労 働 と 健 康 第3号

1974．4．1発行

特集“労働者の健康と革新自治体，，

l．京都府政忙おける労災・職業病対策 同志社大学 辻 村 一 郎‥・1

2．「むちうち症」患者のたたかぃと革新自治体

京都むちうち対策協議会 木 村 正…3

3．中小自営業者の健康を守るために 京都商工団体連合会 長谷川 英 子…5

4．全国托さきがけてとクくんだ「白ろう病」検診 京都民医連’三．宅 成 恒…8

5．保育労働者の安全と健康を守る連動の環を 東大阪市職労 川 口 靖 昇…11

論 文

電々公社電話交換手の頸肩腕障害をめぐって 関西医大 細 川 汀・‥13

おしらせ

大阪府職業病センター開設

労災・職業病日誌

本の紹介“手 引ノ’‥…・…‥・……‥・・‥・・ …………… 21

化腰痛と労働者のたたかい〃………………………………………………… 21

一泊学校のお知らせ

大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会

京都府政における労災・職業病対策

同志社大学助教授 辻 村 一 郎

との2月にa名しか腰痛で業務上認定をしてい

ない。市職の保母7名の公務災害申請者は1年

以上放置されている。

金融・化学・セメントなどでも職業病は増加し

てお力、とくに危険・有害作業が急速かつ大量

に下請化され、その結果小零細企業、家内労働

者の職業病、また、飲食店・ドライクリーニン

ク・理美容などの家族や従業員の職業病も深刻

な問題になっている。

労災・職業病を多発させている根本原因は企

業や当局による安全衛生の義務を無視した「‾合

理化」・神歌強化忙あ少、資本蓄凍のための労

働力使い捨て政策忙ある。同時に労働者保護の

立場に立たねばならないはずの国の労働基準・

監督行政の無責任さにある。

その意味で本来、労働安全・災害補償の責任

は企業と国忙あることはいうまでも左い。した

がって、自治体行政としては、直接かかわ少．が

ないようであるが、京都府としては、府民の安

全衛生がおぴやかされ、生命と健康が破壊され

ているのを放置することができないばかカか、

むしろ積極的に府民の生命と健康を増進すると

いう立場から、とく－K零細、乗組総労働老など

低賃金・不安定雇用の労働者などを対象に労使

に対する指導行政を行なっている。

この労働行政の立場は、民主府政の基本姿勢、

つま少「憲法をくらしの中に生かす」ことと、

労働安全衛生法は、事業者の責任として

「単に労働災害防止のための最低基準を守る

だけでなく、快適な作業場境の実現と労働条

件の改善を通じて職場における労働者の安全

と健康を確保すること」，を義務づけている。

それにもかゝわらず、労災・聴業病はすべて

の産業・企業で毎日のように発生している。

京都においても昭和47年度に労働基準局

へ届出された死傷者件数（休業8日以上）は

4820件で、うち死亡者は83件である。

統計上では死傷者は昭和36年の6888件

をピークに漸瞑し、死亡災害だけでは昭和

41年の107件をピーク忙して少しづゝ減

少し昭和45年忙85件、46年に55件

とをったが47年に83件と増加した。

労災保険統計忙よれば47年慶新規災害件

数は19，392件で、これは増加している。

業務上疾病件数は47年慶821件で46

年庭の780件よ少増加している。

これらの官庁統計は、京都の労災・職業病

の実態を示していないことは全国統計の場合

と変わ少ない。多くの災害・職業病が企業によ

よってかくされていた少、業務上疾病として

確認されず、したがって補償されていない。

私立保育所の保母の中でも昭和48年6月に

長期病体者21名、通院者43名、うち23

名が頸肩腕障害や腰痛で労災申請をしたが、

（

ー1－

地検の開業医を発鱒し恵がら進められ、また

健診藩勃の過程で旺、労傲者紅対する労災申

請手続の髄、申請後の監督署交渉も衛覆ぃ、

傑陸頗活動を括発紅山地域僅民・労働者と

の筋合を深め、葱匠よ歩も農村労鮭の拡張と

強化をすすめると恥う成果をおきめて伍為伊

このよう夜民宝府政の労折政の質・量と

もの発展綻、労働者・労勤組合自身の自主的

夜労輿・職業病斗争・要求運勢の・十膚の発展

と嚇応するも由であること旺払うまでも恵

伍⑳京都紅おける、労働組合の労災・職業病

の斗ぃもそ⑳地暁活動旺、とこ数年、年率強

化されている¢とく降職芙薦変淀集会実行委

鼻会紅よる交泳集会旺、年をおって参加者数

産業・職種職してぃ■る¢

多くの労働組合、巾広h地球共斗鮭蘇の生島

と健康を守る斗伍が同時町民主厭改めは牒一

層の発露匪つ壷がること旺ぃう

町住民自身が自分たちのくらしを守る恵めの

自主的・民主的夜運動を育成する」ことを基

本勝とし、とく忙労働者・勤労住民の生命

と健康をまもる基産的夜乗降として自主胞・

民主的夜j絶後づく靡と団陪の強化を基底匠す

え、それを助成して睡くと嘩う立場である¢

この数年にわたって、このょう表立壌から、

民有林労働者の臓ろう病』対策、・清廉陶謡

器労働者の「じん戯』対策∴西陣労働者の健

康詞査、「むちきち対策協議会』、の助成夜

どを旅匪的降すすめてきたのである¢

この場合、例えば、廿白ろ多病甘対策で昧

裾線業労働者共済事業（補助）匪）林業労働

力涜郵醐軽輩業剛林業労働囁境整備対策

事業匪泊ろう癖櫛策参集晦〉林業振興対策

事業夜ど生島と健康とくらし嘲対策の

一環として布表われて翫る8｝そ■のうえ、町由

ろ、う病」対策としての健慶診断（民匪連師

友って恥る）紘常夜る診断で綻夜く、農村労

扱、町、樹、．森牌合（企業の〉そして傑鮭

所濠どの相互協力を基産忙して、治療面で綻

＼、・・－▲

′〇

－2－

「むちうち症」．患者のたたかめと革新自治体．

京都むちうち対策臨義金 木 材 正

も43－44年紅かけて帝劇研究降着事し、

運輸省・労働省も統伍て研究体制を敦駈た。

遠藤省船舶技研のサルを使った実験で旺

町むちうち症綻全身障奮』であると発表され、

厚生省も帽卜一疾患で壷く診療臨画一助匠行

覆え左駈りとレで打診療の剋観化」（各科合

間診療の必要）等砂必要健を研究結果でまと

め厚生省が意図した治療判定基準（封■切順基

準）設定肢失敗旺終身、むしろ京都府研究の

正しさを証明すること終夜った。

京都府の被畏者本位⑳姿勢紘他府県匠も影

響を与え、昭和43年紅葉施された『交通事

故被害者生活つ壕ぎ資金県費付凱匿や打交通

遺児奨学金」支給制度の創設とあわせ、全国

的匠勧究と政臍の輪を扱げる働膚をした。，

