ANNUAL REPORT

2017アニュアルレポート 2017年3月期

Contentsごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

What is 岩谷産業 ・・・・・・・・・・・・ 2

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・ 12

財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・ 13

会社データ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

　岩谷産業は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要

なものこそ栄える」という企業理念のもと、暮らしや社会へ

さまざまな「ガス＆エネルギー」をお届けしています。

　LPガスを中心に暮らしを支える総合エネルギー事業、

産業を支える産業ガス・機械事業を基幹事業として、持続的

な成長と企業価値の向上に努めております。

　当社は、「住みよい地球がイワタニの願いです」のスロー

ガンを掲げ、究極のクリーンエネルギーである水素の普及

などを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。走行時に

CO2を排出しない燃料電池自動車の普及促進に向けた水素

ステーションの整備や、再生可能エネルギーから発電した

電気を用いて、世界最大規模のCO2フリー水素を製造する

「福島新エネ社会構想」にも参画するなど、水素エネルギー

社会の実現に向けて取り組んでおります。

　電力・ガスの小売り自由化など、「ガス＆エネルギー」を

取り巻く情勢は大きく変化しています。今後も、新たな価値

を提供し続け、総合エネルギー企業として持続的な成長を

目指してまいります。

産業ガス・機械事業 28.3%

マテリアル事業 19.6%

1

代表取締役社長代表取締役会長 兼 CEO

ごあいさつ

企業理念

企業コンセプト

岩谷産業の創業者

岩谷直治 マルヰプロパンを家庭用に販売開始（1953年）

　企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なもの

こそ栄える」は、創業者岩谷直治の事業哲学を表現したもの

で、ダーウィンの「進化論」をヒントに、社会や生活者の満足を

追い続けようというものです。当社のすべての事業の根底に、

この企業理念が脈々と受け継がれています。その象徴的な

例がLPガス事業です。主婦の台所労働を軽減しつつ家庭の

燃料革命を進めてきたイワタニのLPガスは、今や、暮らしに、

事業に、アウトドアに、緊急時に信頼できるクリーンエネルギー

として広くご利用いただいております。

世の中に必要な人間となれ世の中に必要なものこそ栄える

私たちの礎

その他の事業 1.2%

自然産業事業 4.6%

総合エネルギー事業 46.3%

売上高【連結】

5,880億円

（2016年度）

Gas &Energy

“ガス&エネルギー”を コア事業として、世の中の必要に応える

2

What is 岩谷産業

経常利益

親会社株主に帰

属する当期純利益

有利子負債倍率（DER）

　当社グループは、2000年度から5次に亘る中期経営計画に

おいて“ガス＆エネルギー”をコア事業として「収益力の強化」

ならびに「財務体質の改善」に取り組んできました。収益力に

ついては、経常利益が2001年度から2016年度で8倍となり、

年平均で毎年15％成長を遂げました。また、財務体質につい

ても、毎年、有利子負債額を着実に圧縮するとともに、自己資

本を積み増し、2016年度には有利子負債倍率（DER）が1倍と

なるなど、大幅な変革を遂げました。

　そして今、当社グループは新たな変革期を迎えています。

2017年度のテーマは「成長」です。都市ガス市場への参入や、

水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みなど、長期的

視点から時流を捉えた成長戦略を積極的に推進し、事業規模の

「拡大」にこだわった経営を行ってまいります。

5.5

中期経営計画

33億円

VD2002

（年度）2001

（年度）2001

PLAN05

PLAN08

PLAN12

PLAN15

有利子負債倍率（DER） 1倍まで圧縮

財務体質改善

経常利益8倍、年平均成長率15%を維持

収益力向上

基本方針

経営基盤の拡充

成長戦略の推進

（年度）2000 2002 2003 2006 2010 20132005 2008 2012 2015

2016 2018

新たな成長のステージへ

△17億円

1.0

268億円

2016

2016

PLAN18165

億円

3

What is 岩谷産業

これまでの軌跡。成長への挑戦。

主要指標の推移

2016201520142013201220112010200920082007200620052004200320022001

333333

107 105 99 101 97 108115 119 114

123127

123 132 133145

185

136 159

199176

254

207

332

277

144

314

244226

430

361 372372

162

（年度）

156156129129 118118 132132

142142 129129 132132

132132149149

181181155155

188188

248248

8282

164164

成長のための戦略投資を推進減価償却費（億円）営業CF（億円） 設備投資（億円）

2016201520142013201220112010200920082007200620052004200320022001

△17

（年度）

33 2754

31

7041

96

23

117

55

120

52

171

25

8255

134

61

155105

195

80

174

104

192

61

127123

215165

268 年平均成長率15％（2001年度～2016年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）経常利益（億円）

