「小中一貫教育調査研究事業」〈中間まとめ〉

平成27～29年度

～義務教育９年間を見通した系統性・　　 連続性のある教育の充実をめざして～

兵 庫 県 教 育 委 員 会

編集発行　兵 庫 県 教 育 委 員 会　〒650-8567　神戸市中央区下山手通 5-10-１

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28教T1-010A4

「小中一貫教育調査研究事業」〈中間まとめ〉

平成29（2017）年　3月

　平成２８年４月１日に小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律が施行されました。この改正により、小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施できる制度的基盤は整備されましたが、推進にあたっては、児童生徒・学校・地域の実情等を踏まえて、先行事例も参考にしながら、創意工夫を行うことが大切です。また、小中一貫教育を推進していない地域においても、９年間を見通した取組を取り入れることで、小中連携教育を充実させることができます。　本県では、平成 27～ 29年まで文部科学省の「小中一貫教育推進事業」の委託を受け、姫路市・豊岡市・養父市の３市をモデル地域に指定し実践研究を進めるとともに、県が設置する「小中一貫教育調査研究委員会」において、小中一貫教育の成果と課題の分析、課題への対応策を検討しています。　本冊子は、調査研究２年目のまとめとして、これまでの調査研究や地区別教員研修の内容等を掲載していますので、各市町や各学校における小中一貫教育の推進や小中一貫教育の視点を取り入れた小中連携教育の充実のために、お役立てください。

Ⅰ　小中一貫教育調査研究事業について１　事業内容　� １　　①事業の概要　　　②これまでの取組と今後の予定　２　小中一貫教育調査研究委員会　� ３　　①委員会における協議内容　　　②委員名簿　　　③これまでの協議のまとめ　

Ⅱ　協力市教育委員会の取組姫路市教育委員会　� ５豊岡市教育委員会　� ７養父市教育委員会　� ９

Ⅲ　取組協力校の取組姫路市立白鷺小学校・白鷺中学校　� １１豊岡市立但東中学校区　� １３養父市立養父中学校区　� １５神戸市立義務教育学校港島学園　� １７小中一貫型　小野市立河合小学校・河合中学校　� １９

Ⅳ　地区別教員研修のまとめ　� ２１

はじめに

目　　次

小中一貫教育調査研究事業についてⅠ

1

１　事業内容

①事業の概要

各市町における小中連携教育・小中一貫教育の取組を支援

兵庫県教育委員会

小中一貫教育調査研究委員会

協力市教育委員会（３地域）

（委員構成）学識経験者　４名行政関係者　３名学校関係者　５名

※�小中一貫教育の成果と課題の集約、評価・検証※年３回開催

姫路市　施設隣接型・分離型で進める小中一貫教育の可能性※�施設が離れていても指導内容・指導方法・指導形態の一貫した教育を行うことで成果につながるのかを調査研究

豊岡市　「夢実現力」を育む「豊岡こうのとりプラン」の取組※�「ふるさと教育」「英語教育」「コミュニケーション教育」を３つの柱とする「ローカル＆グローバル学習の時間」を設定し、小中一貫教育カリキュラムで実施

養父市　養父市小中一貫教育推進計画※�施設隣接型、施設分離型のモデル校を設定し、地域の活性化、中１ギャップの緩和、学力の向上を目指す教育像に迫る取組を推進

１年目・�小中一貫教育連絡協議会の開催・�リーフレットの作成・配布

２年目・�地区別教員研修の開催・�研究のまとめ（中間まとめ）の作成、配布

３年目（予定）・�小中一貫教育全県フォーラムの開催・�研究のまとめ（最終報告）の作成・配布

設置

普及啓発

事業委託

参画

指導・助言

取組の周知

小中一貫教育調査研究事業について

2

Ⅰ

② これまでの取組と今後の予定（※小中一貫教育調査研究委員会を除く本県の取組）１年目 （平成 27年度）

小中一貫教育連絡協議会の開催１　日　　時　平成２８年１月１３日（水）１３：３０～２　会　　場　兵庫県民会館　パルテホール３　内　　容　　・行政説明（文部科学省初等中等教育局石川地方教育行政専門官）　　・講　　話（兵庫教育大学大学院　安藤准教授）４　参加者数　１０８名（各市町組合教育委員会担当者等）

小中一貫教育リーフレットの作成・配布１　配布時期　平成２８年３月２　作成部数　４，０００部３　配 布 先　・全公立小・中・高・特別支援学校� ・各市町組合教育委員会４　内　　容� ・小中一貫教育の制度化の内容の周知、Q&A� ・県教育委員会の取組の紹介

２年目 （平成 28年度）

小中連携・小中一貫教育の推進に係る地区別教員研修の開催１　開催時期　平成２８年９月～１２月２　会　　場　県内６カ所３　内　　容　２１ページから２６ページに掲載４　参加者数　のべ９５６名（公立小・中学校教員等）

小中一貫教育調査研究事業〈中間まとめ〉の作成・配布

３年目 （平成 29年度）※予定

小中一貫教育の評価・検証等に係る質問紙調査の実施１　実施時期　平成２９年７月２　対 象 者　小学校６年生、中学校１年生、教職員３　対 象 校　�小中一貫教育調査研究事業に係る取組協力校及び取組協力校以外の小・中学校�

　から一部の学校を抽出

小中一貫教育全県フォーラムの実施１　開催時期　平成３０年２～３月２　会　　場　未定

小中一貫教育調査研究事業〈最終報告〉の作成・配布

3

２　小中一貫教育調査研究委員会

① 委員会における協議内容ア　�取組協力校における小中一貫教育の取組の成果や課題の分析、課題への対応策等の検討に関することイ　協力市教育委員会における小中一貫教育の推進に関することウ　本県における小中連携教育・小中一貫教育に関すること　等

② 委員名簿（平成２８年度）

●学識経験者　委 員 長　　佐藤　　真　　関西学院大学　　　　教　　授　　　　　　　副委員長　　小石　寛文　　神戸大学　　　　　　名誉教授　　　　　　　　　　　　　安藤　福光　　兵庫教育大学大学院　准 教 授　　　　　　　　　　　　　川原　芳和　　兵庫教育文化研究所　副 所 長●教育行政関係者　　　　　太田　　太　　姫路市教育委員会学校指導課　小中一貫教育推進係長　　　　　　　　　　　　　内海　忠裕　　豊岡市教育委員会こども教育課　主幹兼指導係長　　　　　　　　　　　　　中島　邦子　　養父市教育委員会学校教育課　指導主事●学校関係者　　　　　　　勝目　徹哉　　姫路市立白鷺中学校　校　　長　　　　　　　　　　　　　柳原　　守　　豊岡市立但東中学校　校　　長　　　　　　　　　　　　　藤川　克彦　　養父市立養父中学校　主幹教諭　　　　　　　　　　　　　林　　好男　　神戸市立義務教育学校港島学園　主幹教諭　　　　　　　　　　　　　大森　　敏　　小野市立河合中学校　教　　頭