略和牒4年、労働省旺むちうち直の実態を

無視して一方的匪補償基準設定のたくらみを

見せる中で全国紙「田本むちうち連」旺数

j

紅廃案を迫ると払う苦し′断たたかいの時を迎

えた○

このとき京都府議会蛙、脳神経・一整形の専悶

医の意見を求め「むちうち症対策匠関する意

見書」を内閣総理大臣放下匠提出し、

l．一貫した診断・治療・廻二会復帰を行夜

う給食センターの早急夜設置¢

2．全治するまで労災補償を不当匠打切る

基準を設け友ゎこと①

昭和40年当初のむちうち症運動が交通事

故の被害者中心の要求であったとすれば、現

在紘労災禰償を重点とした社会保障制度確立

を目指す斗いとして位置づけることができる

と思うが、これら交通事故・労働災害被災者

忙よるむちうち症患者の運動を進める中で、

ニナ川民主府政の果した役割庇つhて振返っ

てみたい。

政府が一貫して押し進めてきた大企業本位

の高度成長政策と資本家的合理化¢追求の中

から年間25（l万人を上廻る交通事故・労働

災害・械業病が発生しているが、この中で認

定基準（いわゆる補償打切β基準弟餌設げら

れてい左い疾病は「むちうち症」だけと言わ

れる位に特輩すべきことである。

むちうち症連動が40年頃降誕って以来、

要求の中心は「完全に治男働らけるまで治療

と生活の保障を．′」であった。当時政府踵

「ムチウチ症はニセ病・′補償病こ・ノイローゼ

「補償に巣瞼う毒虫」等々、根拠の夜い悪宣

伝を意識的佗強め何等の対策も蕎じ夜かった

が、昭和42年京都府は全国で初めて孟¢0

万円の予算を計上し、むちうち症の実態調査

等を実施した。

この節究忙よってノイローゼ、補償病読紘

否定され逆降臨床各分野の協同研究と治療体

制確立の必要性が強く打田され、この資科匠

基づく全国的を坑義行動忙よって避妊厚生省

ミC

3－

今や社会復帰対策へと着実推進展を見せ、患

者の期待を受けて東京・大阪忙広がっている。

一昨年十月、労働省が3年以上の療養患者

忙、打切少、長期移行を全国忙指示した折も、

患者要求と京都府の研究、吏忙は京都府の援

助忙よって開設された「京都府交通災害者福

祉センター」が大きなテコと夜少「打切少、

長期移行でなく社会復帰を．′」被災者の声と

して労働省忙臨み、社会復帰の阻害要因は事

業主と行政側忙あること・を明らか托させ、社

会復帰対策の促進と併せて補償打切少忙直結

する受診命令・症状照会をやらない確認を京

都から各地方忙広げられ、いまや労働災害、

聴業病被災者の治療と生括を守る武器となっ

ていることも、ニナ川民主府政という他作見

ることのできない有利なトリデがあってこそ

可能ならしめたことを知る人は余少忙も少き

くはなかろうか？

3．生活を完全保障するための擁護措置を‾

辞じること。

等の措置を求めた。

同時忙国会Kおいても、共産党の小笠原貞

子議員が労働省の不当性を鋭く追求し、参議

院「‾産業公害及び交通対策特別委員会」忙お

いて次の事項を決議させる忙至った．

l．診断治療の確立を急ぐととも忙、初期

匿おける適切な治療のための施設の垂備

と専門医の養成を一層促進するほか、長

期療養者の機能回復を促進するためのリ

ハビリテーシ ョン医療の充実を図ること。

2．必要な研究助成を拡充すること。

3．．診断・治療方法が確立するまでの間、

治ゆの認定及び再発忙対して弾力的な取

扱いを考慮すること。

4．患者が診療費の負担及び生活の不安K

脅かされることなく療養できる体制を整

備すること。

このよう忙大衆運動と国会・自治体が一ツ忙

なって動いた時、労働省がむちうち症忙対す

る打切少基準設定を断念せざるを得なかった

事実は、今も運動の中での大きな教訓として

残っている。

70年知事選を圧倒的勝利で飾った京都忙

は、民主的な医師達忙よる「むちうち症研究

会」が設けられ、京都府の特別研究が深ま少

†〇≒

－4－

中小自営業者の健康を守るために

京都商工団体連合会長谷川 英子

今日ほど、自民党政府の大企業本位、対米

従属の経済政策のもとで、中小業者の経営と

生活が不安托さらされている時はあクモせん。

資材の大巾借上少、物不足ヽ仕事がない、

工賃をたたかれる、売れない等々全般的夜不

況のため、安い工賃でも、長時間働！く・ことに

よって収入を得、運転資金匠かけずカせわ少、

心身とも忙疲れ切ってい虻す。

当然、健康状腰も悪く、「蚊れやすい」「病

気がち」の人が半数も含めている状況です。

たゞでさえ、中」、企業の労働条件は、家政

を中心忙長時間労働を上ぎなくされている上

忙（飲食店で労働暗闇15時間以上の人は

17．3診、11時間一且5時間50車、8時

間以内且1＠）

得意先やお客さんの都合忙、自分の生活をあ

わせるといった状況です。主婦はそれ把、家

事・育児がかさなるため、全く自分の時間を

もてない（自分の時間1時間以内24悌）状

況です。仕事と生活のけじめはなく、」、売店

では、トイレ忙も自由忙行けない状況です。

こうした環境の中で、共通して生れている

自覚症状は、精神疲労た関するものが多くめ

だっています。

（むもの忘れする87．8陶 ②ひるでもねむい

8乱6多（勘気づかれする78．0多 ④細かい

こと気忙なる7う．3秘 ⑤ちよっとしたこと一

忙腹が立つ76．▲多

又、ぐった少疲れる（68．3飾）、翌日まで疲

れのこる（腿．綿）と疲労度もはげしく、病

気の原因Kもなっていますこ

労働災害・職業病の問題が増えて来ていま

すが、現在のところでは、結局、個人の責任

にしか帰されず、“しかたのをいもの”とし

て処理されています。

業務中の交通事故をみても、クリーニング

業者で47多、飲食店で40多を占めていせ

す。

又、竹いわん症，，、腹痛症状”などが理

美容業者、鉄工業者忙共通して出、（肩がこ

る鎚．5争、首筋がはる80．8珍・‥）飲食業

者、青果業者では皮7病忙かか少やすい（25

珍）傾向も生れています。

この様忙、業者の労働条件の不安定さ忙加

えて、それらを守る諸制度や対策が何一つと

いってよいほどないと云うことです。

ここ忙零細夜業者がHからだを資本”忙働

きまく少、営業と生活をささえざるを得をい

状況があるのです。

病気をしても休めない（朗瀦）■、治療の必

要を感じながら何もしていない（餌珍）状況

が生まれ、特忙主緬の場合、産前休か1日

（22節）、1週間以下（亜多）、産後も半数

以上が2通観以下となっています。

これらの現状は、も早や1人1人の心がけ

や気くぼ少だけでは、どうすることも出来な

