第１章

はじめに

第２章

基本方針

第３章

岐阜市の現状

第４章

第二次ぎふ市民健康基本計画の評価

第５章

今後の取り組み

第６章

効果的な推進体制

参考資料

26

１　健康課題と目標

　高齢化が進展する中で、健康でいきいきとした生活を送るためには、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みが重要であることから、三次計画においては、二次計画と同様に、「糖尿病・循環器病」の予防を重点目標とします。

　「糖尿病」については、高齢化の進展に伴い、患者数が増加することが予測されており、また、循環器病のリスクを２～３倍増加させるともいわれています。さらに、合併症により人工透析や成人中途失明などを引き起こすことは以前から知られていましたが、最近では、歯周病、骨粗しょう症、感染症、認知症が糖尿病の合併症に含まれるようになりました。糖尿病患者は、がんの発症率も高いことがわかっており、糖尿病の発症を予防することは、大きな課題となっています。　心疾患や脳血管疾患などの「循環器病」は、主要な死亡原因となっており、さらに、本市における心疾患の標準化死亡比（SMR）は、全国より高い状況にあります。循環器病を引き起こす主な危険因子は、高血圧、脂質異常症、喫煙、糖尿病とされ、循環器病を予防するためには、これらの危険因子を取り除くことが必要です。　「がん」は死亡原因の第１位であるとともに、壮年期においても死亡原因の第１位であり、がん患者本人やその家族の生活に大きな影響を与えるため、予防を進めるとともに早期発見・早期治療につなげることが重要です。　生活習慣病の発症や重症化を予防することで、早死、要介護状態、生活の質の低下を防ぐことができます。

　そこで、「生活習慣病予防に関する取り組み」として、「①糖尿病・循環器病」及び「②がん」の予防を推進します。　また、「生活習慣に関する取り組み」として、「①栄養・食生活」、「②歯・口腔の健康」、「③身体活動・運動」、「④休養・こころの健康づくり」、「⑤たばこ」、「⑥アルコール」の取り組みを進めていきます。　さらに、すべての世代において、生活習慣病を予防するとともに、こころを健全に維持し、健康寿命を延伸するために、胎児期も含めた子どもの頃から高齢者までを「①次世代の健康」、「②青年期・壮年期の健康」、「③高齢期の健康」の３つのライフステージに分け、それぞれの「ライフステージごとの取り組み」を進めていきます。

第５章 今後の取り組み

第１章

はじめに

第２章

基本方針

第３章

岐阜市の現状

第４章

第二次ぎふ市民健康基本計画の評価

第５章

今後の取り組み

第６章

効果的な推進体制

参考資料

27

◆基本目標

◆生活習慣病予防に関する取り組み

◆生活習慣に関する取り組み

◆ライフステージごとの取り組み次世代の健康青年期・壮年期の健康高齢期の健康

元気・健康！ 生涯現役！

健康寿命の延伸

早死の減少 生活の質の向上

糖尿病・循環器病 がん

重点目標

栄養・食生活

身体活動・運動休養・こころの健康づくり

たばこ

アルコール 歯・口腔の健康

生活習慣の改善

第１章

はじめに

第２章

基本方針

第３章

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第二次ぎふ市民健康基本計画の評価

第５章

今後の取り組み

第６章

効果的な推進体制

参考資料

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２　生活習慣病予防に関する取り組み

① 糖尿病・循環器病

Ⅰ　現状　本市における平成25年の主要な死亡原因である循環器病（脳血管疾患と虚血性心疾患）は、全死亡原因の14.6％を占めています。　また、脳血管障害、心臓病及び糖尿病が原因で介護が必要となった割合は、全体で約20％ですが、66～ 74歳では約40％と高くなっています。特に、脳血管障害は、男性においては、介護が必要になった原因の22.3％と最も高い割合を示しています。　健康基礎調査の結果によると、過去１年間に健康診査を受けた人の割合は、男性が77.8％、女性が64.3％となっています。メタボリックシンドロームの予防・改善に継続して取り組んでいる人の割合は男性が32.8％、女性が24.7％と前回の調査より増加しています。反面、本市における国民健康保険の特定保健指導の実施率は、平成20年度に比べ減少しています。また、特定健康診査においては、メタボリックシンドロームの予備群の割合は減少していません。　子どもについては、全小学校5年生の希望者に実施する小児生活習慣病予防のための採血検査結果によると、約30％が要注意・要管理となっています。

　　Ⅱ　課題

　メタボリックシンドロームや糖尿病、循環器病などの生活習慣病を予防・改善するためには、まずは、健康診査を受診し、自分の身体の状態を把握した上で、好ましくない生活習慣に気付き、改善することが必要です。また、糖尿病や循環器病の重症化を防ぐことも重要です。そのためには、病気に関する知識の普及啓発や健康診査の受診、保健指導の受講を促すことが必要です。　また、子どもにも生活習慣の改善が必要な現状があることから、健康診査の対象になっていない若い世代も含め全ての世代の人が、食生活や運動などの生活習慣に関する取り組みを継続できるよう促していくことが大切です。特に、子どもの生活習慣を振り返ることは、家族で生活習慣を改善するきっかけにもなり、波及効果も期待されます。　さらに、ウォーキングやジョギングなどの運動が習慣化するよう、歩きやすい歩道や歩くための拠点などの環境を整備するとともに、健康づくりのきっかけとなるイベントの開催など、家族や地域ぐるみで活動できるよう支援することが必要です。

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はじめに

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基本方針

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参考資料

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Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

知識の普及

・保健指導の推進・小学生から高校生までの生活習慣病予防教育の推進・特に青年期層に対する生活習慣病やメタボリックシンドローム予防の知識の普及

健康診査受診率の向上・特に40歳代に対しての健康診査の受診勧奨・インセンティブを活用した受診勧奨＊18

環境整備・健康診査の実施・ウォーキングなどの運動ができる環境整備

Ⅳ　事業概要

生活習慣改善のためのポピュレーションアプローチ

　地域住民が医師会・歯科医師会などと健康課題を共有しながら、地域ぐるみで生活習慣病予防について取り組んでいけるよう、啓発、指導に努めます。メタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病の予防について、住民に分かりやすく普及（ポピュレーションアプローチ）します。

小学校などにおける生活習慣病予防への取り組み（小児生活習慣病予防対策）

　学校医、養護教諭などが、定期健康診断などの結果に基づき保健指導を行うとともに、生活習慣病の予防を啓発するため、保護者へのパンフレットの配布などを行っています。また、学校教育の中で、健康をテーマにした学習の機会を設け、小児生活習慣病予防を推進していきます。これは、子どものときから生活習慣病を予防することの大切さを学ぶとともに、家庭での生活習慣を見直すきっかけとなります。　さらに、学校保健安全委員会＊19では、児童・生徒の食生活や運動など、学校における健康の課題について、学校・家庭・地域が取り組めることは何かを検討し、健康づくりを推進しています。