③ これまでの協議のまとめ

平成２７年度第１回小中一貫教育調査研究委員会１　日　　時　平成２７年１１月１８日（水）１０：３０～２　会　　場　ひょうご女性交流館３　協議内容　県教育委員会、協力市教育委員会、取組協力校の取組内容について４　主な意見　　　・�手探り状態ではあると思うが、いろいろな課題を洗い出し、この委員会で課題を整理しながら、それ

をどう発展させるかが、大きなテーマになる。　　・�地域のコミュニティにとって、小中一貫が不安から希望に変わる一つのきっかけとなるように、これ

からの調査研究ができればと考えている。　　・�各学校でどのような目標を設定するかで、取組の性格が違ってくる。

平成２７年度第２回小中一貫教育調査研究委員会１　日　　時　平成２８年２月１８日（木）１４：００～２　会　　場　ひょうご女性交流館３　協議内容　ア　小中一貫教育で期待できる成果と検証の方向性について　　　　　　　イ　小中一貫教育の課題と課題解消に向けた方策について４　主な意見　　　・�「期待できる成果」「取組内容」「検証方法」をワンセットにして、協議を進める必要がある。　　・�教職員の負担感につながらないよう取組の工夫が必要である。　　・�小学生と中学生の交流を進めることで、小学生は中学生への憧れを持ち、中学生は自尊感情を高める。

いろいろなアイデアを出して、関わりをつくってほしい。

小中一貫教育調査研究事業について

4

Ⅰ

平成２８年度第１回小中一貫教育調査研究委員会※平成２８年度より国の制度化に対応した港島学園、河合中学校の委員が加わる１　日　　時　平成２８年７月１３日（水）１３：００～２　会　　場　兵庫県民会館３　協議内容　ア　教職員の多忙化・負担感の解消、意識改革について　　　　　　　イ　小中一貫教育の制度化について４　主な意見　　　・�小中一貫教育によって、子どもが変わったという確信を教職員に持たせる取組を進めることが

大切である。　　・�教職員に対して、今後どのように取り組むのか見通しを持たせたことで、取組をスムーズに進

めることができている。　　・�小中一貫教育により、行事がなくなることがあっても、自分が成長したという実感を持たせる

場面設定は必要である。

今後の調査研究の方向性　１　小中一貫教育の成果を可視化すること　２　積極的に情報発信して、保護者や地域の理解を得ながら進めること　３　地域の実態や特色を活かした９年間を見通したカリキュラムをつくること

平成２８年度第２回小中一貫教育調査研究委員会１　日　　時　平成２８年１０月１２日（水）１３：３０～２　会　　場　小野市立河合中学校３　協議内容　ア　小野市立河合中学校の取組について　　　　　　　イ　調査研究のまとめ（中間まとめ）について　　　　　　　ウ　小中一貫教育の評価・検証等に係る質問紙�　　　　　　　　　調査について４　主な意見　　　・�学校規模や立地条件により、取り組む内容が変わってくるので、個々の条件の中でメリットを

どう活かし、デメリットをどう克服したかを示すことが大切である。　　・�小中一貫教育を、県が進めてきた「兵庫型教科担任制」と連携・リンクできるよう考えていく

必要がある。　　・�質問紙調査については児童生徒だけでなく教職員にも実施すべきで、自由記述欄を設けた方が

よい。

平成２８年度第３回小中一貫教育調査研究委員会１　日　　時　平成２９年２月９日（木）１３：３０～２　会　　場　ひょうご女性交流館３　協議内容　ア　調査研究のまとめ（中間まとめ）について　　　　　　　イ　小中一貫教育の評価・検証等に係る質問紙調査について　　　　　　　ウ　平成２９年度の事業内容について４　主な意見　　　・�各取組協力校のＰＤＣＡの手順を示すことが後についてくる学校にとって重要である。　　・�最終報告では、どのようにマネジメントして、子どもがこう変わったということを示すことができる

ようにしてほしい。　　・�来年度の研究にあたっては、３年目だけを見るのではなく、１年目、２年目の資料も分析して、子ど

も達にどのような資質・能力が付いたのかということを明確にしてほしい。

　　

協力市教育委員会の取組Ⅱ

5

１　取組の名称施設隣接型・分離型で進める小中一貫教育の可能性

２　取組協力校

中学校名 小学校名 施設の位置関係姫路市立白鷺中学校 姫路市立白鷺小学校 施設隣接型

姫路市立広嶺中学校 姫路市立広峰小学校姫路市立城北小学校 施設分離型

３　取組の具体的内容 　　

　小中一貫教育新制度検討懇話会を開催し、これまでの成果と課題を踏まえ、本市の小中一貫教育をより一層推進するための方策について、義務教育学校等の設置も含めて検討する。また、全国学力・学習状況調査を基に実態把握・分析を行い、授業改善に向けた取組の方向性を検討する。その際に、中学校ブロック単位での取組が推進できるように、研修会等の持ち方についても検討する。併せて、施設が離れていても指導内容・指導方法・指導形態で一貫した教育を行うことが成果につながっていくのか、児童生徒や教職員を対象とした実態調査を実施しながら研究を進める。

４　取組のスケジュール

平成２７年度・本市小中一貫教育の中間検証・モデルブロック実践研究発表会・教職員研修、実態調査

平成２８年度・小中一貫教育新制度検討懇話会・モデルブロック実践研究発表会・教職員研修、実態調査

平成２９年度・義務教育学校庁内準備委員会・モデルブロック実践研究発表会・教職員研修、実態調査

５　取組で期待できる成果と推進上の課題

成　果　・施設が離れていても、指導方法・指導内容で 9年間を貫く指導ができる　・小中一貫教育の推進によって、「学力の向上」と「人間関係力の育成」が図れる

課　題　・組織の二重構造による取組の停滞　・校区の実態に基づいた特色ある教育活動の展開と地域連携

姫路市教育委員会

協力市教育委員会の取組

6

Ⅱ

姫路市教育委員会

　　

