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５・２５県民健康調査検討委員会の報告◆ウェブ会議口実に取材や傍聴認めず　5月 25 日、第 38 回県民健康調査検討委員会が、はじめてのＷＥＢ会議方式（委員全員がリモート出席）で行なわれた。コロナ情勢を口実に会議そのものを延期し続ける可能性が危惧されたが、会議だけは行なわれた。　当初マスコミ取材は「冒頭 5分間の撮影のみ許可」で、会議後の記者会見は行なうが、会議中は別室で配信映像を見せるだけという予定であったが、音声が流れないトラブルで、結局は記者も星北斗座長と同じ空間で席の間隔をあけての取材となった。一般傍聴も認めず、代わりに会議を YouTube で配信するという形になったが、冒頭の 18分間は音声が流れないまま会議がすすめられ、甲状腺検査の報告の大半が聴けないというひどいものであった。当日の膨大な会議資料をネットにあげたのも開始 30分前をすぎてから。いつもなら受付で資料まるごとを手にして傍聴席で事前に目を通せる。記者会見は配信すらしない。私は事前に、記者会見の配信と、資料の開示時間を早めることなどを何度か事務局に電話で申し入れたが最後まで聞き入れられなかった。会議を型どおり行なった、というだけであり、多くの県民が注視している問題について広く情報を共有していこうという姿勢が微塵も感じられない運営の在り方は相変わらずであり、むしろコロナ情勢を逆手にとり、ますますひどいものになっていると感じた。◆小児甲状腺がんの数を把握しない検討委　甲状腺検査結果についての今回発表の集計は、2019 年 12 月末現在のもので、「悪性ないし悪性疑い」判定は 237 人、前回発表の同年 9月末時点での集計結果と変わらなかった。この数に変化がなかったのは初めてのことだ。一方で、甲状腺検査サポート事業の受給者が314 人となったことが公表された。そのうち手術費用の交付を受けた人数（118 人）、病理診断の結果（甲状腺がん 111 人。内訳は乳頭

がん 107 人、低分化がん 1人、濾胞がん 3人）なども公表された。委員からの「濾胞がん 3人については、冒頭の医大の報告にはなかったが？」という質問に、福島医大の志村浩己教授が「経過観察に移行後のものと推測されます」と答えた。これに対して別な委員が、「悪性ないし悪性疑いの人数に、保険診療移行後の数が含まれていないのが現状。可能な限りの把握をお願いしたい」と要望すると、星座長が、「全数把握は難しい」といつもの答弁。「甲状腺がん予備軍」とも言える保険診療での経過観察に移行した人たちが増え続ける中、県民健康調査の枠内での「悪性ないし悪性疑い」の数が増えていないからと言って、決して安心などできない状況は全く変わっておらず、むしろ「藪の中」の度合いは深まっている。◆学校での甲状腺検査は１学期中止　　今年度から開始予定であった甲状腺検査の「本格検査（検査 5回目）」について、学校での検査は 1学期は中止されることが決まった。コロナ情勢での休校措置により当初計画が困難になったからというのが理由。検査を希望する子どもに対しては、一般会場や医療機関での検査を案内するとしているが、今のところ県民健康調査課にも福島医大にも問い合わせはないという。今年度からの検査の「お知らせ文」には検査の「デメリット」が書き連ねられており、今回の学校検査中止が、受診者減少への「はずみ」をつけるようなものにならないよう、警戒を強めていかなくてはならない。

福島診療所建設委員会事務局　遠藤義人

ＷＥＢ会議の様子。左端に座っているのが星座長

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〇新型コロナ情勢で避難計画は破綻　6月 7日、内閣府は感染症の流行中に原子力発電所などで事故があった場合の住民避難について、被曝とともに集団感染を防ぐための基本的な考え方をまとめた。放射性物質が入り込まないよう避難所は原則換気を行わない。避難所や避難に使うバスなどの車両では感染者と非感染者を分離する、密集しない。避難所が狭くて密集が避けられない場合は、原発からより離れた別の避難所へ住民を誘導できるよう、事前に準備しておくことを求める。この考え方に沿って、原発周辺自治体が地域の実情に応じて具体的な避難方法を検討し、それぞれの地域防災計画や避難計画を見直すとしている（6月 7日読売新聞オンライン）。〇「避難できない」　全域が東海第二の PAZ（5㎞圏内）に含まれる東海村の広域避難計画を見てみよう。避難所の通常時の総収容可能人員 3万 7728 名に対し避難者数は 3万 8409 名、「段階的避難」としても「密集」は避けられない。「別の避難所」「さらに遠くの避難所」を開設するためには場所の確保と輸送手段、職員・資材の新たな配置が必要となる。先に避難を開始する避難行動要支援者（老人・患者等）、児童生徒（昼間）はバスによる避難となる人数は 1万 4265 名、バス303 台（昼間）と想定されている。「感染者と非感染者の分離や密集を避けるため」には、台数を大幅に増やさなければならない。避難所から避難先（取手市・つくばみらい市・守谷市）への要支援者の移動も同様だ。「感染者と非感染者の分離」など不可能だ。感染症流行中と非流行中を分けての準備など無理だ。自治体への丸投げでは対応できない。〇「できるだけ住民を逃がさない」規制委方針　PAZ内の一般住民に避難指示が出るのは炉心損傷が始まった全面緊急事態になってからだ。事故がいわゆるベントの使用に至っても、敷地内緊急事態として「避難の準備」とされ避難指