⊥5－

郷革査↓たところ、二剥が病気、事故忙

よるものとをっていた）。

営業権、生活権を守る上からも、その対兼が

切望されていtす。

蟻川知事も仙イン∵7レが進行する中で中」、業

者の経営はこれからますtす苦しくなると一息

う。京雛99．8争tでが中」、業者であ少、

この中小企業を育て守ることによってのみ、

京葛iの経済は守れるし、日本の中小企業を守

るて上忙よってのみ、日本の軽済は守れると

云うのが私の信念です。”と云われる様促、

中」、企業育成の京都の民主府政のもとで、次

の要求を実弟すべく、著名忙と鋸阻み、知事

選必勝とあわせ、二多くの業者の支持と共かん

を得左がら運動は大きく広がろうとしてぃま

す。

い矛盾に走って棄ていjす。

まさに、地方政治、国の政治Kこれらの要

求を反映させ、対策をたてる以九自営業者

の生きる権利は保障され夜いと亡ろ忙来てい

ることに気づき始めています。

以上のことから、私たち京商細入部では

大まかに＄プの点で対策をたて遅効履進めて

来ています。

一つは、自分の健康に対する鰐心七、日常的

な健康管理を心がけるため、保健所の協力を

得て、‘喪者のための検診運動〝をと少くみ定

着しつつあ少ますも こうした中から成人病対

策に一定の役割虐はたし、喜はれています。

二つには、業者の社会保障制度虐確立させる

ために国保に傷病手当制度を作らせる様国と

市当局へ交渉履かきね、市との間で‘‘実現む

けて努力する”約束をさせたものの、一国保制

度それ自身がかかえてぃる大きな矛盾にぶつ

かっています。国が‘‘周保制度撼、社会保障

でなく、相互扶助だ打と云らて、給付内容の

改善どころか、年々保険料を上げ、良治体と

被保険者め負担でのカiれよぅと▲することころか

ら、赤字間蕎は解決されず、壊本的に‾国保制

度の改善運動が必要と在っています。

三つには、まナ音す困難になる業者の営業i

それと表裏⊥体降睡康、生活談壊が進争、加

えて何んの身分保障もな高ため、、〟主人が入

院、店をしめて里帰タする妻・け－‘‘せぬて1ケ

月安静忙していられたち、・慢性病で善しまず

にすんだの忙”等の現状を生み出しi廃業K

tで追い込まれる例も少くあ少ません【あ為

自営業者の生活と健康を守るための諸島書

〔請 廣 趣 旨〕

中小業者は、全企業の8朝一9剖を占める

と小われ、▼本金葉木位の政策のしわユせを受

け夜カ±ら今白め日本経済を支えてきています。

私たちの調査忙エっても（1）中小業者の営業

は家族労働を中心にさきえられ1主婦はかか

せ左い労働力であること、世好もかかわらず

産前・産後の休暇がない町賢しh、ことが明

らかに亙っています。千‘からだが資本㌣なの

に“病気をしても休め凌い‾”‘‘産後すく地中

たけということ妊休めば労働力が減って営巣

が左タたたな一くなるから倒れるせで働廓ぎる

を希ない、つま少、働くものとしての保障が

－せ⊥、

与う、㌍句こ七を要望します。

〔詩 農 事 項〕

H 傷病手当の実現野ざh当面自営業者が

病気の吏め営業率いちじるしく困難に走っ

た時、

の融資細鹿を実現して下さhふ

H■国保制度の改善をはかるエう（本人一十

割給付」出産手当を偉保なみ粧引き上げる。

傷病手当制匪を実施する。などの給付内容

の改善と国庫負担金を増すこと）国に意見

書を塩出し、府市共に住民と一緒忙なって

運動をすすあて下さい。

H針、灸、マッサージの保険適用をして下

さい。

H乳幼児（3歳以下）の医鱒費を無料にす

るよぅ．由庭要求すると共忙府としての施策

熟練極的にこうじて下さい。

をいことの挙らわれです○

頓唯業者のほとんどが加入している国民健康

保険制度應、多癒の保険料を取られた上に、

病気忙左っても三勘弁のお金がなければ惑療

妊うけられをい。寝つぃても傷病手当金は夜

いし、婦人の場合、出産休暇の保障は勿論、

手当金すら不当に低h等、給付は他の保険初

産と比べ最も悪い上匿、年々大扁な保険料の

値上げとなって以とられっば左し鱒の次善は

ますます強まってきていますム

さら阿鼻常を物価高、大企業の異占め、売

借しみにエる物不足、石油危機等にエって今

でさえ苦しい営業と生活を「膚困難忙し、肉

体的に針蹄神的にも疲れ切身、一たび病気や

事故でねこめば、廃業にまでおぃ込まれかね

ない状況忙をってい塵す。

そこで、業者婦人q切実麦飯いとしそ、く

らしと健康を守少安心しで営業が続けられる

／一一－＼

C）

ニー了－

全国にさきがけてとゎくんだ民有林の「白ろう病」検診

京都民医連 三 宅 成 恒

上うを発し、国としての対策にの少出すこと

になったのです。その内容は民有林対策を国

有林できめられた水準に近づけるよう1日2

時間の使用という規制などをも少こんだもの

であ少ましたが、これ忙つづく通ちようを普

及徹底首せる行政の努力は枝極的でなく、民

有林の「白ろう病」の実態がよ少深刻をもの

となっていったのが実情でした。

45年には各地で実態調査が行われはじめ、

46年搾は林業災害防止協会が検診委員会を

設け調査が行われました。その結果は京都庇

おける実態をうらづける括果とな少、国K対

して抜本的な対策を要求する声がさら忙強く

な少せした。この調査は全国8カ所を選んで

夫々の地区で100名につぃて行うとぃうも

のでしたが、京都の健診は毎年、府下全域匿

わたって年忙象00も400名につぃて行わ

れ、これせで5年間と少くまれのべ約l，700

名の受診者にのほ少ました。この健診忙エっ

て章治療と診断されたものは医断書忙よって

ただち忙労災論定され、治療が可能となク、

地元の医療横朋の協力で治療が継続してとク

くまれるようにな少せした。全国の推定患者

き万人のうち労災忙よる治療をうけている者

は200人前後忙過ぎない中で、この約半数

が京都の労働者であったことはこの健診の大

きな成果といえるでしよう。その後労災忙よ

る治療虐する人が増加し、医師と共佗根気の

自動ノコ（チェンソー）を使う山林労働者

の職業病である「白ろう病」（振動障害）は、

昭和36年頃よ少手指が白くなる病気として

国有林労働者の中佐ひろが少、研究者と労働

者のと少くみ忙よって48年に職業病と認め

られ、実態調査と研究が進む忙つれ、「定の

予防対策がとられ、治療がと少くまれて垂ま

した。一方、数年おくれてチェンソーが導入

された民有林の場合は、伐木手が国有林の

10数倍（約8万人）も多く、また労働条件

の悪さと不安定な雇用のため深刻な実態鱒予