7

１　取組の名称｢夢実現力」を育む小中一貫教育「豊岡こうのとりプラン」の取組

２　取組協力校中学校名 小学校名 施設の位置関係

豊岡市立但東中学校豊岡市立合橋小学校豊岡市立高橋小学校豊岡市立資母小学校

施設分離型

豊岡市立城崎中学校 豊岡市立城崎小学校 施設分離型

３　取組の具体的内容 　　

①「ローカル＆グローバル学習の時間」のカリキュラム等の開発と先行実施�　「ふるさと教育」「英語教育」「コミュニケーション教育」を３つの柱とする「ローカル＆グローバル学習の時間」を系統性と一貫性のあるカリキュラムで実践する。②系統性と一貫性のある生活指導と学習指導の研究�　「授業づくりと学級づくりの一体化」「引継ぎ連携システムの強化」「家庭・地域との連携」を３つの柱として、系統性と一貫性のある生活指導と学習指導を実践する。

４　取組のスケジュール

平成２７年度・小中一貫教育準備会議、検討会議、推進協議会等・各ワーキンググループ（WG）会議（内容、年間計画等作成）・各一貫ブロック推進委員会・モデル校での実践（但東中）

平成２８年度

・小中一貫教育検討会議・各WG会議・各一貫ブロック推進委員会・モデル校での実践（但東中・城崎中）・小中一貫教育全教職員研修会・各種研修会（ふるさと、英語、コミュニケーション等）・小中一貫児童生徒意識アンケート　・各中学校区保護者説明会・小中連携教育推進協議会

平成２９年度

・全中学校区で小中一貫教育実施・小中一貫教育推進協議会（取組の検証・成果と課題の共有）・各一貫ブロック推進委員会・実践交流・小中一貫児童生徒意識アンケート・各一貫ブロック研修会

５　取組で期待できる成果と推進上の課題成　果

　・小中の教員の共通の実践や研修が行われ、教員の協働と指導の連続性が生まれる　・子どもの主体的、対話的で深い学びが確保され、付けたい資質・能力が高まる

課　題　・各一貫ブロックの特色を生かし、教育活動の質を高める PDCAサイクルの確立　・各一貫ブロックの取組状況の把握と評価等のマネジメントの強化

豊岡市教育委員会

協力市教育委員会の取組

8

Ⅱ

　　

9

１　取組の名称養父市小中一貫教育推進事業

２　取組協力校

中学校名 小学校名 施設の位置関係養父市立関宮中学校 養父市立関宮小学校 施設隣接型

養父市立養父中学校養父市立養父小学校養父市立広谷小学校養父市立建屋小学校

施設分離型

３　取組の具体的内容 　　

　本市では、４－３－２の区切りを意識して、①中１ギャップの緩和、②学力の向上、③地域とのつながりの３つの視点に立ち、小中一貫教育を手段として、９年間を通した教育目標の明確化、系統的なカリキュラムの作成、地域とのつながりを基盤とした学校づくりに取り組んでいる。そのために、本年度も先行モデル校の２中学校区を中心に、教職員の効果的な研修をとおして、「めざす１５歳の姿」を見据えた取組を行う。　２９年度からは市内全４中学校区が特色を生かしながら小中一貫教育を推進する。

４　取組のスケジュール

平成２７年度・小中一貫教育調査研究事業の計画・立案・先行モデル校２中学校区（施設隣接型、施設分離型）の指定・小中一貫教育の推進概要のリーフレット作成

平成２８年度

・市小中一貫教育推進協議会（年２回）と各中学校区推進委員会の開催・全市内各ＰＴＡ等への小中一貫教育説明会の実施・市教職員全体研修会における実践発表と講演会の実施・６年生登校の実施と学習、ＳＮＳのルール・家庭学習の手引きの作成・９年間を見通した系統的な指導方法、カリキュラムの検討

平成２９年度・市内全中学校区での小中一貫教育の推進・�「ふるさと・キャリア教育」、「算数・数学」、「理科」のカリキュラムの実施・小中一貫教育調査研究事業まとめ（成果と課題）

５　取組で期待できる成果と推進上の課題

成　果　・�市教職員全体研修や小中の合同研修により、小中一貫教育についての理解の深まりと推進する気運の醸成　・�児童生徒及び校種間の理解と９年間を見通した系統性、連続性を重視した学習指導方法の工夫についての取組の具体化と積み上げ

課　題　・施設分離型における教育活動のための時間確保と移動等に係る経費　・小中一貫教育推進に係る計画的な研修時間の確保　・中学校区単位での取組の円滑で効果的な推進に係るマネジメントの工夫

養父市教育委員会

協力市教育委員会の取組

10

Ⅱ

養父市小中一貫教育推進全体構想図

めざす子ども像

○勤労を尊び、夢や目標を持って誠実に粘り強く取り組む子

○課題の発見・解決に向け、自ら学び、考え、高め合い支え合える子

○ふるさと養父市の未来を見据え、地域に主体的に参画しようとする子

中

学

校

３

年

間

後期（２年間）

活かす・つなげる

教科担任制

中

期（３年間）

広げる・深める

小

学

校

６

年

間

前

期（４年間）

気づく・親しむ

学級担任制

15 歳

の壁

10 歳

の壁

13 歳

の壁

ふるさと養父市の未来を担う人づくり

「やぶ・ふるさとキャリア教育」の取組

〈ふるさと養父市への誇りと愛情の醸成、地域参画力の育成〉

①ふるさと養父市を実感する活動

②ふるさと養父市の先人に学ぶ活動

③養父市の今をとらえ考える活動

④養父市の未来に参画するための活動

まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略

学力の向上に向けた取組

〈後期・中期・前期の区切りごとの学習指導上の重点を明確化した

系統的なカリキュラムの作成〉

※英語教育・理数教育の推進

中１ギャップの緩和に向けた取組

〈小学校からの連続性に着目することによる中学校の問題の解消に

向けた取組の工夫〉

従前の小小連携・小中連携の取組の拡充

健やかな体の育成に向けた取組

豊かな心の育成に向けた取組

地域とのつながりを基盤として － 地域とともにある学校 －

取組協力校の取組Ⅲ

11

１　学校規模（Ｈ２８．４．９現在）白鷺小学校　学級数２３（特別支援２を含む）　児童数６６２白鷺中学校　学級数１０（特別支援２を含む）　生徒数２７２

２　めざす子ども（児童生徒）像　※白鷺小・中学校共通

「　夢抱き　未来に輝く　白鷺っ子　」－確かな学力を基盤とした総合的な人間力を身につけた子－

３　調査研究の内容 　　

　●�「わかる授業」づくりにおいて、個人の思考や知識を表現する場であるノートや、全体での情報を可視化し共有する場である板書を、教科の特性や発達段階に応じてどのように工夫していくのか。市教委指導主事や学識経験者の指導助言を得ながら、小中教職員の協働の下、小中一貫した授業づくりの研究を行った。