�

インセンティブを活用した受診勧奨＊18

　健康に対しての意識や行動の変化を促す仕組みで、健康診査を受診したことがない人などに対し、受診への動機付けをし、受診行動につなげること

学校保健安全委員会＊19

　学校における健康課題を協議し、健康づくりを推進するための組織校長、教頭、保健主事、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表、地域の保健関係機関の代表などを主な委員とし、保健主事が中心となって、運営することとされています。

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国民健康保険の特定保健指導

　特定健康診査の受診者のうち、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の人に対し、個別やグループによる面接などを行い、自らの健診結果を理解した上で生活習慣を振り返り、生活習慣を改善するなど、自分の健康に関する自己管理ができることを目指して、特定保健指導を実施しています。

生活習慣改善に関する保健指導

　健康相談や健康教育、家庭訪問などを実施し、個々に応じた相談や生活習慣改善のための情報を提供しています。　また、乳幼児健康診査において、生活リズム、食事、運動など、乳幼児期から家族ぐるみで正しい生活習慣を身に付けられるよう情報を提供しています。

Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

岐阜市国保特定健診受診率の増加 34.4% 50%

岐阜市国保特定保健指導実施率の増加 13.9% 30%

岐阜市国保特定健診で「メタボリックシンドローム該当者」割合の減少

男性 28.9% 26.0%

女性 9.6% 8.6%

岐阜市国保特定健診で「メタボリックシンドローム予備群」割合の減少

男性 16.7% 15.0%

女性 5.2% 4.7%

岐阜市国保特定健診でHbA1c5.6％(NGSP値)以上の人の減少 52.1% 減少

岐阜市国保特定健診で中性脂肪150mg/dl以上またはHDLコレステロール40mg/dl未満の人の減少 31.3% 減少

岐阜市国保特定健診で収縮期血圧130mmHg以上または拡張期血圧85mmHg以上の人の減少 49.2% 減少

脳血管疾患年齢調整死亡率の減少(人口10万対)男性 38.8 34.9

女性 27.5 24.8

心疾患年齢調整死亡率の減少(人口10万対)男性 73.6 66.2

女性 49.3 44.4

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② が　ん

Ⅰ　現状①　がんは、本市における死亡原因の第１位であり、全国、県内と比べて、比率はやや高くなっています。また、本市の標準化死亡比（SMR）は、男性女性ともに肺がんは全国より低いものの、それ以外の胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんは全国より高く、特に、女性の胃がんが高い状況です。

②　平成25年度岐阜市がん検診の現状

がん検診の種類 受診者数 受診率※1 精密検査受診率※2

胃がん検診 3,769人� 3.5％� 91.5％�

子宮がん検診 14,309人� 23.0％� 80.7％�

乳がん検診 7,482人� 19.4％� 92.6％�

肺がん検診 8,103人� 7.4％� 91.0％�

大腸がん検診 9,530人� 8.7％� 84.8％�

※１受診率：��人口－就業者数＋１次産業就業者－要介護4・5の認定者で算出した対象者数に対する受診者の割合

※２精密検査受診率：精密検査が必要とされた人に対する精密検査受診者の割合

Ⅱ　課題　がんによる死亡を減少させるためには、がんになるリスクの軽減（発症予防）とがん検診（早期発見・早期治療）を合わせて推進することが必要です。喫煙、飲酒、食生活及び運動などの生活習慣が、がんのリスクを高める要因であることから、生活習慣を改善することで、発がんリスクを下げることにつながります。　また、がん検診を受診することにより、がんを早期に発見し、早期治療に結びつけることも重要です。しかし、本市のがん検診受診率は低いため、検診の必要性を啓発するとともに、いかにして受診を促すかが課題となっています。　さらに、子宮がん、大腸がん検診は、精密検査の受診率が低いため、精密検査が必要とされた人が確実に受診するための働きかけが必要です。

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

知識の普及・がん予防・がん検診の知識の普及・がんの主な自覚症状の知識の普及

検診受診率の向上

・検診受診の勧奨・無料クーポン券の送付・企業との連携による勧奨・精密検査受診率の向上

環境整備・各種がん検診の実施・検診機会の拡大（土曜日・夜間など）

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Ⅳ　事業概要

効果的ながん検診の推進

　節目検診の対象となる年齢の人に無料クーポン券やがん検診の日程表を送付するなど、がん検診を受診するための動機付けをするとともに、継続的に受診できるよう、がん検診の受診勧奨を推進していきます。　また、がん検診を土曜日や夜間に実施するなど、検診機会を拡大することで利便性を高め、受診率向上を目指していきます。　さらに、がん検診の検診結果を踏まえて、精密検査などの必要性を理解し、速やかに精密検査を受診できるように検診会場や結果通知において啓発していきます。

Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

がん検診受診率の増加（子宮がん20歳以上、それ以外のがん40歳以上）※健康基礎調査から算出（市のがん検診以外の受診者を含む）

胃がん 21.2% 50%

子宮がん 32.1% 50%

乳がん 32.4% 50%

肺がん 9.2% 50%

大腸がん 19.8% 50%

岐阜市がん検診（「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく検診）での精密検査受診率の向上

胃がん 91.5% 現状維持

子宮がん 80.7% 90%

乳がん 92.6% 現状維持

肺がん 91.0% 現状維持

大腸がん 84.8% 90%

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３　生活習慣に関する取り組み

① 栄養・食生活

　食に関する正しい知識を身につけ、　　　　　　　　　　　　バランスのとれた食事をしよう！

Ⅰ　現状　食は単に栄養補給のためのものではなく、生活の営みの中で人とのふれあいや楽しみとなる基本的な生活習慣です。食生活は「生活の質」にも大きく影響していますが、いわゆる生活習慣病や一部のがんの発症と関連しているといわれています。　本市の現状として、「３食きちんと食べている人」、「加工食品や外食の栄養成分表示を参考にしている人」の割合はわずかに増加していますが、「毎回の食事に主食、主菜、副菜が揃っている20～ 39歳の人」や「適正体重（BMI＊2018.5以上25.0未満）を維持する人」の割合が減少しています。特に、若い世代における食事の偏り、男性の肥満や若い女性のやせが増加しています。

Ⅱ　課題　肥満ややせの人の割合が増え、適正体重を維持している人が少なくなっていることから、市民が自分に合った食事内容や量、選び方について、栄養成分表示や食事バランスガイドなどから食生活に役立つ情報を得て、食について考え、判断し、望ましい食生活ができる力を身に付けることが重要です。そのため、食に関する情報提供を充実させることが必要です。　また、生活習慣病を予防するためには、胎児期も含め、生涯を通して良好な食生活を実践する力を育むことが重要です。そのため、妊娠期・離乳期からの食育を推進するとともに、幼児期から料理を体験し、食の大切さを学び、選んで食べる力を身に付けることが必要です。　さらに、成人以降も規則正しい食習慣を継続できるよう、学校や職場、食に関する団体などとの連携・協働体制を強化し、環境の整備・充実を図ることが必要です。