想された忙もかかわらず、「白ろう病」の実

態はその当時全く不明で、昭和44年4月の

参議員農林水産委員会での政府側の答弁でも、

その実憩な調査し、発生を予防しようという

領極的な恵庭はみられせせんでした。

京都府砿、研究機蘭Kよる訴査報告がまだ

ほとんどみられなかった鞄和44年忙、京私

府下民有林の山林労働者のあぃだで実態調査

の要求がおこったときに、ただちに健診費を

予算化し、東泉医学部白ろう病研究会と京都

民医連の協力で全国に葛きがけて実態調査を

始めました。その結果、さ5努の人が安治療

者であ少、6割の人が何らかの異常があるこ

とがつきとめられ、社会的忙も大きな反■を

呼びました。

労働省隠翌年（45年2月）、・「チエンソ

一便用忙伴う振動障害の予防忙ついて」過ち

一8－

府下山林労働を積極的に保護する施策の一か

んとしてとカくんできたことは現在、国がむ

しろ農林業を疲へいさせ、山林労働者の高令

化と滅少をまねき、振動障害忙対して国有林

において痛い経験を味わった忙もかかわらザ

民有林忙対して充分な対尭もとらず放置して

きたことと対比してひじよう忙対象的といえ

ましよう。

国有林の場合とちがって全国の民有林に働

く人達の組級化はひじょうに遅れているのが

現状ですが、それが国の対策の実施をさらに

遅らせているといえせす。民有林労働者の前

には労働条件の改善をはじめ、振動障害の予

防対策。医療・リハビリテーションおよび補

償内容の充実なぜ解決しなければ在らない問

題が山稜しています。

働く者のhのちとくらしを守ることを第一

の目的とする京都府のこの施策は、京都はも

ちろん全国の山林労働者忙大きな希望を与え

ました。自分たちの健康を害する者と守る者

とを見きわめることがますせす重要忙在って

いるといえるでしょう。

いる治療が各所でとりくまれています。

このよう夜健診を自治体としてと少くんで

いるところは京都府をのぞいて他府県忙はほ

とんどなく、実態が明らか忙なる忙つれて国

や自治体忙対して健診や予防対策、治療対策

の要望が高せ少、京都の例は全国的忙も先進

的なと少くみとして注目されました。また健

診内容についても48年10月忙労働省エカ

出された健診要領の内容よ少も優れたもので

あゎ、今後、各地で健診がと少くまれる範例

となるものでした。健診の場は山林労働者が

自らの健康と労働のあり方をかえ少みる場と

な少、これまで各所忙点在していた仲間が一

堂忙会し、ぁたがいの健康を考え、新たな組

級化が進みました。

ただ伐木生産の能率向上だけを目的として

導入されたチエンノー取扱い作業は、現場に

働く人達の健康をかえ少み左い■施策忙よって

社会的な注目を浴び左いまま急速忙多数の

「白ろう病」患者をうみだしたといえます0

京都府がこの事業をただ単忙振動障害対策だ

けの目的で行ったのでなく、林業を振興し、

／′■一■、・＼

C）

一－9－

保育労働者の安全と健康を守る運動の境を

東大阪市哉労 川 口 靖 昇

この数年来、社会福祉職場と・カわけ児童収

容施設に働らく保母の人手不足と劣悪を労働

条件の下での腰痛・賀肩腕障害など深刻な健

康破壊の実態が大きを社会間患忙夜ってきて

います。全国の公・私立保育所の労働者の健

康破壊も最近つぎつぎその実態が明らかにな

少、保母の腰痛・けいれんを職業病として告

発する運動が先駆的左労働者と労働組合によ

って各地忙広がってきています。

東大阪市塙労は、昭和43年忙保母の頚腕

罷率者の提起によって「対策委負会」を設置

して斗いをすすめてきました。今日までの間

続発する腰痛・致腕罷病者は18ケ園、約

400名の保育所関係労働者の中で実に80

会名にのほっています。そのうち10名余少

は今夜お苦しい闘病生活を強いられ、43年

頃の発病者は7－8年の長期にわたって健康

な生活を奪われています。

さらK深刻をことは、47年から年1匝行

われている特別健康診断の結果、いぜんとし

て慢性的な疲労蓄簾の状態にある者が60珍

以上あ少「健康」と云える人が30多程度と

いう実態が改善さ叫ていないことです。

東大阪市では、この程病者の要求と団蘇を

軸に保育労働者が「連絡会」と仏う職場共斗

組執をつく少、市塀労牲結集して「健康で働

きつづけられる職場づく少」と、「よい保育を

保障できる保育所づく少」の斗いを前進させ

てきました。

その内容は・①病気の真の原因を明らかに

し、罷病者の生活・治療を市の責任で保障さ

せる・②再び病気を出さない予防対策と労働

条件の改善をすすめる・⑨腰痛・頸腕障害を

公務災害一哉業病と認めさせる認定斗争をす

すめる、ということです。

私たちは、こうした斗いの方向をさぐ少あ

てるまでに「病気忙ついての無知」「労働者

の健康を守る斗いの翳さ」にいたるところで

ぶっか少、その都度学習や経験交流を重ねざ

るをえませんでした。そのうえ、保守市政の

もとでは雁病者の帽己転」や「価磯命令」夜

ど病気の原因をおおいかくし、責任を労働者

忙転嫁する攻撃と必死に対決しなければ宏少

ませんでした。てうして、「一億康を守男、傷

病を雇用者の責任で完治させる斗いは、労働

者と労働組合の最も基本的左権利斗争」であ

ることを学びとってきたといえます。

権利の自覚の高まる中で、羅病者を中心と

して44年1月・9項目の健康を守る統一要

求をまとめました。8月忙は5人の保母が地

方公務員災害補償基金大阪府支部に対して

「公務災害認定申請」を行ないました。

これらの斗いには、民主的な医師・大阪城

対協の人々の援助と励しが大きな支えとなっ

てすすめられました。以後、以後企業内での

現認と保障を求める斗いが、時々の組合全体

－10－

の斗いと結びつけて横み重ねられました。

044．7．10統一ストライキを斗う中で、

①医師選択の自由、⑧リハビリ半日勤務、通

院時間の保障、③健康診断の実施などを認め

させ、基本的に「二公務起因性の疾病と考えぎ

るをえない。」と視認させた。

045年4月には軽病者の代替要員を正保母

で保証することを確認させるふ・t．

012月年末斗争のなかで、治療に必要を場

合「→年間の特別休暇」制度を確約する。

こうして前進してきたいくつかの要因を考え

ると、第1は、羅病者め要求を基礎に団結し、

病気の其の原因を明らかにする活動を職場を

基礎忙行い、戦場からの斗いを最大限労働組

合が保障してきたこと。第2は、広く先進的

な経験に学び、民主的を医師と団結して産業

別統「斗争や労働組合の時々の斗争時期に結・