研究課題 　小中一貫教育を通じて、確かな学力と人間関係力を身につけた児童生徒を育成する　　　　　　　～ノート指導や板書の工夫を手がかりにして、�� 見通しと振り返りのあるわかる授業をいかにして創出するか～

研究の模式図

姫路市立白鷺小学校・白鷺中学校

※確かな学力：「知識、技能の習得」「活用のための思考力、判断力、表現力」「主体的に学ぶ態度」の３要素を含む力

※人間関係力：自他共に大切にしながら、自分の役割を果たし社会を形成する力

※わかる授業：課題ができる、問題が解ける、答えがわかるだけでなく、

　　☆�「あ、なるほどな」と感動をともなった納得したわかりがある授業

　　☆��クラスの仲間とやりとりしながらわかりあえる授業

　　☆�「面白そうだ、やってみたい」また「家でもやってみよう」という自ら学ぶ姿勢につながる気持ちが芽生える授業

取組協力校の取組

12

Ⅲ

取組内容（１）ノート指導　「授業・板書スペース」「キーワード・思考スペース」「自学スペース」に３分割して、①理解した内容を残すことができる　②思考の過程を残すことができる　③既習内容を振り返ったり、さらに追求したりすることができる　の３点が可能なノート指導（右図）を行った。

（２）板書の工夫　黒板は、児童生徒の思考を「可視化」「共有化」「活性化」するための学びの環境と考え、学習目標の達成につながる板書を、右資料のように工夫した。

（３）学習指導案の工夫　小中一貫の視点で単元の系統と育てたい力を明記するとともに、本時の目標・授業仮説・板書計画（下図）・評価規準の項目を設定し、内容に整合性を持たせながら指導案を作成した。この指導案に基づく授業は、ノート指導や板書を意識した授業となり、小中一貫した指導形態にすることで、わかる授業の創造につながると考える。

４　小中一貫教育で期待できる成果、成果を上げるための取組及び成果の検証方法

期待できる成果 成果を上げるための取組 成果の検証方法

学力の向上 ノート指導や板書など、小中一貫した授業づくりの実践

・��全国学力・学習状況調査の全国との比較や経年変化・中１生の見取り・児童生徒の実態調査

人間関係力の育成 合同行事等による異年齢交流中１ギャップ解消 交流授業や合同授業

５　小中一貫教育の課題及び課題解消に向けた方策

課　　題 課題解消に向けた方策

小・中学校間の打合せ時間の確保 ・Ｎｏ部活動Ｄａｙの実施・義務教育学校への移行

多忙感の解消 ・指標等による成果の「見える化」

4 3

個人思考 集団思考 めあての確認学習の振り返り

2 1

13

１　学校規模（Ｈ２８．４．９現在）合橋小学校　学級数６　　　　　　　　　　 児童数７３高橋小学校　学級数５（特別支援１を含む）　児童数３２資母小学校　学級数７（特別支援１を含む）　児童数５８但東中学校　学級数４（特別支援１を含む）　生徒数８７

２　めざす子ども（児童生徒）像

３　調査研究の内容 　　

（１）ふるさと教育の取組目指す子ども像　豊岡の「ひと・もの・こと」のつながりと未来を世界基準で考え、ふるさと豊岡を自分の言葉で語り誇れる子

単元名 豊岡の自慢（誇り）～豊岡で働くことのよさ・魅力～をアピールしよう！

●豊岡の自慢（誇り）を調べる。●豊岡の魅力をアピールする方法を考える。●修学旅行中に、東京アンテナショップで地元商品を販売しながら、豊岡の魅力を発信する。

豊岡市立但東中学校区

「ふるさとの未来を創る　自分をつくる　但東の子」● 健やかな心と体を持ち、自分らしく生きようとする子● 思いやりの気持ちを持ち、仲間とともによりよい関係や生活をつくりあげていく子● ふるさとを愛し、夢の実現を目指し進んで学ぶ子

共生的な態度

・協調性・協働力・��人間関係�形成力

問題解決力

・課題発見力・情報収集力・整理分析力

自律性

・��心身の調整力・��自他理解力

創造性

・��感性・��発想力・��表現力

探究力

・��意欲・関心・��主体性・計画実行力

コミュニケーション力

・��聞く力・��対話力・��発信力

育てたい資質・能力

取組協力校の取組

14

Ⅲ

（２）Happy School Project（小学６年生の１０日間中学校体験）目　的

◇児　童　●中１ギャップを解消する。　●多人数の授業でのコミュニケーション能力等を育成する。　●�６年生が不在の間、小学校では５年生が最上級生として�の自覚を高める。

◇生　徒　●�中学生は、下級生へのかかわり方を学び、自己有用感を�高める。

　●下級生のよきモデルとしての自覚を高める。◇教職員　●引継ぎ連携システムを強化し、児童生徒理解を深める。　●�小中学校の教員が、互いの特性を生かした授業を行い、�指導力の向上を図る。

　●小中学校教職員相互の交流を深める。

内　容　●中学校生活ガイダンス（４月）　●３小学校合同授業・行事（４月、５月、10月、１月）　●小中学校合同授業（10月）　●中学校教員の乗り入れ授業（10月、１月）　●小学生による中学校の授業参観（４月、５月）　●教職員による相互授業参観（10月、１月）　●給食、掃除（４月、５月、10月、１月）　●部活動見学・体験（10月、１月）　●授業参観後の小中ネットワーク会議（１月）　●入学説明会（１月）

４　小中一貫教育で期待できる成果、成果を上げるための取組及び成果の検証方法

期待できる成果 成果を上げるための取組 成果の検証方法

学力向上 ・��ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり

・��全国学力・学習状況調査Ａ問題�正答率と生徒質問紙の目標値

中１ギャップの解消・��小学校６年生の10日間中学校体験で、児童・生徒・教員相互の交流・連携引継ぎシステムの強化

・��小６児童、中１生徒を対象にした�アンケート・本校区における経年変化分析

学習指導と生活指導の充実 ・小中共通テーマによる授業研究会・子ども理解のための合同研修

・児童生徒・教職員アンケート・生徒質問紙の目標値

５　小中一貫教育の課題及び課題解消に向けた方策

課　　題 課題解消に向けた方策系統性と一貫性のあるカリキュラム作成 ・小中学校長によるワーキンググループで作成

小・中学校合同の研修・全教職員研修を年間計画に設定（４回）・全教職員が４つの部会に分かれて取組の推進

おおいに減った22％

あまり減らない　15％

（児童アンケートより）中学進学への不安感は減りましたか？

少し減った63％

あまり良くない4％

小学校の合同授業はどうでしたか？

だいたい良い33％ 大変良い

63％

15

１　学校規模（Ｈ２８．４．９現在）養父小学校　学級数６　　　　　　　　　　 児童数　９８ 広谷小学校　学級数９（特別支援２を含む）　児童数２１３建屋小学校　学級数７（特別支援２を含む）　児童数　４７養父中学校　学級数７（特別支援１を含む）　生徒数１８３

