平成22年度から平成26年度までの実質単年度収支（※1-1）は５年連続黒字を確保しましたが、基金を取り崩す厳しい財政運営が続いています。また、一般会計当初予算の規模は左のグラフのとおり、平成24年度から平成28年度にかけて増加しています。

◆基金（貯金）の残高　平成28年度末見込みの基金残高は、財政調整基金は37.4億円、市債の償還に充てるための市債管理基金は2.4億円、公共施設等整備保全基金など特定の目的のために使用する基金は35.4億円で、合計75.2億円、市民一人当たりの貯金は3.2万円です。

◆地方債（借金）の残高　最も地方債残高が多かったのは平成11年度末の945億円で、市民一人当たりの借り入れ（ローン）の残高は44.8万円でしたが、平成28年度末の見込みは719.6億円で、市民一人当たりの借り入れの残高は30.8万円です。

※1-1実質単年度収支… 単年度収支（※1-2）に地方債の繰上償還額と財政調整基金積立金を加え、財政調整基金取り崩しを差し引いたもの。

※1-2 単年度収支…当該年度の実質収支（※1-3）から前年度の実質収支を差し引いたもの。※1-3 実質収支…形式収支（歳入歳出の差し引き額）から翌年度へ繰り越すべき財源を控除したもの。※2 特別会計… 国民健康保険事業や介護保険事業など、保険料などの収入で運営する事業については、その事業にかかるお金の流

れを分かりやすくするために、一般会計とは別の会計を設けている。※3 繰出金…一般会計、特別会計などの間で、相互に資金運用をするもの。

　扶助費とは、社会保障関連の経費として、児童福祉や老人福祉、生活保護など、住民福祉の増進を図るために支出するもので、市税、一定の基準で交付される国や県からの補助金などの財源で賄われています。◆児童福祉費　85.5億円　 児童手当、私立保育所児童運営費、児童扶養手当、乳幼児等医療扶助料、

こども医療扶助料など◆社会福祉費　69.4億円　障害福祉サービス費給付費、臨時福祉給付金、障害者（児）医療扶助料など◆生活保護費　45.1億円　生活保護費など

　一般会計予算は、市税、国や県からの補助金や負担金、地方交付税などを財源としています。

～明るい未来を切り開いていくために～

特 集 宝塚市の行財政運営の取り組み行革推進課（☎77・4571 72・1419）

《基金および市債の状況》

宝塚市の現在の財政状況をお伝えします～大幅な税収増加が見込まれない中、支出は増加しています～

人件費 人件費 144.0億円　18.4%144.0億円　18.4%

物件費物件費120.6億円　15.4%120.6億円　15.4%

扶助費扶助費205.6億円　26.3%205.6億円　26.3%

投資的経費等投資的経費等78.6億円 　10.0%78.6億円 　10.0%

公債費公債費78.8億円　10.1%78.8億円　10.1%

繰出金（※繰出金（※33）等）等147.1億円　18.9%147.1億円　18.9%

その他　7.3億円　0.9%その他　7.3億円　0.9%

《平成28年度 一般会計当初予算782億円》

H24

一般会計当初予算（単位：億円）

H25 H26 H27 H28（年度）

670.2711.0 716.8

733.0

782.0

百万円以下は四捨五入

上記の円グラフで一番大きな割合を占める扶助費を見てみよう！

特別会計（※2）へ支出する経費や市から他団体へ支出する補助金や負担金などの経費です。前年度比較8億円（10.5％）増

公共工事および維持補修等の経費です。前年度比較８.９億円（1３.5％）増

社会保障関連の経費です。前年度比較１３.２億円（6.9％）増

No.1205　平成28（2016）年6月号 2

収　入

給与　基本給　（市税・地方譲与税など）　諸手当　（地方交付税・国県支出金など）貯金の取り崩しなど（繰入金等）ローンの借入（市債）

合 計

37万円　　

　22万円　　

15万円1万円3万円

41万円

支　出

食費（人件費）医療費・育児費（扶助費）ローンの返済（公債費）光熱水費・通信費（物件費）家の修理・家電購入（投資的経費など）

家族への仕送り(特別会計への繰出金など)