合して斗いをすすめたこと。第3は、保育労

働者の労働条件改善の要求や、よい保育を実

現する要求と「予防対策の要求」とを結合し

て「健康で働きつづけられる戦場づく少の斗

い」として健康な仲間とも団結する広い基盤

をつく少あげてきたこと。第4は、健康破壊

の状況ヤ貧弱な保育行政を根本的に改善する

ために地方自治体の革新を求め、45年6月

の市長選孝で社・共・労働組合・民主団体に

よる革新統一候補を勝利させ革新首長を実現

させたこと、があげられます。

そして、革新市長の下でひきつづき、職場

からの斗いを強め①クラス別複数保育体制の

確立㊥保健婦の全園専任配置③給食調理具の

配置基準の改善と増員④職場交渉権の確立

⑤労働条件・人事異動などの事前協議樺の債

例化などを前進させるなかで9項目の要求は

∴－．基本的忙解決できました。現在、治療費の補

償についても「健保適用以外の医師の指示忙

よる治療費用」「通院のための交通費」を確

得しています。

一方、認定斗争については、まったく不十

分な状況であることを深く反省しをければな

少ません。

46年7月28日基金支部は「公務外」の

認定を全員に通知してきました。私たちはた

だちに不服審査請求を行い、公開口索審理の

開催を要求しました。しかし「公開要求」

は拒否され、請求受理後1年半を経て48年

5月17・29の両日ヤっと口扉審理が開か

れました。そして、1年を経た今日にいたっ

ても、審査会の決定はなされていない現状佗

あ少ます。

この斗いで決定的な弱点は、圧倒的な大衆

行動を背景に斗いをすすめることが出来ず、

申請者と⊥部幹部の認定斗争に終始している

ことです。

国は「保母の頸腕を公務災害と認めれば近

い将来女子労働者の大半の病気を国が面倒を

見ることにをる」と高言し、「保育労働は病

気を発症させるどと，き特異または激務でない」

と認定を拒否し、「他咋類例がない」として

「地方自治体が国の考えている保育以＿上の内

＿容で保育行政をすすめることは自由であるが、

それで病気になっても国の責任ではない」と

‾○

こ－11－

いう態度をとっています。地方公務鼻災害補

償基金のしくみは明らか忙自治大臣の指拝の

下忙あ少、こうした国の方針と態度昨従属す

る非民主的「第・8者機関」であり一、労働者の

傷病は出来るかぎ少労働者■の個人責任にする

ための機能を果しています。

認定斗争は、こうした国家機構を通じての

大企業と自民党政府の労働者抑圧政策と直接

対決するたたかいです。

この認定制慶のもとで「公務災害」イ職業

病」であることを立証する「挙証責任」を労

働者が負わされています。そのため、職業病

にむしばまれた患者が詳細で化学的なデータ

を整え、因果関係を主張する「自己意見書」

づくゎを強いられ、認定申請後5年もたつの

になお結論が得られない状態で、病気に苦し

んでいる事実は決して訴されてはならないも

のです。

保育労働者の健康をむしばみ放置する其の

犯人は「■福祉社会」を高言しながら「‾保育所

設置最低基準」や「保育単価」の設定による

「リンク制度」を柱にして補助金制度や認可

制産忙よって、地方自治体を ・財政の両面

から中央統制している政治のしくみにあるこ

とは今日誰れの目にも明らかです。

「最低基準」の規定や保育所運営を財政的

に規制する「保育単価」は、低福祉政策のもと

での低い国家予算の枠内で保育労働者の健康

管理に責任を負う規定や内容は全くなく無視

されてしっます●同時忙、貧弱な子守少保育を

生み出す根元にな少、地方自治体財政の超過

負担を増大させ、住民要求実現の大きな障害

物になっています。

私たちは、東大阪市忙独自に企業内認定機

関と総合的な職員健康管理のための行政組織

を確立させる方向で74春斗をおしすすめる

と同時忙、全国的夜斗いをすすめうる政策要

求づくゎをすすめ、革新市政第二期日’の勝利

を勝ちとる斗いを結合して「健康で働きつづ

けられる敢場づくゎ」の斗いを前進させたい

と考えています。

＼J

－12－

電々公社電話交換手の頸肩腕障害

一ぉよび公社プロジェクトチーム答申にふれて－

関西医大衛生 細 川 汀

さ、こ少などを訴えていたが、作業軽減や休

養夜ど適切な処置をほとんどとっていなかっ

た。年令は21－24才15名、25－29

才10名、30・－39才24名、40－44

才10名で、作業経験年数は、2－5年17

名、6・－10年4名、11－15年18名、

16・－20年9名、21－25年9名、26

－29年2名であった。発病後の休業せたは

作業車滅や治療忙よって症状が改善したもの

は、検診を行なった59名中25名（42．4帝）

で、症状が増悪または再発したものは6名

（10．2帝）、28名（47．5喀）は症状が持続

していた。羅病者の自覚症状と、非羅病者、

同電話局の一般事務職、羅病者の少ないB局

交換手との比戟を表1K、篠病者の検診成績

を表2忙示した。雁病者忙はとく忙痛みの訴

えが多く、せた頸運動障害、運動痛、手指振

せん、握力低下、クッピンク低下が多いよう

忙思われた。また、昭和46年の調査成績忙

くらべても全項目忙おいて増加していた。

非躍病者では痛みの訴えは少ないが、だる

い、こりなどの症状はかな少多いことが認め

られた。表3は作東前後の疲労自覚部位を示

すが、くび・肩・背・腕枕作業前から疲労症

状が蓄積匝定し七奉少、頭・眼・腕手の疲労

が作業中増加する。王∋局では肩・眼・頭・の

、どの訴えが作業前作多いが、作業中の訴えは

近年、公社等の電話交換手の幾層腕障害が

近年多発、増加の傾向にあることが伝えられ、

その後労使間で「定の対策を進めつつあるこ

とが報道されている。その対策を進めるため

忙は、第一忙電話交換などの作業忙よる労働

負担の検討、第二に各種労働条件の最近忙お

ける変化忙ともなう労働者の健康負担忙対す

る影響の調査、第三忙は労働および生活条件

の異夜る職場忙おける作業者の健康状態の比

攻が旦要である。筆者は第一の労働負担忙つ

い

城年前佐学会で報告したが、第二・第三の

問題忙ついて調査の機会忙恵まれ夜かった。

たゞ昭和48年夏から秋忙かけて2局の調査

密行覆ったのでその結果忙ついて述べたい。

そのう－ちのA局は頸肩腕障害の多発局で、

4＿往年7月、174人の作業者中60名が躍

病者で業務上申請50名、．認定者1名であっ

た。

雁嘩者60名の発病年月日は、略和46年以

降であって、

46年2－6月 8名 7－12月 8名

47年2－6月10名 7－12月14名