２　めざす子ども（児童生徒）像教育目標 　「ふるさとを愛し　夢や目標を持って　たくましく生きる児童生徒の育成」めざす人間像 「１　進んで学び、課題を見つけ、行動する子」

「２　夢や目標を持ち、ねばり強く挑戦する子」 「３　自分やまわりの人、社会、自然を尊重する子」

３　調査研究の内容 　　

（１）推進の基本方針●「めざす１５歳の姿�」を共有し、職員間の連携を密にして９年間の育ちと学びに責任を持つ●発達段階に応じた指導を行うため、前・中・後期（４－３－２）に分け研究する●変容を可視化し、共有、評価指標を設定する●地域の教育資源を活かす

（２）今年度の組織

●�推進委員会には、校内研修や時間割、教育課程編成などに意向が反映されやすいように、その担当者を加える。●４校職員間の打ち合わせ時間を確保するため、毎月第２，４水曜日を合同研修会の日に設定する。

（３）「教科等指導研究部会」の取組　授業研究（事前・授業・事後）を通して、小中の教員の実践的交流を図る。●�各部会とも年３回（中学校１回、小学校２回）研究授業を行い、事前事後研修を通して、９年間の学習のつながりを意識して、小中の垣根を越えた活発な意見を交わすことができた。●�「理数部会」では、講師を招聘し「小中一貫した算数・数学でのカリキュラムと授業作り」について講義を受けるとともに、研究授業の事前研修で、授業で扱う内容に関する単元のつながりについて助言を受けた。●�「外国語部会」では、「書くこと」にどのように系統立てて取り組んでいくかや、小学校中学年からのローマ字の継続的な学習、高学年での効果的な※フォニックス指導等を中学校での英語学習にどのようにつなげていくかについて協議を重ねた。

　※フォニックス：綴（つづ）りと発音の関係を語学初心者に学ばせる指導法（デジタル大辞泉）

養父市立養父中学校区

６年生登校風景

取組協力校の取組

16

Ⅲ

（４）「６年生登校」の取組　年間６回（６・７・９・１０・１１・１月）、６年生の中学校�での１日生活体験（合同給食・合同清掃を含む）を実施。●３小学校を２クラスに編成して実施（年間２回のクラス替え）●中学校教員による授業（国、英、数、理、社、美、音、体）●小学校教員による授業（学、道、国、算、体、外、総）●部活動の見学●学校行事への参加（トライやる報告会、部活動但馬総体壮行会）●休み時間における中学生との交流●オープンスクールにおける保護者参観の実施

その他 　●�登下校は、朝から中学生に準じて徒歩とバス通学を行い、�中学校の校時表で過ごす。

　　　　　●�時間割等の打ち合わせは、小中一貫教育担当教諭が窓口となり、主にメールで連絡調整を行いながら、移動や事務の軽減を図った。

４　小中一貫教育で期待できる成果、成果を上げるための取組及び成果の検証方法

期待できる成果 成果を上げるための取組 成果の検証方法1 中１ギャップの緩和 ６年生登校（年間６回） ６年生への事前事後アンケート

2 自己肯定感の向上思いやりの気持ちの育成（中学生）

６年生登校時における中学校の取組（生徒会の取組、清掃等合同活動） 生活アンケート（中学生）

3 幅広い人間関係の育成（小学生） 社会見学等の合同開催や交流授業 実施学年を対象としたアンケート

4 教員の教科指導力や生徒指導力の向上

教科等指導研究部会における研修小中合同での授業研究会

職員へのアンケート学校評価

5 学習意識の向上基礎学力の定着

教科等指導研究部会における研修系統的なカリキュラムの編成 生活アンケート

6 生活規律・学習規律の向上(小・中学生）

学年部会における研修発達段階に合わせた「学習のきまり」等の作成

生活アンケート

7 学校間の取組差の解消 円滑な連絡・調整、情報交換 学校評価

５　小中一貫教育の課題及び課題解消に向けた方策課　　題 課題解消に向けた方策

1 小学校間の取組の格差解消 学年部会の設置、社会見学や授業研究等の合同開催、交流事業等学習および生活指導法の共有、６年生登校

2 小中学校間の打ち合わせ時間の確保小中学校合同の研修時間の確保

原則毎月第２，４水曜日「そうあんくんの日」を各部会の活動日に設定夏季休業日の有効活用

3 小中交流行事の移動手段の確保 実施計画に基づき、市マイクロバス等の確保4 教職員の負担感・多忙感の解消 メール等ＩＣＴを活用した情報交換5 人間関係が固定しないような配慮 交流事業の促進、班分けの配慮、６年生登校時のクラス編成の配慮

6 中学校の生徒指導上の問題の小学校への影響

中学校の生徒指導体制をより一層充実させるための６年生担任を交えた生徒指導委員会の開催

7 教職員の意識向上 学年部会（前・中・後期部会）の研修の充実

8 推進に向けたマネジメント（評価方法の確立） 各校の学校評価に小中一貫教育の項目の設定と評価、検証

9 保護者・地域への理解促進 ＰＴＡ広報、学校便り等での紹介、各校ＨＰでの紹介

中学校教諭による授業風景

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１　学校規模（Ｈ２８．４．９現在）前期課程　　学級数２０（特別支援２を含む）　児童数５６６後期課程　　学級数　８（特別支援２を含む）　生徒数２２２

２　めざす子ども（児童生徒）像「自ら未来を切り拓き、社会に貢献できる人間」

３　調査研究の内容

神戸市立義務教育学校港島学園

　学校行事

スローガン 　ふるさと港島から未来を拓く

教育目標 　豊かな心・確かな学力・健やかな体の育成豊かな心� 思いやりの心、しなやかな心を育む確かな学力� 基礎基本を徹底し、自ら学び、自ら考える健やかな体� 基礎的な生活習慣を身に付け、進んで運動に取り組む

