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Shizuoka · Web view1 理解促進・権利擁護 【現状と課題】...
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１ 理解促進・権利擁護
【現状と課題】
住み慣れた地域で誰もが自分らしい生活を送るためには、そこに暮らす人々が相互に尊重し合い、相手を思いやる気持ちを持つことが大切です。
しかし、地域における障がいへの理解は未だ十分ではなく、このことにより生じる障がいに対する誤解や偏見により、障がいのある人への差別が存在すると感じている人が多いという現状があります。
障害者手帳を持つ人を対象とした障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年５月２日～27日実施）では、差別を受けた経験のある人の割合は27.8％で、療育手帳所持者では５割を超す高い数値となっており、知的障がいのある人が差別を受けた経験が特に多いことがわかります（グラフ１）。
差別を感じた場面については、「外出時に周囲の視線、態度、言葉が気になった」が最も多く、身体障害者手帳所持者では、「建物や道路、交通機関などの利用が不便」が44.4％と高くなっています。療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者では、「近所づきあい、人間関係がうまくいかない」と感じている人が３割を超し、精神障害者保健福祉手帳所持者では「雇用・就労の機会が少ない」が38.6％と他の障害者手帳所持者と比べて高くなっています（グラフ２）。
◆障がいを理由に差別を受けたり、いやな思いをした経験（グラフ１）
◆差別や偏見を感じた場面（グラフ２）
出典：静岡市障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年度）
地域で暮らす人がお互いを尊重し、支え合う共生都市の実現が望まれますが、アンケート調査では、地域社会における共生が「かなり進んでいる」「少しは進んでいる」と回答した人は障がいのある人、ない人ともに約１割でした（グラフ３）。その一方で、地域行事、ボランティア活動等で障がいのある人との交流がある人では、同様の回答をした人が３割を超す結果になっています（グラフ４）。
◆「地域における共生」の進捗状況（グラフ３）
◆障がいのある人との交流別の「地域における共生」の進捗状況（グラフ４）
出典：静岡市障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年度）
【施策の方向性】
●障がいのある人とない人が接する機会を増やすため、障がい者団体や社会福祉協議会と協働して、学校等で早い時期からの福祉教育を推進します。また、地域に対しても継続的な啓発活動を実施し、障がいに対する正しい理解を進めることにより、障がいへの偏見をなくすような取り組みを行います。
●ボランティアやＮＰＯの活動を通じて、障がいのある人への理解促進が図られ、支援する人材の養成につなげるため、活動拠点の設置や講座の開催等により、ボランティアやＮＰＯによる活動を促進します。
●平成28年４月の障害者差別解消法の施行に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいのある人の権利を擁護するための対応を行っていきます。
【施策体系】
【大分野】
【小分野】
１ 理解促進・権利擁護
１-（１）
障がいの理解を深める教育・啓発・広報活動の推進
１-（２）
ボランティア・ＮＰＯによる活動の促進
１-（３）
権利擁護体制の充実
◆【具体的な取り組み】内の表記について◆
１ 事業名にが付いている事業は、平成27年度から新たに開始する事業です。
２ 事業目標は、平成29年度に達成すべき目標です。年度ごとに目標値が異なる場合には、そ
れぞれ記載しています。
３ 障がい福祉計画に掲げる事業の事業目標は、第４期障がい福祉計画における当該年度の計画値を転記したものです。
【具体的な取り組み】
１－(１) 障がいの理解を深める教育・啓発・広報活動の推進
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
心のバリアフリーイベント
障がいのある人との交流イベントを実施します。また、障害者週間（12月３日～９日）に市庁舎内で障がい者団体等を紹介するパネル展示と市街での啓発品の配布等の啓発活動を実施します。
来場者アンケートで「障がいや障がいのある人について理解が深まった」と回答する割合
80％以上
障害者福祉課
２
精神障がいの理解促進に関する普及啓発事業
こころの健康講座、中山間地等こころの健康講演会、うつ・自殺予防対策市民啓発講演会等を実施し、精神保健福祉に関する普及啓発を図ります。
参加者アンケートで回答する割合
「生活に役立った」
80％以上
「理解できた」
95％以上
こころの健康センター
３
身体障がい・知的障がいの理解促進に関する普及啓発事業
講演会、研修会等を実施し、身体障がい・知的障がいの理解促進のための普及・啓発を行います。
継続実施
地域リハビリテーション推進センター
４
学校と地域が連携した福祉教育の実施