2016年度経常利益

8倍（2001年度比）

2016201520142013201220112010200920082007200620052004200320022001

392

1,933

5.55.5 5.25.24.64.6 4.34.3

3.63.63.03.0 3.03.0 3.23.2

2.62.6 2.62.6 2.22.2 1.81.8 1.71.7 1.31.3 1.21.2 1.01.0

404

1,869

448

1,856

480

1,865

562562

1,870

599599

1,793

602602

1,791

541541

1,717

609

1,589

633

1,661

711

1,593

831

1,513

967

1,610

1,090

1,417

1,147

1,365 1,3441,352

（年度）

有利子負債額（億円）自己資本（億円） 有利子負債倍率（DER） 2016年度の 有利子負債は

2/3にまで圧縮（2001年度比）

4

物流網

全国規模のプラットフォーム

国内最大規模の顧客基盤　当社のLPガス「マルヰガス」は、全国で約310万戸の家庭にご利用

いただいており、卸売分野でトップシェアを占めています。また、その

うち、直売顧客数は88万戸で、小売部門においても国内トップシェアと

なっています。

　当社は、LPガスの輸入から小売まで一貫した供給体制を持つ、日本

で唯一のLPガス事業者です。また、全国に300カ所の拠点を有して

おり、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高い

サービスを全国で提供しています。

小売 卸売

業界順位 1位/19,024社 1位/1,100社

シェア 3.5％ 12.5％

マルヰガス利用世帯数 88万戸 約310万戸

総合エネルギー事業当事業の特徴

当社のLPガス販売実績

LPガス（民生用）

47％

LPガス（工業用）

7％

LPガス（海外）

10％

石油関連10％

ガス供給設備ガス機器他

26％

セグメント売上高

2,721億円（2016年度）

主力はLPガス

中東 販売網

米国 保安網

全国300カ所の拠点

輸入 製造 物流

全国のユーザー

310万戸

（注）2017年3月末時点

5

事業概要

総合エネルギー事業者としての進化

LPガス小売事業の強化　当社は、全国規模のプラットフォームを武器に、卸売・小売分野で

業界1位のシェアを誇ります。しかし、そのシェアは高いとは言えず、

成長余地が大きいと考えています。LPガスの小売事業者は全国に約

2万社あり、その多くが小規模な事業者です。当社では、LPガス小売

事業者のM&Aを通じて小売事業の強化を図ります。

　LPガスは日本の約40％の家庭で使用されてい

るエネルギーです。そのLPガスを各家庭へ販売

する小売事業者は全国で約2万社あります。小売

事業者の多くが顧客数600戸以下の小規模な

事業者であり、合理化の余地が大きいことがLP

ガス業界の特徴です。

2016年度の振り返り LPガス輸入価格低下により販売価格が下落し、減収

LPガス輸入価格が8月から上昇に転じ、増益要因

2017年度の取り組み M&Aの推進によるLPガス消費者戸数の拡大

燃料転換推進による工業用LPガスの拡販等のLPガス販売数量の増加

ガス関連機器やカセットこんろの新商品開発、 「富士の湧水」などのBtoC商品の販売強化

都市ガス市場への参入

● 都市ガス市場への参入　2017年4月の都市ガス小売全面自由化に伴い、関西電力・中部電力

と提携し、都市ガス市場へ参入しました。都市ガスユーザーに対して、

ガス機器や保安サービスを提供していきます。関西電力とは「関電ガス

サポート」を設立し、商品の販売から保安まで、お客さまをトータルで

サポートする体制を整えています。

現状と今後の展望

注力している取り組み

営業利益

日本のエネルギー別消費世帯数

2000/3

3550 55

60 6670 72 74 75 76

78 80 81 8386 88

（単位：万戸）

2005/3 2010/3 2015/3 2017/3

当社の直売顧客数の推移

2015年度

2015年度

LPガス小売事業者の規模

顧客数

2013

386,718（百万円）

（年度） 2014

365,592

2015

289,422

2016 2017（予想）

272,154332,500

12,075

（百万円）

2,347

9,049

15,93913,700

2013（年度） 2014 2015 2016 2017（予想）

売上高

合理化が求められるLPガス業界

LPガス2,471万世帯 45.2％

22.5％

10.8％

11.9％4.7％

4.9％

都市ガス2,998万世帯

オール電化653万世帯

1~300戸301~600戸601~1,000戸1,001~2,500戸2,501~4,999戸5,000戸以上

約68％が600戸以下

関電ガスサポートショップ 大阪本町店

6

ガスと機械のシナジー　当社は産業ガスだけではなく、機械設備についても溶接用ロボットや半導体製造設備等、豊富なラインアップを揃えています。

産業ガスと機械設備をあわせた最適なご提案を行うことで、ガス＆ロボットによるシナジーを発揮し、他社にない事業展開を行っ

ています。

産業ガス・機械事業

0

50