平成２８年度　教育テーマ

「学力向上」を目指した小中一貫教育の推進重点的な取組（３本の柱）

小中一貫カリキュラム教科研究（算数・数学）・力のつく授業づくり・指導の系統性の確立・共動授業※、教科担任制・��効果的な少人数授業の検証と充実

英語活動の充実（カリキュラム作成）

・1．2年英語活動（10時間）・3．4年英語活動（20時間）・1～ 9年までの系統性の確立・��効果的な少人数授業の検証と充実

学習支援ツール、ＩＣＴ機器の活用

・補充学習・家庭学習での活用・機器を使っての効果的な指導

学園構想

※共動授業：�小学部、中学部教職員による相互乗り入れ授業

全学園生（１～９年）での始業式 小中合同リーダー研修

中学部７年生への進級式 小中合同運動会

学園生によって、英語やタガログ語など多言語でアナウンスをしながら進行しました。

６～9年生まで縦割りチームを組み、課題解決に取り組むことで共同活動をしました。

代表生徒が決意のことばをしっかり述べるなど、節目の行事とできました。

１～9年生で各々ペア学年を組んでのコラボ演技や応援合戦・港島音頭など多彩なプログラムを行いました。

取組協力校の取組

18

Ⅲ

４　小中一貫教育で期待できる成果、成果を上げるための取組及び成果の検証方法

期待できる成果 成果を上げるための取組 成果の検証方法

生活の安定一体感の醸成

小中合同運動会（６月）小中合同文化発表会（10月）式典は学園全体で開催

年度末反省における検証アンケート（児童生徒、保護者）

児童生徒の学力向上

中学部教員が小学部５・６年生の授業に乗り入れる「共動授業」小学部５・６年生における「教科担任制」→中学部教員が小学部へ乗り入れることも中学部でのきめ細やかな「習熟度別少人数授業」

学力調査や定期考査の結果分析アンケート（生徒、保護者）

英語を使ったコミュニケーション力の向上

小学部１年生からの「英語活動」小中一貫カリキュラムの作成

学力調査や定期考査の結果分析アンケート（児童生徒、保護者）

家庭学習習慣の確立 学習支援ツール（ｉプリ）の活用と個別配信 学力調査や定期考査の結果分析、使用頻度の確認

５　小中一貫教育の課題及び課題解消に向けた方策

課　　題 課題解消に向けた方策

９年間を見通した全教科のカリキュラムの作成

・��一貫カリキュラムづくり小中合同チームをすべての教科に発展・��運用上の課題について検討するための教科打合せの時間を学園職員会に合わせて確保

小中合同研修時間の確保・��学園全体研修を年間 5回程度実施・��小中それぞれの研修への乗り入れ参加

小中合同行事の精選・��運動会（体育会）は、小中合同で６月に開催・��文化的行事は、28年度から文化発表会に集約する方向に

教職員の多忙感の解消・��休日に開催されることが多かった地域行事への参加の必要性を見直し、代休を減らして授業時数を確保

小中一貫教育に関する教職員の意識向上

・��小学部（45分授業）と中学部（50分授業）の時程合わせ・��１～９年全体での時間割編成による、教科担任制や共動授業

港島学園作品展 文化発表会

８年数学 習熟度別少人数授業 ６年算数共動（乗り入れ）授業

小学部と中学部の作品を、一堂に会して展示しました。成長の過程がよく分かり、保護者にも好評でした。

学園の職員が小中の垣根を越えて意見を出し合い、企画立案運営する、手作りの文化発表会を行いました。

クラスを少人数に分け、複数の教員が細やかに指導することで学力向上を目指します。

小中各部の算数・数学科が進度と指導法についてよく練り、丁寧に指導しています。

19

１　学校規模（Ｈ２８．４．９現在）河合小学校舎（１～５年） 学級数１０ （特別支援２を含む）児童数　　２０６河合中学校舎（６～９年） 学級数　７　（特別支援２を含む）児童生徒数１６６

２　めざす子ども（児童生徒）像

「他者と共創し、主体的に学ぶ児童生徒の育成」　５・４制の小中一貫教育によって、子どもたちの学力を向上させ、豊かな社会性を育てる。

３　調査研究の内容 　　

●小中連携教育の積み上げ（平成１６年度から平成２６年度　１１年間）　創立当初から１小１中の河合小中学校は、９年間の学校生活の中で深く親しい人間関係を築くとともに、地域とも強いつながりのある教育を展開してきた。しかし一方で人間関係の固定化、つまり小学校入学から中学校卒業まで個々の子どもの関係があまり変わらないという課題も抱えていた。この課題を解消するために平成１６年度より縦の関係性を取り入れた小中連携教育を 11年間推進してきた。本校の連携教育の大きな特徴は、単発の出前授業ではなく、年間を通した時間割に記載のある小中の教職員による交流授業（小⇒中：美術 ･保健体育）（中⇒小：数学・理科・技術 ･家庭科）である。河合小中学校の連携教育では、次の３つの成果を上げることができた。

1 学習環境の充実（免許外申請「０」、専門性のある授業の保障）による学力の向上

2 児童生徒理解（教師の交流による中学入学前後の子どもの可視化）、不登校生の減少

3自尊感情の高まり（交流行事での異学年交流）

●「５・４制」小中一貫教育（平成２７年度から実施中）　平成２７年度から「共生から共創へ」をコンセプトとして、校舎分離型「５・４制」（小学校校舎１～５年、中学校校舎６～９年）の小中一貫教育を実施する。主な取組を次に述べる。

1研究組織（小中合同で新しい研究組織に改変）　「共創」していく教育を実現するために、研究組織を右図のように構想した。これまでのピラミッド型研究組織を、５つの学校運営の柱がそれぞれ連動しあって企画運営するような有機的な組織に変更した。

2６年生からの教科担任制（６～９年生全て５０分授業）　６年生児童とともに６年生担当教職員も職場を中学校校舎に移し、中学校籍教職員と同じように６～９年生の授業を教科担任制で回している。

3「理数探究科」（４年生以上の学年で毎月約１回の大学教授等による特別授業を実施）　「科学的・論理的な思考力の育成」に向けて、理数教育を推進しており、平成２６年度より「理数探究科」を設け、高等学校や大学の教授、気象予報士、ＪＡＸＡ、医師などの外部講師を招聘して特別授業を実施している。

小中一貫型　小野市立河合小学校・河合中学校

取組協力校の取組

20

Ⅲ

4パフォーマンス評価（小中合同で研究推進）　学力を右図のように３層構造としてとらえ、「知っている ･できる」から「使える」まで児童生徒の学力を伸ばすための研究を推進している。「わかる」学力を育むために授業研究を重ね、「使える」学力を伸ばしていくためにパフォーマンス評価に取り組んでいる。パフォーマンス評価は、９年間の学習指導に一貫性を持たせるためにも有効であり、本校では小中全ての教職員が９つの教科部会のいずれかに入って、各教科ごとにパフォーマンス評価による学習指導を推進している。