48年1－7月20名 であ幻、年間で按4－

5月忙多発している（月間作業量は3－4月

がも二つとも多いとしへわれる）。罷病者のほと

んどは、発病前3－10カ月忙上半身のだる

一13一

表1．自覚症状（A局）

羅 病 者

非屏病者 計 同局他職種 B 局

74人 133人 15人 660人

自覚症状（頻発） 人 多 人 珍 多 多 珍

肩 こる 44 74．6 31 41．9 56．4 20．0 37．5

lハたレー 31 52．5 7 9．畠 28．6 6．7 5．2

頸 こる 46 78．0 2（1 27．0 49．5 13．3 9．

lハたlハ 33 55．9 5 6．8 28．6 0． A．

背 だるh 32 54．2 5 6．8 6．畠

レヽたlハ 80 50．8 2 2．7 27．8 6．7 ．9

腕 だるい 41 59．5 14 18．9 41．4 6．7 1．3

lハたい 28 39．0 8 10．8 23．3 0． 8．2

しびれる 10 16．・9 1 l．4 8．3 0． l．3

手指だるい 33 55．9 10 135 32．3 6．7 4．1

いたい 28 39．0 4 5．4 20．3 0 2．3

しびれる 9 15．3 1 1．4 7．畠 0 2．

2．2

鱒．8

動きが悪い 1．7

慶 だるい 28 47．5 6 8．1 25．6 0 8．2

lハたlハ 28 47．5 3 4．1 23．3 6．7 9．9

下肢だるい 25 42．4 12 16．2 27．8 0 15・写

lハたlハ 10 16．9 1 1．4 8．3 0 草1

しびれる 8 13．6 0 5．0 0 1．2

ひえる 1▲1 35．6 7 9．5 21．1 0 24．1

目 かすむ 15 25．4 3 4．1 14．3 6．7 1

視力低下 24 40．6 10 13．5 25．6 6．7 31．5

耳 耳夜少 9 15．8 0 6．8 0 6．3

聞え忙くい 30 50．8 8 10．8 28．6 0 29．9

全身だるい 38 64．4 17 宰3．0 41．4 6．7 46．5

いらいら 35 59．6 12 16．2 35．3 6．7 40．2

もの忘れ 30 50．8 14 18．9 S3．1 0 37．0

めまい 16 27．1 4 5．4 15．0 0 19．7

胃腸が悪い 23 39．0 8 10．8 23．3 20．0 立3．6

どうき 12 20．3 2 2．7 10．5 0 1乱4

頭痛 a5 59．3 11 14．9 34．6 6．7 a5．4

不眠 18 30．5 7 9．5 18．8 6．7 22．0

日常生活障害

1－10が5つ以上 18 30．5 0 13．5 0

11－20が5つ以上 16 27．1 3 4．1 14．3 0

21・－き0が5つ以上 84 57．6 7 9．5 30・8 6．7

－14一

表2 検診異状率 それ捜ど増加していない。表4は、両局の作

業条件・作業環境についてのアンケート成績

の－⊥部であるが、とくに作業面の高さ（80

αと7000）、机面わ奥行（47αと40α）

キー操作時の腕ののばし方（68c好と20－

50C冴）などの差が注目されるほかは同じで

ある。

上記のような実態と経過から、健康障害が

急増した原因として次の●ことが考えられる。

（1）表5は、公社資料把よる同局の労働密度

の推移であるが、一日取扱通数は毎月10

月の総数を一日平均したもので、実際には

取消分（約30－40解）を加えたものと

なる。この局のある都市はもと農漁産物の

集散地であったが近年都市化・産業化が進

み、作業量が増加しただけでなく、早朝・

午後・夜に大きなピークがあゎ、勤務交替

者の疲労を増加させたと考えられる。

筋硬結○圧痛

けい筋

肩筋

上腕筋

前腕筋

腱間結合

けい運動

運動障害

運動痛

手指振せん

神経テスト

筋力低下

握力

維持握力

つまみカ

タッピンク

未消循環障害

皮膚温テスト

指先脈波テスト

未痛知覚障害

痛覚

振動党

多

（83．1）

（78．0）

（13．6）

（S4．7）

（8．5）

（33．9）

（64．9）

（35．6）

（33．9）

（49．2）

（54．2）

（39．0）

（52．5）

（1乱6）

（20．3）

（13．6）

（20．3）

人

49

46

8

50

5

0 00 1 0

2 c∂ 2 2

′一一■■←

9 2 3 1

2 ウり 2 3

00 2 1

表3 疲労自覚部位飾（）はB局

疲労部位 作 業 前 作 業 後 作業前一作業後

頭 1l．p （23．0） 61．4 （30．7） 50．4 （7．7）

目 7．1（28．9） 56．7 （43．5） 49．6 （14．6）

耳 3．1（10．9） 39．4 （29．6） 36．3 （8．7）

く び 34．ノd （7．6） 68．5 （1l．7） 33．9 （4．1）

の ど 0、8 （7．7） 20．5 （4l．0） 19．7 （13．3）

膚 30．7 （38．D） 82．7 （39．1） 52・．0 （1．1）

Jヒ l弓 23．6 （17．2） 62．2 （20．8） 38．6 （3．6）

腕 25．2 （18．3） 69．3 （3l．5） 44．1（13．2）

手 8．7 （1l．3） 48．8 （17．9） 40．1（6．6）

指 l．6 （8．＿0） 39．4 （12．0） 37．8 （4．0）

贋 0 （13．9） 33．9 （23．4） 33．9 （9．5）

足 3．9 （30．8） 87．8（29．6） 33．9（8．8）－

－－15－

J表4 作業条件・作業環痍忙ついてのこえ

作業面が高すぎる 47．2痴 （17．5喀）

作業中いつもくびをまげている 48．8 （16．1）

ボタンのクッチを重く感じる 66．9 （8？・

厳しくていらいらする 67．2 （47．9′）

手を肩よぅ高くあげることが多い 70． （54．2）

作業面が狭すぎる 43．3 （43．2）

動作が妨げられ去 49．6 （49．4）

作業をせきたてられる 74．0 （68．8）

上司から監視されている感じ 78．0 （77．・2）

休憩室でゆっくカ休めない 80．3 （79．8）

＼、ノ

表5 労働密度の推移

昭 昭 40年 41 42 43 44 45 46 47

加 入 者 11200

一日取扱通数 11100 12210 14310 14600 ＝．