�

BMI＊20

　身長と体重から算出する体格指数　　BMI＝体重（kg）÷（身長（m）×身長（m））で算出します。　目標とするBMI� 18 ～ 49歳� 18.5 ～ 24.9� 50 ～ 69歳� 20.0 ～ 24.9� 70歳以上� 21.9 ～ 24.9� とされています。

（日本人の食事摂取基準（2015年版））

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Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

食育の推進 ・第2次岐阜市食育推進計画＊21に基づく取り組み

食育活動を推進するための人材の育成・活動支援

・食生活改善推進員＊22の育成・地域活動栄養士会＊23の活動支援

食に関する教育及び情報提供

・自分に合った望ましい食生活を送るための情報提供・乳幼児期、学童・思春期における食に関する教育

栄養・食生活を充実するための環境整備

・食生活に関する相談を気軽に受けられる体制の充実・ヘルシーメニューや栄養情報を提供する店の増加

Ⅳ　事業概要

妊娠期・離乳期における啓発

　乳幼児健康診査や育児心配ごと相談、パパママ学級などの保健事業を通して、状況に応じた必要な情報を提供し、将来の食育につながる取り組みを推進します。

料理教室を通した食育の推進

　「食」を作り、楽しむことをきっかけに、健全な食生活が実践できる子ども（若者）を育てることを目的として、岐阜市食生活改善推進協議会に委託し、体験型の料理教室を開催していきます。　保育所（園）、幼稚園、子育てサークルなどと協働で開催する幼児対象の教室、小学校PTA、放課後児童クラブ、地域団体などと協働で開催する小学生対象の教室、また、幼児や小学生とその家族を対象とした教室を開催します。　さらに、高校生を対象として、「食」に関する必要な情報を選択できる力を身に付け、健全な食生活が実践できるよう高等学校、特別支援学校と協働で教室を開催していきます。　実際に食材にふれ、料理をすることにより楽しみながら、自分に合った食事量やバランスなど、食について考えることができるよう、事業を実施します。

幼児対象 小学生対象 幼児や小学生とその家族対象

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35

青年期層及び壮年期層への正しい食生活普及

　青年期、壮年期の人が、健全な食生活を実践し、生活習慣を改善し、生活習慣病を予防できるよう、食育SATシステム（体験型栄養教育システム）を活用した食事診断と栄養士による情報提供、食事相談を実施します。

　　　

高齢者に対する食生活支援

　寝たきりや要介護状態になることを予防するためには、食生活を充実させ、「食」に対する関心を高める必要があります。　岐阜市食生活改善推進協議会の協力のもと、今まで料理をしたことのない人（特に男性）が基本的な料理技術を身に付け、自宅でも料理をすることができるよう、調理実習などを行います。

地域における食育活動を推進するための人材の育成と支援

　食生活改善推進員を養成する講座を開催していきます。また、岐阜市食生活改善推進協議会や岐阜市地域活動栄養士会と連携し、地域における食育の活動を支援します。

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第２次岐阜市食育推進計画＊21

　「食育」とは、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、一人ひとりの心身の健康の増進と豊かな人間性を形成することです。本市では、総合的かつ計画的な食育の推進を図るため、平成25年からの5か年計画として第２次岐阜市食育推進計画を策定し、ライフステージに応じた切れ目のない食育の取り組みを推進しています。

食生活改善推進員＊22

　食を通した健康づくり活動を進めるボランティアで「私達の健康は私達の手で」をスローガンに地域に根ざした健康づくり活動を進めています。食生活改善推進員は、市が行う養成講座の修了者です。

地域活動栄養士会＊23

　地域での食生活改善などの健康増進活動を進める栄養士の団体で、乳幼児から高齢者まで各世代にわたる食育活動の推進に携わっています。

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Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

３食きちんと食べている人の増加 86.3% 95%

毎回の食事に主食、主菜、副菜が揃っている20～ 39歳の人の増加 44.8% 70%

次の食品を積極的に食べている人の増加

80%緑黄色野菜 49.9%

淡色野菜 56.1%

牛乳、乳製品 54.8%

加工食品や外食の栄養成分表示を参考にしている人の増加 55.8% 65%

適正体重（BMI�18.5以上25.0未満）を維持する人の増加 71.7% 85%

低栄養傾向（BMI�20以下）の高齢者割合の抑制 20.3% 20%

ヘルシーメニューや栄養情報を提供できる店の増加 160店舗 増加

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② 歯・口腔の健康

　お口の健康を守って、身体の健康を保ち、　　　　　　　　　　　　　いつまでもおいしく食べよう！

Ⅰ　現状　「食事がおいしく食べられること」は歯・口腔の健康の大切な指標です。口腔内の二大疾患である「むし歯」と「歯周病」は、健康な生活に大きな影響を及ぼします。また、高齢者にとって、咀

そしゃく

嚼（かみくだき飲み込みやすくすること）や嚥

えんげ

下（飲み込むこと）などの口腔機能の低下は、低栄養を招く要因となり、生活の質にも大きく影響します。　全ての市民が、生涯を通して「自分の歯」で「食」を楽しむことができるよう岐阜市口腔保健支援センターを設置し、歯科保健に関する知識の普及及び啓発に努めるとともに、ライフステージに合わせた歯科口腔保健の施策を総合的に推進しています。しかしながら、岐阜市節目歯科健康診査の結果から、40歳で42.0％の人が、歯周炎にかかっているのが現状です。

Ⅱ　課題　むし歯や歯周病は、喫煙や食生活など、生活習慣の影響を大きく受けることから、生活習慣病であるともいえます。特に、歯周病は糖尿病や循環器病などのリスク要因になるため、口腔の健康を保つセルフケアについて周知し、より一層の予防対策を進めることが必要です。

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

知識の普及

・パパママ学級、乳幼児健康診査における歯科保健教育・保育所（園）、幼稚園、小中学校における歯みがき指導・節目歯科健康診査などにおけるセルフケアのための知識の普及・たばこが歯や口腔の健康に及ぼす影響についての知識の普及

受診率の向上 ・妊婦歯科健康診査や節目歯科健康診査などの受診の勧奨

環境整備

・妊婦歯科健康診査の実施・幼児歯科薬物塗布の実施・節目歯科健康診査の実施・高齢者通所介護施設訪問歯科健康診査の実施・かかりつけ歯科医による歯科保健の推進・かかりつけ歯科医による定期的なプロフェッショナルケアの推進

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Ⅳ　事業概要

幼児歯科薬物塗布（フッ化物塗布）

　乳歯むし歯の予防を図るため、フッ化物塗布と保健指導を昭和38年から継続して実施しています。この取り組みにより、市民の乳歯むし歯に対する予防意識が向上しています。また、１歳６か月児歯科健康診査受診者のうちの希望者にフッ化物塗布を実施し、むし歯予防を広めていきます。