合 計

ローン残高(地方債残高 : Ｈ28年度末見込み）貯金残高(基金残高 : Ｈ28年度末見込み)

460万円48万円

8万円11万円4万円6万円　

4万円　

8万円

41万円

　「行革（＝行財政改革）」とは、行政サービスの必要性とそのあり方を再点検し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現を目指すことです。今年3月に本市が作成した財政見通しでは、平成28年度から平成32年度までの5年間で約40億円の収支不足が見込まれる厳しい状況にあります。そのため、平成28年度から平成30年度までに生じる財源不足約35億円を解消するとともに、将来に負担を残さないよう健全で持続可能な財政基盤を確立するための緊急対策として、行財政運営に関する4つの重点取組項目に取り組んでいます。平成28年度から平成30年度までの3か年での主な取り組みをご紹介します (詳細は市ホームページに掲載 )。

　本市の一般会計予算を、月収が手取りで41万円（貯金の取り崩し、ローンの借入などを含む）の夫婦共働きで幼い子どもが2人いる家計に置き換えてみます。

1人件費の削減・適正化

　

市長をはじめとする職員給与の削減・適

正化（特別職・一般職の職員の給与・手当

の減額など）

2ふるさと納税の推進

　

記念品の充実など

による、ふるさと納

税の推進（詳しくは

5面を参照）

３か年で9000万

円の歳入を確保

3予算の執行管理の

　

強化

　

入札差金の留保な

ど、予算の執行管理

の強化

■

入札差金…入札などの結果により、予定して

いた価格と落札された価格との間に生じた差

額のこと。

■

予算の執行管理…予算を計画的に執行する

ため、入札差金など不用額の留保や、執行状

況の管理、把握を行うこと。

将来に負担を残さないために「行革」に取り組みます～最小の経費で最大の効果を目指して～

3か年で効果額を

はじめとする成果を上げる

ための項目

目標効果額

35億円

平成28年度から3か年で人件費を

約11.6億円削減します！

たからづかしの家計簿

宝塚市の予算を家計に例えてみよう！

貯金残高と比較して、ローン残高が多いです

収支バランスを保つために、貯金を取り崩しています

ふるさと納税記念品

1取 組

宝塚市の行財政運営の取り組み特 集

No.1205　平成28（2016）年6月号　☎ ／市外局番の記載のないものは（0797）です3

特

集

市長からの手紙

まちいろＢＯＸ

トピックス

くらしのガイド

意

見

募

集

水

道

病

院

教

育

相

談

窓

口

1特別会計国民健康保険財政の健全化

　

保険給付の適正化およびデータヘルス計

画に基づく保健事業等の推進、保険税の

改定、収納率の向上など

2介護給付の

　

適正化

　

個別のケアプラン

（サービス計画書）

の内容・介護報酬

の請求内容の確認

の徹底

1公的施設の運営の適正化、

　

あり方の見直し

　

市立小中学校区の見直し、市立幼稚園の配置・

規模の適正化など

2市有財産の有効活用

　

旧長尾支所跡地の有効活用、市営長尾山霊園

の空き区画の貸し出しなど

3事務・事業の

　

見直し

　

市民福祉金の

見直し、障害福

祉サービスガイド

ラインの策定、学

校給食調理員の

配置基準の見直

しなど

■

データヘルス計画…国民健康保険被保険者

の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指

し、レセプト（診療報酬明細書）や特定健康

診査結果などから得られるデータ分析に基づ

き、被保険者の健康状態に即したより効果

的・効率的な保健事業を行うための計画。

■

ケアプラン（サービス計画書）…要介護認

定を受けた人が、どのようなサービスをいつ、

どのくらい利用するのかを決めた計画書。

■

介護報酬…介護サービス提供事業者からの

請求に基づき、サービスの対価として事業者

に支払われる報酬。医療保険における診療

報酬に当たるもの。

■

アウトソーシング…業務を外部の事業者などに委託する

こと。

■

中期事業計画2014…平成26年度から平成29年度ま

での市立病院の果たすべき役割や経営健全化のための取り

組みなどを定めた計画。

■

市民福祉金…母子・父子家庭の人や遺児、身体障

がい･精神障がい･知的障がいのある人の社会参加

の支援を目的に支給している福祉金のこと。

■

障害福祉サービスガイドライン…居宅介護、重度

訪問介護、療養介護などの障害福祉サービスに関す

る標準的な給付基準。

特別会計における

行革取組項目

公営企業の経営健全化

持続可能な財政基盤の

確立のための取組項目

目標効果額

9億円

目標効果額

19億円

目標効果額

4億円

旧長尾支所跡地

1上下水道事業会計の健全化

　