運用 要 員 128 129 1．11

局の如．2倍とレ、える）云

極）作業条件・作業環境については上述ゐ・よ

うに、肘関節の角度が900忙ならず、手

指を冷たい作業台に置き、足が宙に浮やこ

とが多い。またボタンク）チの作動力は

300g程度もあゎ、冷房が強すぎるとい

う訴えが68多（良い13痴、あつい手三肇’）

寂しい（とくにクーラー）が62珍、足も

とが冷える65痴、空気中；悪‘く気分がノよく

なりd85痴、など衛生管理の不備を指摘す

るものが多かった。

これらは、もっともマイナスの要因が重

複した実例であろうが、個々の要田はイ由の

局にもあると考えられるので、全国的な労

一16一

（2）昭和46年頃から週休増の条件として、

一日作業時間が延長し、一連続作業時間が

105－120分に延長し、休憩時間がま

ちまちとなった。演者らは先に60分連続

による生体負担の増加、作業開始後5・－6

時間後の疲労について報告したが、上記の

労働条件の変化は急速に疲労蓄積を促進し

たであろう。

橿）クロスバー方式、一号応答観測装置など

の取付けや背面パトロールの強化夜ど、一

連の労働制敦または実働率引上げの方式が

作業者の神経緊張を高めたとと考えられる。

（11秒応答率は20－21時2畠－50

喀（psA）26－33痴（外集）で、他

働医学的検討と予防対策の実施が急がれる。

これにたいして、電々公社は昭和48年

になってようやくその対策に目を向け、

「病気の原因が仕事から来ているかどうか

分らない」と云って放置していた業務上認

定や予防対策をたてるための調査として、

逓信病院の医師によるプロジェクトチーム

を作った。このチームは前記E局を含む3

局（425人、うち篠患衷74人）と関東

の逓信病院患者（約700人）の調査の

「さし向きの措置に関する」答申を49年

2月忙怒って発表した。しかしへその内容

は次のよう夜間題を含んでいる。

（1）この答申忙は、その根拠となるべき具

体的なデータが何一つあげられておらず、

結論だけ述べられている。

（2）「頸眉腕症候群」が調査よカ先忙定義

づけられ分類され、その枠に外れる者は

調査の対象とされていない。

魯）症状と業務との関連は「通常の状態で

相当期間継続して上肢巻上作業従事の事

実の存在」とだけしかあげられておらず、

労働の分析忙よる症状の検討が十分でな

lハ。

（4）詭査の目的および、どのよう忙して対

象や項目がえらばれたかが記されてい浸

い。

（5）発症賓因の第一作「本症発症者は「肢

K作業の社会的重要性ないしは貢献匿、

能力発揮の可能性及び自己の将来性等忙

ついて疑念を抱いている者忙多い」とあ

．・少あたかも労働者や；作業意欲を失ったため

発病したかのよう忙記されている。実際は、

まじ靭て働いて病気忙なった労働者が公社の

「合理化」にはげしぃ怒カとするどい批判を

■加え創る結果なのではないか？

（6）このよう忙、すべてが環境や作業条件が

悪いところに多いとせず「…忙不満を有す

る者忙多い」と記して、労働者に責任があ

るかのように記している。

（7）しかも、発症の初期段階での対応処理の

おくれ（労災認定基準でさえ屑こりの段階

で適切な対策をとらないから発病するとい

ましめているの忙）を「要因の一つ」と考

えながら「本症の性格上止むをえない経過

的事態であった」との見解をとっている。

きわめて一方的な見解と云うべきである。

しかも「知識・情報は他の方面から主に受

けられてお力」「必要以上の不安感を与え

ているきらいがある」と述べ、このような

多発忙苦しむ労働者が自分の切実ななやみ

忙ついて学習をしようとしていることを非

難している。

（8）一日も急がなければなら夜い予防対策に

ついて、この答申は「取扱者の肉体的・精

神的負荷をいし負担を＼らし丁せた作業意

欲をひき出すため佐」いくつかの項冒を

「検討すること」だけを提案している。も

ちろん、本当の原因である「合理化」の至

上命令である「人べらし」「労働密度」

「作業時間」「しめつけ」をど忙ついて技

一言もふれず、もっぱら仕事の幅とローテ

」17－

の原因と責任の所在を科学的に究明しようと

せず、直ち忙有効な職場の改善と患者の生活

と医療の完全な補償（そのための業務上認定）

をおくらせている役割を果すものといえよう。

この答申を見て納得をする労働者がいるとは

到定考・えられ夜い。

ーション」とかー‾交換台の人間工学的検討」

とか「運動・体操の奨励」とかだけを並べ

ている佐終っている。

このような答申は、これせでも振動病を

はじめ行なわれたよう托、労働者と患者の

あゎのままの姿を正しく見ようとせず、そ

大阪府立職業病センター開設／

家内労働者や民間・無認可保育所に働く保母・民有林労働者・

季節労働者・農業従事者なと多くの未組織労働者に職業病の行政

＼、＿〆

窓口がひらかれる一

大阪府は2月15日、鹿区東棟三丁召の府

立労働会館内に「大阪府職業病センター」

（所長・小川捨堆新日本製鉄広畑病院長）を

開設しました。

自治体でこのような職業病施設サービス機

関を持つ府県はこれまでに夜く、計画の段階

から大阪総評が昭和46年秋搾「大阪府立職

業病センクーなどの施設設置に関する構想試

案上層た、昭和47年8月大阪預腕症候群冠

病者の会から牲「職業病センクー設立に関し

て」13項目の要望事項が出されるなど、各

方面から注目されてお少ました。

実際の計画は府が調査を大阪府産業環境間

窟研究会（会長・梶原三郎阪大名誉教投）に

委託し、同研究会の昭和47年1月と同10

月の2回にわたる報告書をもとに開設のはこ

びとなったものです。

同報告書では、この施設の第一の目的を職

業病の確定診断としています。これは、新ら

しい職業病はもちろん、古くからよく知られ

ている職業病でも現在の臨床中心の医療体制

ではその多くが見のがされてしまうこと、第

二に、環境測定・環境改善など予防対策の技

術サービス機関が絶対的に不足していること、

さらに中」、企業や家内労働者の多い大阪府下

の労働事情から、誰でも気軽に相談ができ、

しかも高度な公的技術サービス、の府民のニ

ードが高い、という事情によるものです云

このような目的から、新設の職業病セ／ク

⊥の機能は

仙 職業病の精密検査

（2）職業病の治療

（3j 労働環境調査

（4）労働環境の改善指導

（5）毒性情報の収集と提供

（6）毒性テスト

け）労働安全衛生に関する教育と指導