社会福祉協議会と連携しながら、障がいのある人についての理解を深めたり、ボランティア意識を醸成する等、共生都市の実現に向け、各地域と学校が連携した福祉教育の促進を図ります。
学校と地域が連携した福祉に関する授業の実施
福祉総務課
５
「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」の公募
障がいのある人とない人との心のふれあい体験を綴った「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を公募し、障がいに対する理解促進を図ります。
応募作品数
50点
障害者福祉課
６
地域における障がいの理解促進事業
地区社協や民生委員・児童委員と連携を持ち、地域における障がいへの理解を促進します。
連携の推進
障害者福祉課
精神保健福祉課
１－(２) ボランティア・ＮＰＯによる活動の促進
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
市民活動センターの運営
障がい者団体を含む市民活動を行う団体に組織運営の指導や活動場所の提供等の中間支援を行います。
また、団体の活動紹介や交流事業等により、活動の促進を図ります。
※検討中
登録団体数
850団体（H30）
男女参画・市民協働推進課
２
地域福祉交流プラザの運営
地域福祉を進めるための活動拠点として、学校や地域で行う福祉教育活動の支援やボランティア活動をしたい人とボランティアを求めている人の調整を行います。
地域福祉の交流の場の提供
(30年度の利用者20,000人を目指す)
福祉総務課
３
福祉ボランティアの育成
地域福祉に関するボランティア講座の開催により、障がいのある人等を支援する人材の育成を行います。
ボランティア講座の開催
福祉総務課
４
学校におけるボランティア活動の実施
教育活動全体を通じて、ボランティア活動等の社会体験活動を計画的に実践し、地域福祉への関心と意欲の向上につなげます。
アンケートで
「人の役に立つ人間になりたい」と回答する子どもの割合
（小学生）94.6％
（中学生）94.8％
学校教育課
５
手話研修・要約筆記研修の開催
聴覚障がいのある人との交流活動の促進及びコミュニケーションを支援するため、手話奉仕員養成講座と要約筆記者養成講座を開催します。
実施講座数／受講者数
（手話）
27年度 ４講座/160人
28年度 ２講座/80人
29年度 ２講座/80人
（要約筆記）
１講座/20人
障害者福祉課
６
アイボランティア入門講座・点字講習会の開催
視覚障がいのある人を支援するボランティアを養成するため、点訳、音訳、ガイドヘルプ、パソコン点訳等を行うアイボランティア入門講座及び初心者向けの点字講習会を開催します。
（アイボランティア）
講座開催数 ７回
（点字）
講座開催数 12回
障害者福祉課
１－(３) 権利擁護体制の充実
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用にあたり、判断能力が十分でなく、適切な養護者がいない人に対して、市が申し立てを行ったり、後見人等の報酬の全部または一部を助成します。
実利用者数
27年度 17人
28年度 22人
29年度 29人
障害者福祉課
精神保健福祉課
２
障がい者虐待防止対策事業
障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、地域における関係行政機関、障がい者の福祉、医療、司法に関連する職務に従事する者又は関係する団体、地域住民による支援体制の強化や協力体制の整備を図ります。
■24時間365日相談・通報・届出窓口の設置
■被虐待者の一時保護
■弁護士等専門家の参加による困難事例及び終結事例検証会議の開催
・虐待防止センター箇所数 11か所
・法制度周知のための研修会等の開催回数 ２回以上
障害者福祉課
精神保健福祉課
３
障害者差別解消法への対応
平成28年４月１日に「障害者差別解消法」が施行されることに伴い、国の策定する「基本方針」を踏まえ、「対応要領」等を策定します。
法への適切な対応
障害者福祉課
２ 生活支援
【現状と課題】
高齢化の進行等により、障がいのある人は年々増加し、障がいの重度化の傾向も見られます。また、発達障がい・難病等、障がいの範囲も拡大しています。
さらに近年では、年老いた親が障がいのある子どもの介護を続ける、いわゆる“老障介護”が問題となっており、体力的、精神的に困難な状況で介護を続ける世帯が増加しています。
アンケートでは、主な介助者の年齢は、60代以上が約64％で、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者では６割を超えています（グラフ５）。
介助をする上で困っていることは、全体では「災害時や緊急時の対応に不安」が、精神障害者保健福祉手帳所持者では「精神的な負担が大きい」が５割を超しています（グラフ６）。
◆主な介助者の年齢（グラフ５）
◆介助者の悩み（グラフ６）
出典：静岡市障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年度）