示は出ない。さらに UPZ（5~30㎞圏）では放射能が放出され、放射線量が上がらなければ避難指示は出ない。避難中の被曝は避けられない。　「原子力災害対策指針と新規制基準」（田中俊一 2016 年）で、福島第一原発事故の教訓として「放射線被ばくによる確定的な健康影響は見られなかった。無計画に無理な避難をしたことで多数の犠牲者が出た」として原子力災害対策指針への「屋内退避の積極的導入」を述べている。PAZ では、予防的防護措置として避難が有効だが、UPZ では屋内退避等による線量低減効果が確実に期待できるとするものだ。この区域では避難等の予防的な防護措置は放棄され放射線レベルが上がらないと避難の指示は出ない。規制委指針に沿って東海村広域避難計画では屋内退避について「ある条件下では避難より好ましい」「放射性物質の放出開始が早く、避難を実施する余裕がない場合は、放射性物質の吸入を避けるため一時的に屋内退避を指示し」としている。　規制委員会の「指針」に沿って不可能な避難計画を作る自治体はたまったものではないだろう。「避難できない」のだから東海第二を再稼働させてはならない。（NAZEN 東京　飯塚）

～コロナ対策と両立は不可能～

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　被爆 75 周年を迎える広島では、今年の拡声器規制条例制定を断念せざるを得なかった松井市長が 4月 9日に、新型コロナウイルス感染防止に名を借りて「式典は規模を縮小し、慰霊に目的を絞る」と発言。これに対し、8・6ヒロシマ大行動実行委員会は発言の撤回と公開討論の場を設けることを申し入れました。さらに返答を求め、式典の性格変更の根拠と決定プロセスを徹底的に追及する公開質問状を提出し、闘いを続けています。NAZENヒロシマとしてもこのことを看過できないと、独自に広島市長宛てに抗議申入れを行い、5月 28 日、反戦被爆者の会と共同で記者会見を行いました。以下はその要旨です。

①　強権的な変更への懸念　感染症拡大防止と式典の性格変更は全く別問題。対策の多様な選択肢を検討せず、（市議会も通さず）一方的に市長一人が通告するやり方は非民主的。今後式典の在り方を広く市民に公開し議論すべき。②　被爆地広島の責務　2020 年の 8月 6日は被爆 75 周年であるだけでなく、米トランプ政権が新型核戦略を発表し、核実験再開に向かい、NPT 再検討会議は延期に追い込まれ、米中関係など国家間の排他主義が蔓延し、新たな核戦争への危惧がこれまでになく高まる中で迎えられる。平和首長会議で重責を担う広島が、世界恒久平和への思いを強く訴えることが世界から求められている。③　原発事故被害者との連帯を　広島の歴史は内部被曝による健康被害と、差別や分断との闘いだった。その広島がプルトニウム保有や原発推進を放置し、国策を批判しないのは、福島原発事故由来の放射性物質で被曝を受忍させられ、差別と分断の中に置かれ続ける人々を無視することになる。原爆被害者が国家補償を求め立ち上がった広島は、原発被害者

たちの苦悩や決起に連帯や支持を示すべき。平和記念式典は原発を含めたすべての核をなくす誓いの場にしてほしい。④　「祈る」ためには「誓い」が不可欠　平和公園の慰霊碑には『安らかにお眠りください　過ちは繰り返しませぬから』とある。平和記念式典の正式名称は「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」であり、市長自身による市の公式見解も「（式典の目的は）⑴原爆死没者の霊を慰め、⑵世界恒久平和の実現を祈念する事」である。死没者の霊を慰めることは、すべての戦争と核を無くす決意と、その具体的行動提起を抜きにしてはでき得ない。

　朝鮮戦争下の 1950 年平和祭（当時）は広島市平和協会（会長は浜井広島市長、訪米先で米の朝鮮戦争を全面支持）が GHQに呼び出されて中止に追い込まれ、奥田助役は「反省と祈りの日として過ごせ」と発言し、市公安委員会、市警（当時）は全戸ビラを配布し、朝鮮戦争反対集会参加を禁圧しました。今年、市は式典時の平和公園周辺への立ち入り禁止まで検討しています。このような時代錯誤を私たちは看過できません。ウイルスとは共生の道しかないとしても、核と人類は絶対に共存はできないからです。