としています。将来、このセ／クーは大阪府

－18一

の職業病対策の中枢機関となるよう計画され

ていますが、と少あえず、昭和48年直には

職業病に関する諸相談・職業病に関する指導

を柱にしています。

現在のスタッフは、医師6人（いずれも非

常勤）ケースワーカー1人、保健婦1人、事

務職員2名ですが今後、人員や機材を充実し

て、昭和51年慶には診断・検査・職場の環

境漸定等総合的に行えるよう準備が進められ

ています。

職業病センターの当面の開所時間・相談医

師はつぎのとお少です。

（1）開所時間：午前9時15分から午後5時

aO分まで（土曜日は12時45分まで）

（2）相談医師

じん肺と職業病管理＝小川所長

労働衛生全般＝大木一踵（大阪体育大教授）

じん肺＝瀬良好澄（国立近畿中央病院長）

神経内野（中毒・けい腕障害。腰痛）＝高

橋光雄（大阪大学医学部第二内科）

職業性皮膚障害＝西谷宣雄（大阪済生会野

江病院皮膚科医長）

けい腕障害と中毒（重金属・有機溶剤など）

＝堀口俊一（大阪市立大教授）

各医師の相談日。相談時間は4月から変史さ

れますので、前もって職業病センターに電話

で確かめておくと良いでしょう。（TEl・

大阪（06）941－0287）

相談は無料で誰でもが利用できます。そし

て、セ／クーがえた秘密は充分に守ること等

を原則としてすすめられています。2月18日

日から相談業務を開始している同セ／クーに

毎日2・3件ケースが持ちこまれるというこ

とです。

′′ノ‾、→、

労災・轍業病日誌

（’73・12・－’74・2）

2－5日 大阪造船鶴町工場で建造中の貨物船

（33，000トン）の第三ウォーターバラン

ストタンク内で塗装作業をしていた見本組の

労働者岡本義博さん（33）、石岡秀信さん

（20）の二人がク／ク内で水死体となって

浮いているのを同僚がみつけた。

5日 宮津市で急傾針の崩壊防止工事をして

いた森口建設（下請）の森口さんら6人がく

ずれた土砂忙埋ま少、4人死亡。1人は全身

打撲で重体

9日 束淀川区高崎製紙大阪工場で作業中の

労働者埠康弘さん（27）が重さ11トンの

巻と少紙と機械の間に頭部をはさまれる労働

災害が発生し意識不明の重傷。三交替の深夜

0時10分頃のこと（1各日死亡）

11日 兵庫県朝来郡山東町の私立保育所り

保母さんたちは町から私立保育所保母処遇改

善補助費として30万円が補正予算のなかに

計上され、保母1人当少1万5千円の補助が

でること忙なったもの。保育所保護者会連合

ニー19－

29日 南区の電柱で電線のかけかえ作業を

していた近畿電気工事の労働者坂本功さん

（26）が6千ボルトの高圧線忙ふれ即死d・

1日 兵庫県の民間の重症身体障害者施設

「杜会福祉法人、甲山福祉センター砂子療育園

の頸膚腕症候群、脛痛症を訴えていた磯貝

11人（保母7人・看護婦4人）が職業病と

認定、今回は頸肩腕症候群のみで認定された

のが注目されせ・す0

6日 新日本製鉄広畑冷延工場で通路を横断

中の労働者福本保さん（37）が横から来た

コイル運搬専属トラック車忙ひかれ即死。

9日 箕面市で電柱忙のぼ少配線工事をして

いた近畿電気作業員宮下幸男さん（41）が

高圧線忙ふれ感電死。

15日 大阪市住吉区関西電力大阪発電所構

内で、同発電所の施設移設工事中の中森建設

作業員山井さん（26）が発電所の冷却水放

水路におち、行方不明。放永路にふたがつい

てい夜かったため、あやまって足をすべらし

転落したらしい。

会の数回忙わたる交渉でエうヤく実現。

14・15日「住民ととも忙あゆむ保健婦活

動をめざして」をスローガン忙、第6回自治

体忙働く保健婦のつどいがひらかれた。分科

会の一つ忙「労働者の健康問題（蔵業病）」

がと少あげられてい増す。

17日大阪府の「漠法医療忙健康保険の全面

適用をすすめる会」（丸山博会長）、は「リ

ウマチヤ公害夜どの患者は漠法案を欠かせ凌

い」と府の積極的な対策を要望。

21日 尼崎市の染料工場須田化学工業所で

突然屋根のスレートかわらが割れ、残業中の

大川原さん（43）の頭忙破片があた少約1

週間のけが。煙突の風化が原因らしく、尼崎

労基署は「高層煙突をもつ工場忙安全チェッ

クを指導したい」といっている。

25日 「肺ガン忙なったのはクールピッチ

忙よるものだ」と労災申請をしていた昭和電

極の労働者徳丸義高さん（52）同労組は死

んだ労働者の労災認定を労基署に強く働きか

ける十方、これを機会忙退職者を含めた前ガ

ン症状の実態を追跡すること忙決めた。

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第丁国 労災・職業病一泊学校に参加しよう

動の質と量を高めたいと思います。

み表さんの積極的を参加（昨年は240名）

をおねがいします。

参加費：1泊2食・レジメ付きで2．000円

（その他の条件の方は当日会場でど説明し

ます）なお、当日は医療・法律相談も行い

ます。

日程：5月25日（土）午後6時よタ、夕食

は用意しません。

5月26日（日）午前9時－3時

ところ：京都市大山崎町 宝寺

（国鉄・阪急大山崎駅下車徒佗7分）

主催：大阪労働者の生命と健衷を守る実行委

員会

大阪磯対協

京都項業病交流集会

兵庫聴業病交流集会

その他

働く者の生命と健康を守ることは、聴場の

労働者が真剣雁ねばタ強くと少くむことなし

にはあタえません。安全で健康な聴場をつく

るための毎日の活動と被災者を一日も早く職

場忙かえすための運動は労働者として当然の

権利です。このとタくみ忙エって、はじめて

労働者の健康披かいの実患が明らかにな少、

そのことがみんなの共通の聞落となるのです。

逆にこのと少くみが夜ければ、その発生責任

や原因はあいまい托され、労働者は退蔵した

タ泣きねい少し、I臣巌は明るくなタません。

みんなが新緑の季節とともに待っている今

年の一泊学校は、このようなテーマを中心に

みん左のと少くみの前進を計画しました。し

たがって、今年は各組合・患者会・「守る会」

サークル・個人などでとタくんできた調査・

要求・運動の報告を準備し、もちよってもら

い、お互いの経験の交流と学習を通じて、運

ニ・豊－

＼、＿J

労働と健康 No 古 （隔月刊） （会員に限少配布）

1974年4月1日発行 1979年12月1日第2版

発行人 大阪労働者の生命と健康を守る実行委鼻会

〒554

住 所 大阪市此花区西九条4－8－17

（06）46ト6416