100

150

200

20172016201520142013201220112010200920082007200620052004

（百万Nm3）

特殊ガス21％

その他ガス13％

エアセパレートガス20％

ガス設備他46％

セグメント売上高

1,663億円（2016年度）

国内シェアNo.1の水素事業とヘリウム事業1. 水素事業

2. ヘリウム事業

　当社と水素の出会いは1941年。当社の水素事業は、長い歴史に基づく

経験とノウハウを有しています。特に近年は、当社が100％のシェアを

持つ液化水素の販売数量が着実に増加しており、当社の国内シェアは

この10年間で約2倍の70％まで拡大しました。

　ヘリウムは限られた天然ガス田から産出する希少資源。供給ソース

の確保が重要なカギとなります。当社は米国とカタールの2カ国から

調達しており、世界シェアは8％になります。この調達力と物流網を

活かし、シェア50％を占める日本市場をはじめ、中国・東南アジアで販売

を強化しています。

日本国内の水素販売数量推移と当社シェア

国内シェア 50％（世界シェア8％）ヘリウム

当社シェア 70％（液化水素100％）

水素

当社シェア

35％ 圧縮水素

液化水素

売上高の半分強が各種産業ガス

当事業の特徴

第3プラント稼動第2プラント稼動第1プラント稼動

当社の液化水素プラント稼動状況

事業概要

7

2016年度の振り返り エアセパレートガス、液化水素は販売好調

機械設備の販売は国内は堅調も、海外は減少

2017年度の取り組み エアセパレートガス、液化水素の拡販

ヘリウムの国内外での拡販と収益改善

産業ガスとのシナジー効果による機械設備の拡販

現状と今後の展望

国内でのノウハウを活かした海外での事業拡大

水素エネルギー社会を牽引

　当社がこれまで培ってきた技術・ノウハウと海外ネットワークを活か

し、国内だけでなく海外で事業拡大を図っていきます。また、他の事業

部門とも組織横断的に連携を図ることで、事業間でのシナジー効果の

発揮を目指します。

1. 液化水素の製造能力増強　当社では現在、大阪に2ライン、千葉に1ライン、山口に1ラインの液化

水素の製造プラントがあります。水素エネルギー社会の実現を見据え、

液化水素の製造能力増強に取り組んでおり、2017年11月には山口で、

2019年7月には大阪で、それぞれ1ラインずつ増設を計画しています。

2. 水素ステーションの整備　燃料電池自動車の普及に向け、当社ではこれまで国内に22カ所の

水素ステーションを建設しました。今後は自動車メーカーや当社を

含むインフラ企業で新会社設立を検討しており、オールジャパンで

水素ステーションの整備を推進します。

3. CO2フリー水素への取り組み　豪州の褐炭から液化水素を製造し日本へ輸入するプロジェクトや、

再生可能エネルギーによる水素の製造実証など、将来的に不可欠と

なるCO2フリー水素の製造に向けても積極的に取り組んでいます。

注力している取り組み

営業利益

イワタニ水素ステーション 東京有明

豪州ラトローブバレーの褐炭田

（百万円）

151,474 162,275 164,459166,381

183,000

2013（年度） 2014 2015 2016 2017（予想）

4,753

（百万円）

6,3247,624

6,771

8,200

2013（年度） 2014 2015 2016 2017（予想）

売上高

海外事業の拡大

海外ネットワーク

16カ国61拠点

国内で培った技術・ノウハウ

8

開発力

ニッチ分野のNo.1

営業力を背景とした調達力、開発力

　マテリアル事業では、競争の少ない当社の強みが発揮できる分野

に絞り込み、その分野でNo.1になることを目指しています。例えば、

高い衝撃吸収性が求められる有機ELスマートフォン向けの機能性

フィルムでは、世界シェアの50％を占めています。また耐熱塗料に

ついても、二輪のマフラー向けに注力しており、同分野での世界シェア

は50%を持っています。

　当社の強みは営業力です。営業力を背景とした仕入先との信頼

関係が調達力、開発力に繋がっています。また、お客さまとの深い信頼

関係をベースにお客さまが本当に求める価値を追求することで、他社

にない新たな事業・商品を生み出しています。

マテリアル事業当事業の特徴

有機ELスマートフォン用機能性フィルム

二輪マフラー向け耐熱塗料

世界シェア 50％

世界シェア 50％

営業力

調達力

機能樹脂23％

資源・新素材33％

金属31％

電子マテリアル

13％

セグメント売上高

1,152億円（2016年度）

事業概要

9

2016年度の振り返り PET樹脂原料が販売増加

チタン・ジルコンなど資源の市況が低調に推移

中国でスマ－トフォン向け機能性フィルムが販売減少

2017年度の取り組み 既存ビジネスの収益基盤強化

バイオマス燃料やバイオPET樹脂、ナノニッケルなどの成長が期待される事業の推進

その他、新事業・新商材の開発

現状と今後の展望

売上高

　日本ではバイオマス発電所の建設計画が相次いでおり、バイオマス

燃料の需要が増加しています。当社はPKS（パーム椰子殻）をはじめ

とするバイオマス燃料をインドネシアなどで調達し、日本へ供給する

事業を行っています。バイオマス燃料は安定調達が重要な要素となり

ますので、当社では調達先との連携強化を図り、日本でのシェアを3年

で10%から20%まで拡大する目標を掲げています。

