選挙は、立候補届出政党等は１２政党、１６２人であり、投票者数は６９，９８６人で、投票率は、男５５．７７パーセント、女５３．０６パーセント、平均５４．４３パーセントであった。

参議院議員選挙事業

予 算 現 額 49,565,000円 決 算 額 33,964,790円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

15,600,210円

33,964,790円

皆増

33,964,790円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ４項 ３目 参議院議員選挙費

(選挙管理委員会事務局)

比 較

決算事項別明細書

ページ

103

- 90 -

＜目的＞ 統計法に定める基幹統計調査等、各種統計調査を円滑・適正に実施します。 ＜内容＞ 国及び県が実施する基幹統計調査をはじめとした各種統計調査を実施します。 ＜実績・成果等＞

基幹統計調査等

統計調査 主管官庁 調 査 目 的 調査期日 調査対象 調査方法

学校基本調査 文部科学省

学校に関する基本的事項を調

査し、学校教育行政上の基礎

資料を得る。

5月1日

（毎年）

幼稚園、小･中学

校、各種・専修

学校

全数調査

工業統計調査 経済産業省

製造業を営む事業所の製造品

出荷額などを調査し、工業に

関する基礎資料を得る。

12月31日

（毎年） 製造事業所 〃

住宅・土地

統 計 調 査 総 務 省

住戸に関する実態や住宅・土

地の保有状況等を調査し、住

生活関連諸施策の基礎資料を

得る。

10月1日

(5年毎)

総務大臣が指

定した調査区

内の世帯

標本調査

上表以外に埼玉県住民異動月報及び埼玉県町（丁）字別人口調査を実施

統計調査事業

予 算 現 額 7,443,000円 決 算 額 6,582,403円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

860,597円

2,069,325円

4,513,078円

218.09%

6,582,403円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ５項 ２目 統計調査費

(総務課)

比 較

決算事項別明細書

ページ

105

- 91 -

＜目的＞ 定期的に監査を実施することにより、市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われるよう、また、市の経営に係る事務の管理が合理的かつ効果的に行われるよう、改善を目指すものです。 ＜内容＞ 法令に基づき、定期監査、決算審査、例月出納検査等を行います。 ＜実績・成果等＞

１ 例月出納検査 原則として毎月28日に実施

２ 決算審査 上下水道事業会計実施日 ６月28日

一般会計・特別会計実施日 ７月４日･５日･８日･12日･16日･17日･18日･19日･22日

３ 健全化判断比率及び資金不足比率審査 実施日 ８月６日

４ 定期監査 第一回実施日 10月22日･23日･24日･25日･28日･29日

第二回実施日 １月28日･30日･31日･２月３日･４日

５ 財政援助団体等監査 実施日 11月21日

⑴ 狭山市駅西口駐車場及び狭山市駅西口第１自転車駐車場

（指定管理者 株式会社駐車場綜合研究所）

⑵ 狭山市駅西口第２自転車駐車場

（指定管理者 株式会社駐車場綜合研究所）

⑶ 狭山市自治会連合会

６ 住民監査請求による監査

請求件数 ６件 （結果内訳） 棄却 １件

一部棄却、一部却下 ４件

却下 １件

監査事業

予 算 現 額 2,545,000円 決 算 額 2,471,439円

翌 年 度 繰 越 額

不 用 額

前 年 度 決算額

増減額

増減率

73,561円

2,483,465円

△12,026円

△0.48%

2,471,439円

決算額の

財源内訳

国 庫 支 出 金

県 支 出 金

地 方 債

そ の 他

一 般 財 源

特定

財源

２

款

総

務

費

２款 ６項 １目 監査委員費

(監査委員事務局)

比 較

決算事項別明細書

ページ

105