歯科健康診査（30、35、40、45、50、55、60、65、70歳、75歳以上）

　「80歳になっても20本以上自分の歯を保ちましょう」という８ハチ

０マル

２ニイ

０マル

運動を推進し、「健康な歯や口腔機能の維持」を目指します。その取り組みとして、歯科医療機関に委託して、節目の年齢の人や高齢者に対する歯科健康診査と歯科保健指導を実施します。また、生涯にわたって、健康な歯や口腔機能の維持に取り組むことが重要であるため、かかりつけ歯科医をもつことや歯・口腔のセルフケアについて、広く啓発します。

Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

３歳児のフッ化物塗布経験者の増加 78.3% 85%

むし歯のない３歳児の増加 90.3% 92%

永久歯にむし歯のない６歳児の増加 96.0% 100%

永久歯にむし歯のない12歳児の増加 67.0% 70%

40歳節目歯科健康診査で歯周炎にかかっている人の減少 42.0% 30%

60歳節目歯科健康診査で自分の歯が24本以上ある人の増加 80.7% 85%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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③ 身体活動・運動

運動習慣を身につけ、からだもこころも元気度アップ！

Ⅰ　現状　人が身体を動かすことを「身体活動」といいます。身体活動には、健康増進や楽しみなどの意図をもって、余暇に行う趣味・レジャー活動や運動・スポーツなどと、日常生活を営む上で必要な労働や家事に伴う生活活動とがあり、全ての身体活動が健康に欠かせないものと考えられています。身体活動を増加させることは、メタボリックシンドロームを改善し、生活習慣病の発症リスクを低減させ、ロコモティブシンドローム＊24や認知症の予防にも効果があるとされています。　健康基礎調査の結果によると、週1，2回運動をしている人は、52.3%と増加し、運動への意識が高くなっていることがわかります。その一方で、１日あたりの歩数は減少しており、健康に対する運動の効果がよく知られているにもかかわらず、実際の行動変容にはつながっていないという現状があります。

Ⅱ　課題　身体活動量を増加させるためには、日常生活において歩数を増やすことが有効です。意識的に身体を動かすことへの動機付けや安全かつ効果的なウォーキングの実践方法の情報提供、さらには、運動が習慣化するための環境を整備することが必要です。　特に、高齢者については、閉じこもりを予防するため、身近な場所での地域健康自主グループの活動などに積極的に参加できるよう、情報を提供し、無理なく継続するための支援が必要です。

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

身体活動の増加についての知識の普及

・日常生活における労働や家事などによる身体活動の増加のための知識の普及

・外出機会の増加による身体活動増加のための知識の普及

運動を始めるきっかけのための情報提供

・ウォーキング大会などの情報提供・運動の重要性、効果を周知する情報提供

環境整備・運動活動拠点の整備・提供・地域の健康自主グループ活動の支援・歩きやすい歩行環境の整備

�

ロコモティブシンドローム＊24

　筋肉・骨などの運動器の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態

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Ⅳ　事業概要

ウォーキングの推進

　健康寿命の延伸を実現するためには、メタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病の予防が大切です。そのためにスマートウエルネスぎふの理念のもと、誰もが気楽に健康づくりができるウォーキングを普及していきます。

①歩こう月間の取り組み　健康教育や健康づくりイベントなどの機会を提供するほか、健康づくりのためのウォーキングの必要性を啓発し、健康意識を高め、運動習慣を身に付けることができるよう取り組みを強化します。

②ウォーキングイベントの開催　スタンプラリーを取り入れ、楽しみながら参加できるウォーキングイベントを開催し、「歩く」ことをきっかけに、健康づくりに取り組めるよう、働きかけていきます。

③インセンティブを活用した健康づくりの推進　健康づくりに関心のない人や実践できない人の健康づくりのきっかけになるよう、イベントへの参加や健康診査、がん検診の受診をポイント換算し、ポイントを集めて応募した人に景品を贈呈します。イベントの参加は、外出機会を増やし、歩数を増やすことにもつながります。

健康ステーション

　健康づくりへの意識の向上につなげるため、健康チェックサービスや健康づくりのための教室などを開催するとともに、健康づくりをテーマにした講座など健康関連情報を発信していきます。また、ウォーキングやランニングの拠点機能を備えるなど、様々なサービスを提供していきます。

筋トレ体操の普及啓発

　85歳になっても活動的で、充実した人生を送るため、岐阜市のオリジナル体操である「いきいき筋トレ体操」を普及し、介護予防に取り組んでいます。地域で体操を普及するため、「いきいき筋トレサポーター」を養成し、地域での活動が継続されるようにサポーターの活動を支援しています。

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健康運動教室

　健康づくりに関心があっても「始められない」、「継続できない」人に対し、健康づくりへの取り組みを支援しています。一人ひとりに適した具体的な個別プログラムを提供し、運動教室と家庭での運動メニューなどを実践します。教室の参加者同士のつながりやスタッフによる支援に加え、IT（インターネットや通信機能つき歩数計）を活用した支援を行うことで健康づくりを継続し、生活習慣病を予防・改善することを目指します。

スポーツ推進啓発イベント

　ながら川ふれあいの森、岐阜公園、金華山などを会場に、ウォーキング・軽スポーツ・ジョギング・ハイキングなどのスポーツ啓発イベントを行い、スポーツを体験する機会を提供します。

高齢者の健康・スポーツ活動の普及

　健康づくり、生きがいにつなげるとともに、親睦を深める機会とするため、岐阜市老人クラブに委託して、高齢者体育大会やペタンク大会、スポーツ教室などを開催しています。

Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

適正体重（BMI18.5以上25.0未満）を維持する人の増加 71.7% 85%

転倒・骨折が原因で寝たきりになる65歳以上要介護者の減少 14.2% 減少

ロコモティブシンドロームを認知している人の割合の増加 25.0% 80%

１日8,000歩以上歩く人の増加 26.7% 50%

65歳以上で１日3,000歩以上歩く人の増加 61.9% 80%

週1, ２回運動している人の増加 52.3% 65%

第１章

はじめに

第２章

基本方針

第３章

岐阜市の現状

第４章

第二次ぎふ市民健康基本計画の評価

第５章

今後の取り組み

第６章

効果的な推進体制

参考資料

42

歩 行 環 境 の 整 備 の 一 例

第１章

はじめに

第２章

基本方針

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岐阜市の現状

第４章

第二次ぎふ市民健康基本計画の評価

第５章

今後の取り組み

第６章

効果的な推進体制

参考資料

43

④ 休養・こころの健康づくり

リフレッシュして、こころの健康を！

Ⅰ　現状　こころの健康は、いきいきと自分らしく生きるためにとても重要なことです。人生の目的や意義を見いだし、主体的に人生を選択することができれば「生活の質」の向上につながります。　しかし、近年、社会情勢の複雑化、住居や職場の環境、対人関係、健康問題などに起因する疲労やストレスから、こころの健康を損なう人が増えており、さらにはうつ病になる人も少なくありません。最近では、「抑うつ状態」や「うつ＊25」などの健康問題が自殺の大きな要因といわれ、自殺者は40～ 64歳の働き盛りの男性に多く見受けられます。また、20～ 39歳の若い世代においては、自殺が死亡原因の第１位となっています。　心身の疲労を回復させるには、良い睡眠をとり、ストレスと上手に付き合うことが必要です。睡眠不足や睡眠障害は、肥満、高血圧、循環器病などの生活習慣病を発症する危険性を高めることが示されています。　こうした中で、「いつもとっている睡眠で休養がとれていない」と思っている人は、男性女性ともおよそ３割を占めています。特に、20～ 39歳の女性は４割を占めており、睡眠での休養が十分とれていないことがうかがえます。