　当社は、世界最大のPET樹脂メーカーの協力のもと、さとうきび由来

のバイオPET樹脂や、リサイクル性に優れたアルミ触媒PET樹脂の

開発・販売を行ってきました。近年これらの商品が環境性の観点から

高い評価を受けており、今後、販売拡大が期待されます。

バイオマス燃料のシェア拡大

環境に優しいPET樹脂の拡販

注力している取り組み

営業利益

（百万円）

126,885 128,034 125,918 130,000115,206

2013（年度） 2014 2015 2016 2017（予想）

2,683

（百万円）

2,647

3,846 3,900

3,179

2013（年度） 2014 2015 2016 2017（予想）

PKS（パーム椰子殻）

さとうきび由来のバイオPET樹脂

10

2016年度の振り返り 省力化ニーズに対応した冷凍野菜が堅調に推移

種豚の出荷頭数が増加

農業・畜産設備の大型案件が減少

2017年度の取り組み 徹底した品質管理のもと、国内外で安心・安全な食品を拡販

京野菜の冷凍加工事業に続く新規事業の開発

種豚事業の強化

農業・畜産での省力化をテーマとした設備の開発・販売

現状と今後の展望

売上高

独自技術を活かした冷凍野菜の拡販

種豚事業の強化

　冷凍野菜の鮮度・おいしさを保つ当社独自の「フレッシュ

アイ製法」を活かし、今後も省力化ニーズに対応した商品開発

と、新たな販路開拓による販売拡大に取り組みます。

　種豚事業については、2016年11月に新たな農場を開設し、

生産能力の増強を図りました。今後は生産能力を活かし、現在

の国内シェア10%を20％まで拡大する目標を掲げています。

注力している取り組み

自然産業事業

セグメント売上高

268億円（2016年度）

食品49％

農業25％

畜産18％

環境衛生8％

営業利益

（百万円）

26,378 27,286 28,56732,000

26,859

2013（年度） 2014 2015 2016 2017（予想）

573

（百万円）

727

1,246 1,209 1,300

2013（年度） 2014 2015 2016 2017（予想）

事業概要

国内シェア10％ 20％

当事業の特徴

　自然産業事業の主力商品である冷凍食品は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環

としてスタートしました。現在では、野菜や惣菜等の冷凍野菜に加え、冷凍粉砕技術によるごま、スッポン

商品や健康補助食品の販売、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。

11

コーポレート・ガバナンス

　経営の健全性を確保するとともに、企業としての社会的

責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの体制を

整え、従業員一人ひとりの意識を高めています。

業務執行・監督体制

○ 取締役会 　当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役17名（内2名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ

活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとと

もに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に

関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督

の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。

○ 経営会議 　当社は常務以上の取締役で構成する経営会議を毎月2回開催し、取締役会に付議する事項や業務執行上の重要事項の審議に

加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。

○ 執行役員制度 　当社は意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。

監査体制

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役（内2名

は社外監査役）で構成しており、常勤監査役は全ての取締役会・

経営会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役

の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の

選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に

関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商

品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より

多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。内部監査に

ついては、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役と密接な

関係・連携を持って必要な内部監査を定期的に実施し、会社の事業