5合同行事の実施小中特合同ふれあい遠足　（1･6･9 年，2･4･7 年，3･5･8 年の３グループで実施　４月）小中合同体育祭（１～９年の９学年での実施　５月）小中合同人権月間（小中合同親子人権学習　１０月）

４　小中一貫教育で期待できる成果、成果を上げるための取組及び成果の検証方法

期待できる成果 成果を上げるための取組 成果の検証方法

学力の向上

・��教科担任制による専門性のある指導・��小中の教科部会での学習指導の推進・��小中合同での授業改革の推進・��授業づくりの小中スタンダード・��小中合同研修と合同授業研究会

・��全国学力学習状況調査・��ＣＲＴ検査・��おの検定・��授業研究会での検証・��９年生卒業時の進路保障

子ども理解

・��児童生徒支援委員会（月１回）への小中の相互参加による情報共有・��サポートノートの活用と共通理解及び支援体制の構築

・��学校評価アンケート・��生徒指導、児童生徒支援の実際観察・��サポートノート

主体性の育成・��主体的で双方向の児童生徒会活動・��全学年共通の児童生徒会活動の運営・��学校だよりや学年通信での啓発

・��児童生徒会活動の実際観察・��学年朝学活（学年ＭＴ）の運営・��学校評価、学校だより、学年通信

５　小中一貫教育の課題及び課題解消に向けた方策

課　　題 課題解消に向けた方策

小中教職員の文化の違い

・��小中一貫教育推進委員会（管理職と推進担当教員）の定例（月１回）開催・��小中合同研修会（年３回）で小中一貫教育に関する理念等の共有・��小中合同授業研究会（年２回）で合同研修、小中教科部会での授業改革推進・��小中合同体育祭の共同運営

地域保護者の理解

・��小中合同オープンスクール（授業参観、親子人権学習、研修）の実施・��小中一貫教育啓発誌の地域への全戸配布・��小中一貫教育運営協議会（教職員+保護者+地域代表者）の開催（年数回）・��学校評議員、校区市会議員、校区区長への学校参観説明会の開催

教職員の服務処理 ・��小学校籍教員の中学校での服務処理の実現を要望（事務担当）

６年生特別支援学級在籍児童への対応

・��中学校校舎に特別支援学級副担任を市費で配置・��小学校の特別支援学級との授業・行事交流を実施

６年生の登下校、服装等・��小中一貫教育運営協議会を開催し、６年生児童の登下校及び服装等についての検討を継続

地区別教員研修のまとめⅣ

21

　（１）阪神地区日　　時 平成２８年１０月２７日（木）１３：３０～１６：００

場　　所 川西市アステ市民プラザ

参加者数 ２４１人

日 程 等

事 例 等 ・生徒指導での連携・家庭教育連携や情報交換・幼稚園・小学校・中学校連携（１１年を見通した教育）・部活動交流、生徒会役員の小学校訪問、合唱コンクール見学等・授業参観（小から中へ、中から小へ）・教職員交流（全職員交流会、夏季教員研修、年度末の引継ぎ）・授業交流（体力テストでの連携）・オープンジュニアハイスクールの実施

成 果 と課 題

成　果講義は、丁寧でわかりやすい内容であった。同市町内の中学校区によるグループ

協議では、情報交換を実施し、多岐な課題について協議した。また、各学校の教師レベルで小中連携・小中一貫教育の推進の機運を高める研修であった。

課　題大規模な教員研修（研究協議は４０グループ）となり、各市町代表８グループの

発表にとどまった。市町により、小中連携の取組に差があり、�

日頃の情報交換の延長となったグループも�あった。

日　　程 研　修　内　容

１３：３０１３：４０

１４：４０

１５：４０

１６：００

開会行事講義　　「小中連携教育の推進について」　講師　兵庫教育大学大学院　准教授　安藤　福光

研究協議　「小学校と中学校の学びのちがいについて」総括　　兵庫教育大学大学院　准教授　安藤　福光閉会

地区別教員研修のまとめ

22

Ⅳ

　（２）播磨東地区日　　時 平成２８年１２月５日（月）１３：００～１６：００

場　　所 兵庫県立教育研修所 講堂

参加者数 ２０７人

日 程 等

事 例 等 １ 実践発表　　(1) 明石市：���二見中学校区、高丘中学校区における ｢中学校区UNIT｣ 運営組織

を活用した小中連携の推進について　　(2) 高砂市：��隣接する高砂小学校・高砂中学校における校内推進体制づくりと成

果・課題について　　(3) 小野市：��｢おの検定｣ や ｢脳科学｣ を生かした小中連携・小中一貫教育の取

組について２ 講義　・�他府県における先進事例の紹介（京都市、東京都品川区等）　・�本県、当地域における課題と今後必要となる取組について

成 果 と課 題

成　果・��３市の取組の実態や対応すべき課題、期待される効果等について、管内の教職員に広めることができた。・��地域内の進んだ取組を紹介することにより、教職員の小中連携の推進への意欲を高めることができた。・���講演において、小中一貫教育のよさや効果について参加者に周知することができた。また、小中一貫教育の先進事例が示されたことで、小中連携の進むべき方向性を具体的に理解することができた。

課　題・��地域内に、小中連携・小中一貫教育を積極�的に進める市町と連携を始めたばかりの市�町があり、進捗状況に差異がある。・��中学校区により小中連携・一貫教育の推進�に向けた課題が異なるため、準用できる有�益情報を入手 (提供 ) するのが難しい。

　

日　　程 研　修　内　容１３：００１３：１０

１４：３０

１６：００

開会実践発表　「明石市の取組」（明石市教育委員会 指導主事）　「高砂市の取組」（高砂小学校・高砂中学校教職員）　「小野市の取組」（小野市教育委員会 指導主事）講義　「小中一貫教育セカンドステージ　　　―小中一貫教育新制度を視野に― 」　　講師　京都産業大学�教授　西川　信廣�閉会

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　（３）播磨西地区日　　時 平成２８年１１月４日（金）１３：１０～１６：３０

場　　所 姫路市立白鷺小学校・白鷺中学校

参加者数 ３００人

日 程 等

事 例 等 ・��研究主題を「ノート指導や板書の工夫を手がかりにして見通しと振り返りのあるわかる授業をいかにして創出するか」とし、小中の連続性を重視した授業づくりを行った。・��時間割を工夫し、１校時、３校時の開始時刻をそろえることで、小中の教員が校種を超えて協働して児童生徒の指導にあたりやすくなり、より多くの教員のまなざしを児童生徒に注ぐことができるようになっている。・��小学校教員が、中学校の家庭科の授業をしたり、中学校教員が小学校で外国語や音楽、図画工作の授業をしたりしている。