Ⅱ　課題　こころの健康づくりを推進するためには、個人に対する働きかけをするとともに社会全体で取り組む必要があります。　個人にとって、日頃からの適度な運動やバランスのとれた食生活は、身体だけでなく、こころを健康に保つうえにおいても重要な基礎となります。まず、一人ひとりが生活習慣を見直すとともに、こころの健康づくりの重要性を認識し、自分のこころの不調に気付き、適切に対処できるようになることが必要です。また、ストレスをためないために、積極的に休養を取るなど、自分にあったストレス解消方法を見つけることについて啓発することが必要です。　さらに、誰でも気軽に相談できる窓口が開かれていること、そして、それを誰もが知っていることが重要です。　そのためには、こころの悩みを抱えた人に対する支援体制の整備・充実を図り、相談窓口などを周知するとともに、家族や友人、同僚などの身近な人の悩みに気付き、声をかけるよう知識を普及し、支え合うことができる地域づくりを進めていく必要があります。　また、学生などの若い世代や働き盛りの世代への働きかけについては、教育機関や企業などとの連携を図る必要があります。

第１章

はじめに

第２章

基本方針

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第６章

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参考資料

44

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

個人に向けての知識の普及

・ストレス対策、睡眠などによる休養についての知識の普及

・「うつ」の早期発見、早期受診の促進・「うつ」などで悩んでいる人を支えるゲートキーパー＊26の周知

環境整備

・心身の健康の保持増進のための情報提供と環境整備・こころの状態の自己チェックシステムの利用促進・相談窓口の拡充、周知の推進・ゲートキーパーの育成・専門機関との連携の強化・企業、教育機関との連携の推進

Ⅳ　事業概要

相談窓口の開設

　こころの悩みに対し、精神保健福祉相談員・保健師が相談に応じていきます。また、精神科医師による相談会や弁護士と臨床心理士による包括的な相談会も開設していきます。　ガイドブックやリーフレットの配布などを通して、相談窓口を周知していきます。

「うつ」予防への対策

　こころの健康づくりとして、余暇を楽しむこと、自分に適したストレスの対処方法を見つけるとともに、「うつ」の正しい知識を理解し、早期に発見し、適切に対応することが大切です。また、個人だけでなく、その周囲の人も「うつ」を理解することが必要です。　そのために、手軽に確認できる自己チェックシステムをホームページ上に掲載し、利用を進めていきます。また、地域や世代の特性に合わせ、普及啓発に取り組みます。

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うつ＊25

　うつ病と診断される状態だけでなく、ストレスが原因で、心と身体のバランスが崩れ、心理的、身体的、行動的な変化が現れている状態

ゲートキーパー＊26

　悩んでいる人に気付き、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人のこと

第１章

はじめに

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参考資料

45

ゲートキーパー育成

　うつ予防として、多くの市民が、自分の家族や友人、同僚などの身近な人のいつもとどこか違う様子に気付き、声をかけ、支え合う地域づくりを目指すため、講演会などを開催して、ゲートキーパーについての知識を普及し、育成します。ゲートキーパーの活動が実践につながるよう、受講経験者向けの講座を開催したり、ゲートキーパーの活動ができる団体への講座を実施します。

妊娠期からの切れ目のない支援

　妊娠がわかった時から、妊婦やその家族が安心して妊娠期を過ごし、出産、育児に臨めるよう、気軽に相談できる窓口を整え、支援に取り組みます。心身に不調がある妊婦の把握に努め、継続した支援が必要な家庭に、妊娠中から適切なサービスを提供します。特に、産後間もない時期は、不安や心配を抱えがちであり、生活上のストレスや子どもを育てることの難しさなど、様々な要因が絡み合い、産後うつの発症の危険性が高まることや虐待などの問題が発生しやすいため、相談や支援の体制を整えていきます。　また、生後４か月までの乳児のいる家庭を保健師・助産師が訪問し、子育て情報の提供や相談、支援を行います。

Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

ストレスを処理できている人の増加 76.4% 85%

余暇を楽しむ機会のある人の増加 64.4% 70%

いつもとっている睡眠で休養がとれていると思っている人の増加 66.1% 80%

自殺者の減少（人口10万対） 16.3 14.7

相談相手がいる人の増加男性 79.0% 90%

女性 90.3% 現状維持

家庭や社会で役割がある人の増加 86.5% 90%

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⑤ たばこ

受動喫煙防止、禁煙支援！

Ⅰ　現状　喫煙や受動喫煙＊27は、がん、循環器病、歯周病など、多くの疾患の危険因子となっていることが科学的に明らかになっています。　たばこが健康に及ぼす影響について理解している人の割合は増加していますが、目標値に達していません。特に、COPD（慢性閉塞性肺疾患）＊28の認知度は低い状況です。また、長年の喫煙習慣のある人は、COPDとなる可能性が高くなり、COPDにより生活の質の著しい低下を招く恐れがあります。　健康基礎調査の結果によると、喫煙する人は減少傾向にあることがうかがえます。また、喫煙している人の約60％がたばこをやめたいと思っている状況です。　市所有施設においては、91.0%の施設が屋内禁煙（施設内禁煙）となっていますが、全面禁煙に取り組んでいるのは、46.0％と半数以下となっています。国において、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」との方向性が示されており、受動喫煙防止対策のさらなる推進が求められています。

Ⅱ　課題　未成年者の喫煙は、成長を阻害するだけでなく、依存性が高いために、継続的な喫煙につながりやすく、多くの疾患のリスクも高まります。　また、妊婦の喫煙は、本人の妊娠合併症以外にも、胎児の低体重や出生後の乳幼児突然死症候群のリスクも高まります。さらに、産婦の喫煙は、乳児への受動喫煙にもつながります。そのため、未成年者や妊婦、産婦の喫煙防止対策は重要となります。　喫煙に伴う疾患を予防するためには、禁煙が最も有効であり、禁煙したい人が禁煙を成功できる環境を整えるとともに、周囲の人の健康に影響を及ぼす受動喫煙をなくす必要があります。受動喫煙の防止を推進するためにも、市所有施設においては、全面禁煙を進める必要があります。