活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。

リスク管理体制

　当社グループでは企業全体のリスクを統合的に管理するため、

「危機管理委員会」を社長直轄の組織として設置しています。当委

員会の傘下に8つの個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業

危機への総合的な対応を行っています。さらに、企業不祥事の発生

阻止に向けては平成10年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定して

おり、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を

共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、

社内・グループ会社で周知徹底を図っています。

株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の

平等性の確保に努めます。

従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステーク

ホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。

法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の

為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の

役割・責務の適切な遂行に努めます。

持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な

対話に努めます。

基本方針

コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、下記をご参照ください。

http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/pdf/governance.pdf

1

2

3

4

5

12

コーポレート・ガバナンスの体制

選定・解職・監督

監査

報告

内部監査

内部監査

会計監査

指示

指示

指示

指示

指示

指示

指示

報告

報告

報告

報告

報告

報告

報告

報告

連携

株主総会

取締役会取締役17名

（うち社外取締役2名）監査役会監査役4名

（うち社外監査役2名）

会計監査人

選任・解任 選任・解任選任・解任

報告

経営会議

危機管理委員会

各営業部門・関係会社

安全保障輸出管理委員会個人情報保護委員会コンプライアンス委員会工場保安委員会災害対応・環境委員会海外安全管理委員会CS委員会製品安全・ブランド委員会

代表取締役 執行役員会

監査部

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2016年度

事業年度 百万円 千米ドル

売上高 ¥ 657,006 ¥ 703,923 ¥ 691,902 ¥ 616,201 ¥ 588,045 $ 5,241,509

売上総利益 139,763 146,792 141,034 154,055 161,592 1,440,342

営業利益 16,709 18,518 11,174 20,496 25,038 223,174

経常利益 17,406 19,258 12,761 21,584 26,834 239,183

税引前当期純利益※ 15,465 18,302 12,468 20,781 26,781 238,711

親会社株主に帰属する当期純利益 8,026 10,466 6,199 12,365 16,546 147,481

包括利益 13,691 16,384 16,100 8,281 22,498 200,534

研究開発費 683 1,368 1,250 1,173 1,302 11,605

財務指標 % %

売上高当期純利益率※ 1.2 1.5 0.9 2.0 2.8 2.8

ROE 10.4 11.6 6.1 11.1 13.3 13.3

ROA 4.5 4.8 3.1 5.3 6.4 6.4

自己資本比率 21.5 23.2 26.7 28.4 30.9 30.9

1株当たり 円 ドル

親会社株主に帰属する当期純利益 32.88 42.53 25.19 50.24 67.24 0.59

純資産 337.74 393.15 442.96 495.62 546.27 4.86

年間配当金 7 7 7 8 8 0.07

事業年度末 百万円 千米ドル

総資産 386,302 416,219 408,824 404,479 434,690 3,874,587

固定資産 207,523 214,724 227,015 228,601 250,226 2,230,377

有利子負債 151,378 161,099 141,793 136,514 135,287 1,205,873

純資産合計 90,903 105,058 117,942 124,583 144,879 1,291,371

（注）2017年3月31日の実勢為替相場であるUS$1.00当たり112.19円にて換算しています。（注）※の当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。