成 果 と課 題

成　果　姫路市立白鷺中学校ブロックの取組を、管内の全�域に発信することができ、小中一貫教育のモデル校�の実際の授業や研究について、学ぶ機会となった。

課　題小中連携・小中一貫教育について、今年度は先進�

的な取組を発信できたが、来年度以降、管内の地域�の実態に合わせ、どのような取組が実効的であるか�等、検討することが必要である。

日　　程 研　修　内　容

１３：１０

１４：００

１５：１０

１６：３０

全体会　あいさつ　　研究のあゆみ　姫路市立白鷺小学校・白鷺中学校教諭・小学校公開授業・中学校公開授業講演「見通しと振り返りのあるわかる授業の創造」　　　～ノート指導と板書の工夫を手立てとして～　　　講師　　兵庫教育大学　副学長　米田　豊閉会

地区別教員研修のまとめ

24

Ⅳ

　（４）但馬地区日　　時 平成２８年１０月２１日（金）１３：００～１６：３０

場　　所 出石文化会館

参加者数 ９４人

日 程 等

事 例 等 パネルディスカッションの中で、パネリストが小中連携・一貫教育の取組状況を報告・豊岡市立但東中学校　　ふるさとの未来をつくる「夢実現力」を育む「豊岡こうのとりプラン」・養父市立養父中学校　　めざす「１５歳の姿」の実現、小中一貫教育でつなぐ教育・香美町立兎塚小学校　　小中連携を通して将来への確かな「轍」をつくるキャリア教育

成 果 と課 題

成　果・��パネルディスカッションでは、学びの連続性を確保するための子ども像を踏まえ、立地条件や教育環境に応じた柔軟で恒常的な取組の重要性について認識を深めることができた。

課　題・��教員の交流、児童生徒の交流に加えて、�学びの連続性を確保するためのカリキュ�ラムの重要性等、特に学習指導面におけ�る取組を促進する必要がある。

※パネルディスカッション中に鳥取県中部地震が発生し、参加者の安全確保等のため、研修を中断する。

日　　程 研　修　内　容１３：００１３：０５

１４：４５

１５：５５

１６：３０

開　会パネルディスカッション　「小中連携・小中一貫教育の推進状況と教育効果等について」　　・パネリスト（３名）：学校関係者　　・アドバイザー：義務教育課　主任指導主事　　・総括コメンテイター：関西学院大学　教授　佐藤　真　　・コーディネーター：但馬教育事務所長グループ協議　「小中連携の現状と今後の充実に向けて」まとめ　　関西学院大学　教授　佐藤　真閉　会

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　（５）丹波地区日　　時 平成２８年１２月１日（木）１３：３０～１６：３０

場　　所 篠山市立篠山市民センター

参加者数 ５１人

日 程 等

事 例 等 ・��講義において、改訂される学習指導要領の大切な視点の１つである「カリキュラム・マネジメント」を用いた小中連携について示唆。・��豊岡市での小中一貫教育にかかる具体的な取組事例（「ふるさと教育」「英語教育」）について紹介。・��分科会において、各中学校区で実践されている取組事例について紹介。（出前授業、小学６年生の１日授業体験、９年間を通した「キャリア教育」の系統的な学習等）

成 果 と課 題

成　果・��講義において、小中一貫教育に先進的に取り組んでいる事例を紹介いただいたことで小中一貫教育の良さを理解するとともに、小中一貫の視点を用いた小中連携について学びを深めることができた。・��分科会において、他の中学校区の取組の情報交換を通じて、各中学校区における小中連携の取組について見直すきっかけとなった。

課　題・��分科会において情報交換、今後どのように�取り組んでいけばよいかを協議することが�できたが、各中学校区における取組を見直�すための協議の時間を取ることができな�かった。

日　　程 研　修　内　容

１３：３０

１３：４０

１５：１０

１６：３０

開会行事　・主催者挨拶　・日程説明等講義　「小学校と中学校を接続するカリキュラムの開発について」　　講師　関西学院大学　教授　佐藤　真分科会　「小・中学校９年間を見通した学習指導、生徒指導の在り方について」閉会

地区別教員研修のまとめ

26

Ⅳ

　（６）淡路地区日　　時 平成２８年９月２７日（火）１４：００～１６：２５

場　　所 淡路市防災あんしんセンター

参加者数 ６３人

日 程 等

事 例 等 ・中学校教諭が小学校で出前授業（陸上大会や音楽会に向けての指導）・小学校６年生が中学校で体験授業、部活見学・小中合同研修（カウンセリングマインド研修）・互いの授業参観、オープンスクールに参加・合同学校行事（体育祭・防災訓練など）・小中連絡会

成 果 と課 題

成　果　安藤准教授の講義では、実践校のアンケート等で成果や課題を知り、小中一貫教育へのイメージを持つことで不安感が和らいだという感想が多かった。中学校区による協議会では活発な意見交流があり、小中学校の生徒指導、学習指導などについて違いを認識し、連携に向けて共通理解を図ることができた。また、連携が進んでいる校区の取組発表が他校区の参考になったと好評であった。目指す子ども像を中学校区で共有することの意義を感じ、「できることから取り組みたい」という前向きな声が多々聞かれた。

課　題　成果と課題を比べたときに、小中一貫教育�の魅力が分かりにくいという意見もあった。�交流時の距離や時間などの物理的な問題の解�消方法やすでに連携が進んでいる校区で、さ�らに連携を深めるための具体的な方法につい�て、広めていく必要がある。

　

日　　程 研　修　内　容１４：００１４：１０

１５：３０

１６：００１６：２５

開会講義　「小中一貫教育の実際　～成果と課題を踏まえて～」　　講師　兵庫教育大学大学院　准教授　安藤　福光各中学校区に分かれての情報交換・協議　テーマ　・小中の違い　　　　　・現在のできている取組　　　　　・これからするべき取組発表・まとめ閉会

「小中一貫教育調査研究事業」〈中間まとめ〉

平成27～29年度

～義務教育９年間を見通した系統性・　　 連続性のある教育の充実をめざして～

兵 庫 県 教 育 委 員 会

編集発行　兵 庫 県 教 育 委 員 会　〒650-8567　神戸市中央区下山手通 5-10-１

TEL 078－341－7711 ㈹

28教T1-010A4

「小中一貫教育調査研究事業」〈中間まとめ〉

平成29（2017）年　3月