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受動喫煙＊27

　他人のたばこの煙を吸わされること

COPD（慢性閉塞性肺疾患）＊28

　従来から、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称　「たばこの煙を主とする有害物質を長期に吸入暴露することで生じた肺の炎症性疾患」であり、喫煙習慣を背景に中高年に発症する生活習慣病と考えられ、進行すると在宅酸素療法が必要になります。　わが国のCOPD患者は確実に増加しつつあり、40歳以上の人口の8.6%、約530万人の患者が存在すると推定されています。しかし、実際には22万人程度しか治療を受けていないことから、多くの未診断、未治療の患者が存在していると考えられます。� （一般社団法人日本呼吸器学会ホームページ「呼吸器の病気」参考）　　　　【COPDの症状】　　　　・坂道歩行や階段の上り下りで息が切れる　　　　・咳や痰がでる　　　　・カゼが治りにくく、咳や痰がでる　　　　・喘鳴がある（呼吸のたびにゼーゼー、ヒューヒューする）

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Ⅲ　取り組み取り組みのポイント 取り組み項目喫煙の害についての知識の普及

・特に未成年者や妊婦、産婦に対する喫煙の害についての正しい知識の普及

禁煙に関する情報提供及び指導

・妊婦、産婦への禁煙指導・禁煙相談及び禁煙治療を行う医療機関などの情報提供

喫煙、受動喫煙の害についての情報提供

・受動喫煙の害についての情報提供・COPDを含めた喫煙の害についての情報提供

受動喫煙防止のための環境整備

・公共的な空間における全面禁煙の推進・受動喫煙防止宣言施設に対する支援

Ⅳ　事業概要

喫煙の害についての正しい知識の普及　喫煙が健康に及ぼす影響について正しく理解することが、喫煙や受動喫煙の防止につながります。喫煙者だけでなく、非喫煙者に対しても喫煙の害についての正しい知識が普及できるよう医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係機関や教育機関などと協力し、取り組んでいます。

【具体的な取り組み例】・医療機関、薬局などでの禁煙治療、禁煙相談・歯周病の予防対策としての禁煙推進・母子健康手帳交付時、健康相談、特定保健指導及び訪問指導などの機会を通して、喫煙の害や禁煙についての情報提供と指導、助言、支援・学校における喫煙防止教育・世界禁煙デー、禁煙週間における喫煙の害についての知識の普及　など

多数の人が集まる施設などでの受動喫煙防止対策の推進

　健康増進法第25条において、「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されています。飲食店もその対象であり、食品衛生講習会などの機会を捉えて、受動喫煙防止対策を推進しています。また、希望施設などには受動喫煙防止啓発用看板などを配付しています。　効果的な受動喫煙防止対策が取られていない市所有施設が未だにある状況であること、さらに、国が「公共的な空間は原則全面禁煙であるべき」との方向性を示していることから、市所有施設の全面禁煙に向け、関係部局と連携して取り組んでいきます。

【受動喫煙防止啓発用看板】

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Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

3歳児の同居者で家の中でも喫煙する人の減少 15.1% 10％以下

喫煙する人の減少

男性 25.2% 20％以下

女性 6.3% 5.5％以下

妊婦 2.6％ 0%

喫煙が健康に与える影響について理解している人の増加

肺がん 90.8% 95％以上

喘息 69.7% 80％以上

気管支炎 72.2% 80％以上

心臓病 57.4% 80％以上

脳卒中 59.8% 80％以上

胃潰瘍 37.3% 50％以上

妊婦への影響 88.5% 95％以上

歯周病 49.2% 70％以上

COPDの認知度の向上（聞いたことはある、意味を知っている） 39.6% 80%

市所有施設における屋内禁煙（施設内禁煙）の徹底 91.0% 100%

市所有施設における全面禁煙（敷地内禁煙）の推進 46.0% 70%

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⑥ アルコール

お酒は賢く適量に！

Ⅰ　現状　お酒は、生活に豊かさと潤いを与えるものである一方、多量飲酒＊29などの不適切な飲酒は、急性アルコール中毒、肝機能障害やアルコール依存症などの「アルコール健康障害＊30」の原因となります。アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺など様々な問題にも密接に関連します。　こうしたことから、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するとして、平成26年６月に「アルコール健康障害対策基本法」が施行されました。　健康基礎調査の結果によると、多量飲酒者は、男性女性ともに減少していますが、「生活習慣病のリスクを高める飲酒＊31」をしている人の割合は、女性（5.4％）より男性（13.0％）の割合が高く、特に、男性については、20～ 39歳では4.1％であるのに対し、40～ 64歳では17.3％と急激に高くなっています。　目安とされている飲酒量でも、各個人の体質や体調によっては、アルコール健康障害を引き起こすこともあり、注意が必要です。また、未成年者や妊婦の飲酒は、心身の健康障害につながり、大きな問題です。

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多量飲酒＊29

　純アルコール量に換算して、1日平均約60グラム（日本酒3合）を超える飲酒をすること

　※純アルコール量とは、アルコール飲料に含まれるアルコール量のこと[計算式]　純アルコール量�＝�飲んだ量（ml）×�アルコール度数（15度もしくは15％ならば0.15）×�0.8　　アルコール度数については、51ページの【参考】　1日の適度な飲酒のめやすを参照

アルコール健康障害＊30

　アルコール依存症、その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒などの不適切な飲酒の影響による心身の健康障害のこと（アルコール健康障害対策基本法）

生活習慣病のリスクを高める飲酒＊31

　がん、高血圧、脳出血、脂質異常症など飲酒に関連する多くの健康問題の危険性は、１日平均の飲酒量とともに直線的に上昇することが示されており、飲酒量は低ければ低いほどよいとされています。生活習慣病のリスクを高める飲酒量については、男性１日平均で40ｇ以上、女性20ｇ以上と設定されています（健康日本21（第二次））。

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50

Ⅱ　課題　壮年期の男性は、生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている割合が高く、飲酒に起因するがん、高血圧、循環器病、脂質異常症、肝臓病などの生活習慣病のリスクを低減させるために、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を周知することが必要です。また、飲酒量が壮年期から増加しているのは、職場のストレス、失業などによる経済問題、家庭問題など社会環境との関連が推測されるため、「休養・こころの健康づくり」と合わせて取り組んでいくことが必要です。　未成年者や妊婦、授乳婦の飲酒防止については、引き続き啓発する必要があります。また、飲酒に伴うアルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図るためには、アルコールの様々な危険性と適度な飲酒に関する知識（P51【参考】参照）を普及する必要があります。特に、未成年者の飲酒の問題については、「たばこ」とともに、自己が確立していく小・中学生への教育が必要です。

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

飲酒に関する正しい知識の普及及び情報提供

・小中学生へのアルコールと健康についての正しい知識の普及・妊娠中や授乳中の飲酒に伴う胎児や乳幼児への影響についての正しい知識の普及・生活習慣病のリスクを高める飲酒量や適度な飲酒に関する情報提供・こころの状態の自己チェックシステム（アルコールチェックモード）の利用促進・壮年期の多量飲酒防止のための職場への働きかけ（アルコールと健康についての正しい知識の普及）