売上高（百万円）

総資産（百万円）

0

200,000

’12 ’13 ’14 ’15 ’16

800,000

600,000

400,000

（年度）

0’12 ’13 ’14 ’15 ’16

100,000

500,000

300,000

400,000

200,000

（年度）

営業利益（百万円）

純資産（百万円）

0

5,000

’12 ’13 ’14 ’15 ’16

25,000

30,000

15,000

20,000

10,000

（年度）

0’12 ’13 ’14 ’15 ’16

30,000

60,000

150,000

120,000

90,000

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

0’12 ’13 ’14 ’15 ’16

4,000

20,000

12,000

16,000

8,000

（年度）

13

財務ハイライト

株式の状況

上 場 証 券 取 引 所 東京、名古屋 発 行 済 株 式 総 数 246,306,100株 （自己株式5,058,928株を除く）

株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社

所有者別株式分布

大 株 主

株 価 の 推 移

（注）持株比率は、自己株式（5,058,928株）を控除して計算しております。

■ 個人・その他 34.1%■ 金融機関 29.5%■ その他の法人 26.4%■ 外国法人等 8.9%■ 証券会社 1.1%

株主名 持株数（千株） 持株比率（%）公益財団法人岩谷直治記念財団 20,663 8.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,390 3.00日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7,328 2.98有限会社テツ・イワタニ 6,870 2.79株式会社三菱東京UFJ銀行 6,680 2.71株式会社りそな銀行 5,888 2.39日本生命保険相互会社 4,491 1.82イワタニ炎友会 4,323 1.76岩谷産業泉友会 4,296 1.74日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 4,018 1.63

株価チャート（円） 出来高推移（千株）

商 号 設 立 年 月 日 昭和20年2月2日

本 社

大阪本社〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号 TEL（06）7637-3131東京本社〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号 TEL（03）5405-5711

役 員 一 覧

資 本 金 20,096百万円 従 業 員 数 9,174名（連結）

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.iwatani.co.jp/

（注） ※1の取締役は執行役員を兼務しております。 ※2の取締役は、社外取締役であります。 ※3の監査役は、社外監査役であります。

（2017年6月28日現在）

代表取締役会長 兼 CEO ※1 牧野 明次代表取締役副会長※1 渡邊 敏夫代 表 取 締 役 社 長※1 谷本 光博取 締 役 副 社 長※1 上羽 尚登専 務 取 締 役※1 舟木 　隆

会社概要

［2014年］ ［2015年］ ［2016年］ ［2017年］

1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月

500

0

1,000

0

150,000

100,000

50,000

200,000

250,000

300,000

発行済株式総数 (自己株式除く）

246,306,100株

（2017年3月31日現在）

取 締 役※1 大川 　格取 締 役※2 内藤 碩昭取 締 役※2 村井 眞二監 査 役 尾濱 豊文監 査 役 福澤 芳秋監 査 役 ※3 堀井 昌弘監 査 役※3 篠原 祥哲

専 務 取 締 役※1 間島　 寛常 務 取 締 役※1 渡邊 雅則常 務 取 締 役※1 岩谷 直樹常 務 取 締 役※1 太田　 晃常 務 取 締 役※1 渡邉 　聡常 務 取 締 役※1 堀口 　誠取 締 役※1 山本 　裕取 締 役※1 稲田 和正取 締 役※1 田井中秀喜

14

会社データ

大 阪 本 社 〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号 TEL（06）7637-3131東 京 本 社 〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号 TEL（03）5405-5711ホームページ http://www.iwatani.co.jp/

　この資料に掲載しております当社の計画および業績の見通し、戦略などは、発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、「事業環境をとりまく経済動向の変動」「市場における価格競争の激化」「関係法令の改正」「為替の変動」他、さまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

見通しに関する注意事項