経営戦略に基づく取組

①人件費の削減

　

約1.5億円削減

　

職員配置の見直し、

職員給与の削減など

②アウトソーシングの推進

　

生瀬浄水場全部委託、料金システムなどの包括委託

の拡大、下水道管路の維持管理業務の包括委託

③上下水道料金収入の確保

　

未収金対策、口座振替率向上に

よる収納率の向上

④施設･財産の有効活用

　

小林・亀井浄水場の廃止、深谷

貯水池の用途廃止など

⑤下水道使用料の改定

　

平成28年度第2期分より実施

2病院事業会計の健全化

　

中期事業計画2014などに基

づく病院事業会計の健全化など

2取 組

3取 組

4取 組

No.1205　平成28（2016）年6月号 4

政策推進課（☎77・2001 72・1419）

宝塚市ふるさと納税記念品を紹介します！宝塚市ふるさと納税記念品を紹介します！

愛と夢の宝塚コース

手塚治虫記念館コース

●寄附金額 (3万円以上～ )に応じて「宝塚大劇場公演チケットS席」●3万円以上の寄附「宝塚大劇場公演ブルーレイ」をプレゼントしています！

●寄附金額 (1万5000円以上～ )に応じて「手塚治虫のマンガ本」●50万円以上の寄附「手塚治虫ジュエリー絵画®」をプレゼントしています！

●1万円以上の寄附「宝塚ブランド『モノ・コト・バ宝塚』から宝塚名産品」をプレゼントしています！

宝塚ブランドコース

　

本市では少子高齢化の進行

や人口減少などの社会情勢の

変化に適応しながら、さまざ

まな課題に対応するために、

健全な財政基盤の確立と、自

主的、自律的な行政運営を目

指した仕組みづくりなどの行

財政改革に取り組んでいます。

　

特に、平成28年度から平成

30年度までに生じる財源不足

約35億円を解消するために、

緊急対策として行財政運営に

関する重点取組項目を策定

し、職員人件費の削減や歳入

確保の取り組みを行うととも

に、受益者負担の適正化を図

るなど、行財政改革の取り組

みを推進しています。

　

市民の皆さんのご理解とご

協力をいただきながら、これか

らも幸せを実感し、住んで良

かったと思っていただける宝塚

にするために、将来にわたり安

定した、持続可能な行財政運

営を進めたいと考えています。

行財政改革担当部長

赤あかい

井　稔みのる

未来を開くために健全で持続可能な財政運営が必要

歳入確保の一翼を担うふるさと納税をピックアップ

平成27年度 寄附総額 約8186万円！

寄附金の使い道は？

　

ふるさと納税でいただいた寄

附金は、魅力あるまちづくりの

ため、次の6つの事業などに充

てています。

① 「歌劇のまち宝塚」の魅力向

上に関する事業

②

手塚治虫記念館を生かした

まちづくりに関する事業

③

子どもたちの健やかな成長

に関する事業

④

環境にやさしいまちづくりに

関する事業

⑤

安全で安心して暮らせるまち

づくりに関する事業

⑥

にぎわいと活力に満ちたまち

づくりに関する事業

　本市への寄附者に対して記念品をお送りしています。「たからづか」ならではの記念品を全国の寄附者へ届け、宝塚の魅力を発信しています。

宝塚の魅力を発信！

市外の皆さんへお送りしています！

©宝塚歌劇団 /宝塚クリエイティブアーツ ©Tezuka Productions

H23

寄附総額（単位：万円、千円以下は四捨五入）

H24 H25 H26 H27（年度）41 194 326

934

8186

1000190

宝塚市の行財政運営の取り組み特 集

No.1205　平成28（2016）年6月号　☎ ／市外局番の記載のないものは（0797）です5

特

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市長からの手紙

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