環境整備

・相談窓口の設置・未成年者にお酒を販売しない環境づくり・未成年者に飲酒させないための家族、社会などでの取り組みの推進

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Ⅳ　事業概要

健康教育

　家庭、地域、学校、職場などにおいて、アルコール健康障害に関する知識の普及を行っていきます。

保健指導

　母子健康手帳交付時、健康相談、特定保健指導及び訪問指導などの機会を通して、飲酒についての正しい情報を提供するとともに、必要に応じて指導、助言、支援を行っていきます。

Ⅴ　評価指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

多量飲酒者の減少男性 3.1％ 減少

女性 0.3％ 減少

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の減少男性 13.0％ 減少

女性 5.4％ 減少

妊婦の飲酒者の減少 1.4％ 0％

　　【参考】１日の適度な飲酒の目安

種類

日本酒 ビール ワイン 焼酎 チューハイ ウイスキー

適量 １合180ml

中ビン１本500ml

グラス１杯200ml 25度100ml 350ml ダブル

１杯60ml

アルコール度数 15％ 5％ 12％ 25％ ７％ 43％純アルコール量 1日　約20ｇ

（※１日にこれらのいずれか１つ）適量とはいえ、毎日飲むことは体に負担をかけてしまいます。

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52

４　ライフステージごとの取り組み

① 次世代の健康

Ⅰ　現状①　低体重で生まれる新生児の状況　本市における平成25年の低出生体重児（出生時体重が2,500g未満の児）の出生数は、309人（9.4％）でした。　妊娠中の飲酒や喫煙、不適切なダイエットなどの生活習慣は低出生体重児の原因となり、生まれる前の胎内環境が生まれてくる子の一生に影響する可能性があります。　低出生体重児は、成長後、多動性障害、学習障害、知的障害、低身長や喘息などが起こりやすくなります。また、成人後に糖尿病や高血圧などの生活習慣病を発症しやすいとの報告があります。

②　朝食を欠食している子どもの状況　毎日朝食を食べる小学生は87.6％、中学生は、83.7％（平成26年度岐阜市教育委員会調査）、高校生は、80.7％（平成25年度岐阜県高校生の食生活など実態調査）で、高学年になるほど朝食の欠食が増加しています。子どもの頃からの朝食欠食の習慣が、20歳以降の朝食欠食につながり、肥満や生活習慣病などの原因となることが考えられます。

③　肥満傾向にある子どもの状況　子どもの肥満は、将来、生活習慣病に結びつきやすいといわれています。　肥満傾向にある子どもは、小学生で6.2％、中学生は8.1％（平成26年度）で、高学年になるほど増加傾向にあります。

④　小児生活習慣病の状況　小学校５年生に対して実施している小児生活習慣病に関する血液検査で、総コレステロール、中性脂肪、尿酸の値が要注意、要管理となった児童の割合は、平成３年度以降、約30％という状況が続いています。小児生活習慣病は、成人期の生活習慣病につながるといわれており、すでに学童期から生活習慣病が始まっている可能性があります。

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⑤　未成年者の飲酒や喫煙の状況　未成年者の飲酒や喫煙は、身体に大きな影響を及ぼすだけでなく、未成年者ほど、酒やたばこへの依存が高くなるといわれています。平成22年に全国で行われた未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査の結果によると、飲酒については、高校生の男子生徒の48.0％、女子生徒の53.7％と、ほぼ半数が「経験がある」、また、喫煙については、男子生徒の12.9％、女子生徒の7.5％が「経験がある」と回答しています。　　

Ⅱ　課題①　妊娠前や妊娠中の心身の健康に気を配り生活を送ることは、妊婦の健康を守るだけでなく、生まれてくる子どもの生涯を通した健康にも影響を与えるため大切です。妊娠前から適正体重を維持し、妊娠中は妊婦健康診査や歯科健康診査を受診すること、喫煙や飲酒をしないことなどが求められています。　　②　生涯にわたって健康な生活習慣を維持するためには、子どもの頃からの食事、運動、睡眠、歯みがきなどの基本的な生活習慣を確立することが重要です。また、小学5年生の血液検査の結果で、要注意、要管理となった子どもやその保護者に対する保健指導にとどまらず、すべての子どもが基本的な生活習慣を確立できるよう、子どもを取り巻く地域、学校などが連携して取り組むことが必要です。　　③　中学生や高校生については、飲酒、喫煙などが身体へ及ぼす影響を学ぶ機会を充実させ、自己管理能力を育てるための知識の普及が必要です。

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

知識の普及

・母子健康手帳交付時の保健指導の推進・生活習慣病予防の知識の普及・小学生から高校生までの基本的な生活習慣の確立の推進（食育やスポーツなどの推進）

・未成年者に対する飲酒、喫煙防止のための教育

健康診査受診率の向上 ・妊婦健康診査、乳幼児健康診査受診の勧奨

環境整備

・相談窓口の設置・妊婦健康診査の実施・乳幼児健康診査の実施・子どもの頃からの基本的生活習慣の確立のための家庭・地域・学校の連携

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②青年期・壮年期の健康

Ⅰ　現状①　健康診査（特定健康診査、人間ドックまたは職場健診含む）の受診状況　過去１年間に健康診査を受けた青年期（20～ 39歳）の人は、男性が75.3%であるのに対し、女性は59.3%と少なくなっています。壮年期（40～ 64歳）についても、女性は男性より健康診査を受ける人が少ない傾向にあります。

②　がん検診の受診状況　過去１年間にがん検診を受診した壮年期の女性が49.6％であるのに対し、男性は25.0％と目標値である50％の半数程度と低い状況にあります。

③　こころの病気の状況　青年期では、男性女性ともに自殺が死亡原因の第１位であり、「抑うつ状態」や「うつ」などの健康問題がその大きな要因といわれています。「いつもとっている睡眠で休養がとれていない」と感じている人が青年期の男性で31.1％、女性で40.7％と多く、高齢期と比べストレスがあると感じている人が男性女性ともに多い状況にあります。

④　喫煙の状況　たばこを吸う人は、壮年期の男性で33.7％と最も多く、次いで青年期の男性が25.7％でした。また、女性では青年期が9.3％とその他の年代と比べ最も多く、平成26年度妊娠届出時によると、2.6％の妊婦が喫煙をしており、本人だけでなく胎児や周りの人への影響も心配されます。

⑤　身体活動・運動の状況　週1, ２回運動をしている人は全体に増加傾向ですが、青年期の女性だけは33.3％と目標値に達していません。また、１日8,000歩以上歩く人は、いずれの年代も男性女性とも目標値に達しておらず、特に青年期の女性は27.6％と最も少ない状況にあります。