被爆 75周年、松井広島市長の

「慰霊に目的を絞る」発言を許さない

抗議申し入れの報道（『読売新聞』広島版 5月 29 日）

NAZEN ヒロシマ　渡子　健

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原発トピックス（2020 年 5月 12 日～ 6月 11 日）

◆再処理工場の安全基準「適合」へ

　原発で使った核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に関し、原子力規制委員会は１３日、安全審査で国の新規制基準を満たしていると判断した。再処理工場建設は１９９３年に始まったが、相次ぐトラブルにより完成時期は２４回も延期。当初は９７年だったが、現在は２０２１年を予定。（５月１３日　毎日）

◆女川原発の避難、平均５０時間

　東北電力女川原発の事故発生時、５キロ圏内の住民が避難先に到着するのに、平均で５０時間、最悪で３日弱かかる恐れがあることが分かった。宮城県が試算。３０キロ圏内の住民が一斉に避難を始めた場合、５キロ圏内の避難は最大で５日以上要することも判明した。５キロ圏内計１１１３人、３０キロ圏は計１９万７８３３人。（５月２１日　河北新報）

◆小児甲状腺がん２３７人に

　２５日の福島の県民健康調査検討委員会で、甲状腺がんは疑いを含めて２３７人となった（手術で良性認定された１人を含む）。３巡目（１６～１７年度）で２人、４巡目（１８年度～）で３人が新たにがんと確定した。福島県が行う甲状腺がんの検査は、学校を会場とする分がコロナを理由に３月から休止。（５月２４日　東京）（５月２６日　福島民報）

◆除染せず避難解除も可能に

　福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入った。将来人が住まない見通しがある、早期の解除を地元が求めている、公園整備や無人工場の誘致などの計画がある、などの要件を満たせば避難指示が解除できるよう検討。今夏にも見直す。（６月３日　朝日）　

◆敦賀の地層調査８０カ所書き換え

　日本原子力発電（原電）は４日、敦賀原発２号機の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を８０カ所で書き換えていた、と規制委員会に報告した。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えたのが５５カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えたのが２５カ所。記述の不自然な削除も新たに発覚。（６月５日　朝日）

◆復興庁設置を１０年延長

　東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を２０３０年度末まで１０年間延長する設置法改正案など５つの「束ね法案」が５日の参議院本会議で可決、成立した。抱き合わせでエネルギー対策特別会計の改定法も成立。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が、福島第一原発事故の処理費用に充てられる。（６月６日　毎日）

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　年会費とカンパでNAZEN の活動を支えてください。2020 年の年会費（１月～１２月）個人一口 2000 円、団体一口３０００円です。保養カンパも通年で受け付けています。よろしくお願いいたします。

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■東電株主総会に抗議 !!「汚染水を放出するな！」と　き　6月 25日（木）18時から JR新橋駅ＳＬ広場でシール投票＆アピール19時から東電本店前抗議行動、労働相談も行います主催　原発止めろ！新橋アクション■東海第二原発再稼働反対！日本原電本店前抗議行動と　き　7月 1日 ( 水 )17：00 ～ところ　日本原電本店前（東京都台東区上野 5-2-1住友不動産秋葉原北ビル）蔵前橋通り、JR 秋葉原駅昭和通り口から徒歩 8分主催　とめよう！東海第二原発　首都圏連絡会（有志）■熊本・映画『ひろしま』上映会　1953 年、日教組の広島県教職員組合と広島市民の全面的協力の下で制作され、（原爆を直接経験した者も少なくない）広島市の中学・高校生、教職員、一般市民等約 8万 8,500 人がエキストラとして参加。当時の惨状を生々しく伝えています。と　き　7月 5日（日）13時開場 13 時 30 分開始ところ　熊本市民会館 2階第 5・６会議室資料代 1000 円（学生 500 円）・長崎被爆者からのビデオレター・「福島のいま」吉田和生さん写真展主催　NAZEN 熊本（080-5218-1917 和田）

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新宿デモアベ退陣！！！

アルタ前西

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ハルク

予定のデモコース

６月１４日（日）●午後１時～、新宿東口「アルタ前」で　リレーアピール（飛び入り歓迎）●デモは午後２時「アルタ前」集合、　２時１５分出発

賭博・黒川の無罪放免を許すな！

改憲させない辺野古新基地反対

オリンピックは即刻中止！

コロナ解雇やめろ、１００％補償しろ

安倍・小池は都立病院つぶしをやめろ

■アベ退陣 !!! ６・１４新宿デモと　き　6月14日 (日）13:00 ～アピール14:15出発ところ　新宿東口アルタ前集合よびかけ　改憲・戦争阻止！大行進