⑥　食生活の状況　青年期では、男性女性ともに３食きちんと食べている人や毎回の食事に主食、主菜、副菜が揃っている人の割合が壮年期や高齢期より少ない傾向にあります。特に、食事の偏りや男性の肥満、女性のやせが増加しています。

⑦　飲酒の状況　生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人は、女性より男性に多く、特に、壮年期の男性が17.3％と最も多くなっています。

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歯科健康診査の受診状況　過去1年間に歯科健康診査を受けた人は、男性女性とも青年期が最も少なく、男性が34.8％、女性が41.7％でした。歯科健康診査を受けた人は、年齢が高くなるにつれて多くなっています。

Ⅱ　課題①　健康診査・がん検診の受診率向上　健康診査やがん検診を受診することは、病気の早期発見・早期治療につながります。また、重症化を予防し、早死や要介護状態を予防することにもつながります。しかし、年齢が若いほど、健康診査やがん検診の受診率が低く、健康診査やがん検診の受診率を向上させることが必要です。

②　ストレス対策　青年期から壮年期は、働き盛りの世代であり、年齢を重ねるほど、責任やストレスが増える傾向にあります。ストレスへの適切な対処方法を会得することや個人を取り巻く周囲のサポートを充実させることが必要です。

③　喫煙や飲酒習慣の改善　喫煙率や生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合が、他の年齢に比べ高くなっているため、自己管理ができるよう働きかけが必要です。　　　

④　食生活・身体活動の改善　バランスの良い食生活や身体活動量を増やすことは、生活習慣病予防につながります。青年期から生活習慣を改善し、自己管理ができるよう取り組む必要があります。

⑤　歯周病の予防　定期的に歯科健康診査を受診し、健康的な歯や口腔を維持するための自己管理をすることで、歯周病を予防できるように取り組む必要があります。

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

知識の普及 ・生活習慣病予防の知識の普及

健康診査・がん検診受診率の向上 ・各種健康診査、がん検診の受診勧奨

情報提供・健康づくりに関する相談窓口の周知・ホームページなどを活用した健康に関する情報提供の充実

環境整備

・各種健康診査・がん検診の実施・健康づくりに関する相談窓口の設置・企業などと連携した取り組みの推進・保育所（園）、幼稚園、小中学校と連携し、保護者も含めた健康づくりの推進

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③高齢期の健康

Ⅰ　現状①　高齢化の進展　全国的な傾向と同様に、0～ 14歳の年少人口、15～ 64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上の高齢者人口が増加する少子高齢化が進展しています。平成25年度の高齢化率は、全国平均の25.1%に対して、25.5%とやや高い状況にあり、平成37年には30%を超えることが予測されています。

②　要支援・要介護認定者の状況　高齢者人口に対する要支援・要介護認定者数の割合は、平成21年が16.5%であるのに対し、平成26年は18.3%と増加しています。また、転倒・骨折が原因で介護が必要になる人が増加し、今後、認知症高齢者が確実に増加すると予測されています。　　③　高齢者の社会参加の状況　高齢化が進展する中で、健康寿命をさらに延伸するためには、生活習慣病を予防するとともに、就労や文化活動など多様な社会参加を促進することで、要介護状態になることを予防することが必要です。健康基礎調査の結果によると、家庭や社会で役割のある65歳以上の人の割合は、男性が74.1%、女性が82.2%と増加していますが、地域活動やボランティア活動を「している」、「まあまあしている」と回答した65歳以上の人の割合は、男性が38.0%、女性が37.9%に留まっています。

④　やせや肥満の状況　肥満であるBMI25以上の割合は、65歳以上の男性が17.5％、女性が15.8％であるのに対し、低栄養の指標となるBMI20以下の人の割合は20.3%と全国の17.4%より高くなっています。

Ⅱ　課題①　介護予防の取り組みの推進　高齢化の進展に伴い、75歳以上の後期高齢者が増加することから、高齢者人口に対する要支援・要介護認定者数の割合の増加傾向は続くと予測されています。転倒・骨折といった運動器の障害により、介護が必要になる人も増加しており、ロコモティブシンドロームの予防を推進することが必要です。また、65～ 74歳で介護が必要となった主な原因は、脳血管障害、心臓病、糖尿病などの生活習慣病とも深い関係があることから、生活習慣を改善し、介護予防の取り組みを推進する必要があります。

第１章

はじめに

第２章

基本方針

第３章

岐阜市の現状

第４章

第二次ぎふ市民健康基本計画の評価

第５章

今後の取り組み

第６章

効果的な推進体制

参考資料

57

②　就業または地域活動をしている高齢者の割合の増加　高齢期における仕事（就労）、生涯学習活動、ボランティア活動などの社会参加・社会貢献活動は、将来の日常生活動作能力の低下のリスクを減少させるという研究結果が報告されています。また、社会参加は、こころの健康にとっても好影響をもたらすほか、外出の機会の増加にもつながり、身体活動や食欲の増進効果もあるため、高齢者の社会参加を促す環境づくりが必要です。

③　適正な体重の維持　高齢期の適切な栄養は、生活の質のみならず、身体機能を維持し、生活機能の自立を確保する上でも極めて重要です。高齢者においては、やせ・低栄養が、要介護状態になることや死亡につながるおそれがあります。高齢者の咀

そ

嚼しゃく

や嚥えん

下げ

などの口腔機能を維持し、低栄養状態を予防あるいは改善して、適切な栄養状態を確保することが必要です。

Ⅲ　取り組み

取り組みのポイント 取り組み項目

知識の普及

・生活習慣病予防の知識の普及・生活機能の維持・向上の普及・ロコモティブシンドローム予防の啓発・食の大切さについての啓発

環境整備

・地域健康自主グループ（ウォーキング・いきいきふれあいサロン・筋トレサポーター主体の市民向け講座）の活動支援

・地域包括支援センター、社会福祉協議会など各種団体との連携

第１章

はじめに

第２章

基本方針

第３章

岐阜市の現状

第４章

第二次ぎふ市民健康基本計画の評価

第５章

今後の取り組み

第６章

効果的な推進体制

参考資料

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５　基本的指標

　第5章で述べた今後の取り組みの結果について総括する基本的指標は、以下の「客観的な指標」、「環境的な指標」とします。

①　客観的な指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

平均寿命男性 79.5

延伸女性 85.7

0 ～ 64歳の年齢調整死亡率の減少（人口10万対）男性 216.5

減少女性 118.0

高齢者人口に対する要支援・要介護認定者数割合の増加抑制 18.3% 21.8%以下

妊娠11週以下での妊娠の届け出率の増加 93.3% 95%

②　環境的な指標

項　　　　　　目 現状値 目標値

地域健康自主グループ数の増加（ウォーキング・いきいきふれあいサロン・筋トレサポーター主体の市民向け講座）

348 361

生活に必要な情報を得ることができる人の増加 74.3% 80%

自分の健康状態に満足していると思える人の増加 53.6% 増加