障がいの重度化、多様化に対応するため、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを中心とした様々な取り組みについては、個々の心身の状況、家族の状況等に合わせたきめ細やかな支援と、ライフステージに応じた切れ目のない支援が求められています。
アンケートでは、地域で生活するために必要なことについて、「相談できる場所や人」と回答した人が最も多く、療育手帳所持者においては「障がいのある人への理解がある」が30.5％と高い数値となっています（グラフ７）。
今回の計画策定のため障がい者団体等に実施したヒアリング調査（平成26年７月22日～８月18日）では、「特別支援学校卒業後の生活介護事業所が少なく、行き先を選べない」「福祉サービスに携わる職員の障がいへの知識が不足している」といった、サービス提供事業所の不足や福祉サービスに従事する職員の支援能力の向上に対する声が上がっています。
また、「重度障がいや医療的ケアを必要とする生徒の卒業後の進路先がない」「行動障がいのある障がい児（者）の受け皿がない」といった、専門的な支援を必要としている人たちを受け入れられる体制づくりが求められています。
◆地域で生活するために必要なこと（グラフ７）
出典：静岡市障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年度）
【施策の方向性】
●必要な情報の提供や助言によって一人ひとりに適したサービスの利用に繋げ、障がいのある人の希望する生活の実現と介助者の負担を軽減するため、地域における相談支援体制を強化します。
●障がいのある人が必要なサービスを自ら選択できるように、障害福祉サービス等の質的・量的充実に取り組みます。
●「静岡市重症心身障がい児（者）支援体制充実のための基本方針」に基づき、重症心身障がい児（者）への支援体制の充実に取り組みます。
●介助者の負担が特に大きい、医療的ケアが必要な重症心身障がい児（者）や行動障がいのある人に対応できる人材を養成するための研修等を実施し、対応できる事業所の確保につなげます。
【施策体系】
【大分野】
【小分野】
２ 生活支援
２-（１）
相談支援体制の充実
２-（２）
地域生活を支えるサービスの充実
２-（３）
地域生活への移行のための支援
２-（４）
経済的な支援の充実
２-（５）
重症心身障がい児（者）の支援体制の充実
２-（６）
障がい福祉に従事する人材の資質向上
【具体的な取り組み】
２－(１) 相談支援体制の充実
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
民生委員・児童委員及び主任児童委員による地域福祉活動
民生委員・児童委員が要支援者に対して行う見守り、相談、専門機関との連携等を支援します。
また、必要な技術や不安を軽減するための研修等を実施します。
相談・支援件数 30,000件
福祉総務課
２
知的障害者相談員設置事業
知的障がいのある人やその家族が身近な地域で気軽に相談できるように、知的障がいのある人の保護者等が相談員として相談事業を実施します。
相談件数
478件
障害者福祉課
３
身体障害者相談員設置事業
身体障がいのある人やその家族が身近な地域で気軽に相談できるように、身体障がいのある人が相談員として相談事業を実施します。
相談件数
1,285件
障害者福祉課
４
地域自立支援協議会の設置
相談支援事業全体について有識者により協議・統括する場として「静岡市障害者自立支援協議会」を設置し、相談支援体制の強化を図ります。
【協議内容】
■相談支援事業の実施に関すること
■相談支援に係る困難事例への対応のあり方に関すること
■地域の社会資源の開発、改善に関すること
■障がい福祉に関する連携及び支援体制の構築に必要なこと
実施箇所数
３か所
開催回数
40回
障害者福祉課
５
障害者相談支援事業
障がいのある人の福祉に関する各般の問題について相談に応じ、必要な情報提供、助言、その他権利擁護のために必要な支援を行います。
また、相談支援事業の円滑な実施を図るため、専門的な能力を有する職員を配置し、相談支援機能の強化を図ります。
【実施箇所】
■障害者相談支援推進センター
(基幹相談支援センター) １か所
■主として身体障がいのある人を対象 ３か所
■主として知的障がいのある人を対象 ４か所
■主として精神障がいのある人を対象 ３か所
【事業内容】
■障害者１１０番事業
■身体障害者生活支援事業
■ピアカウンセリング事業
■障害児等療育支援事業
■精神障害者生活支援事業
・相談支援事業実施箇所数 11か所
・機能強化事業実施箇所数 10か所
障害者福祉課
精神保健福祉課
６
発達障害者支援事業
自閉症スペクトラム障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）等の発達障がいのある人の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の充実を図ります。
■相談支援ファイルの活用
■支援員の巡回支援
■ペアレントメンター・地域サポーター養成研修■相談・発達・就労支援
■普及啓発・研修
・実施箇所数
１か所
・相談支援件数
870件
・発達支援
1,050件
・就労支援件数
100件
・巡回支援回数
179件
・ペアレントメンター認定人数
27年度 27人
28年度 28人
29年度 29人
障害者福祉課
７
保健所における精神保健福祉相談
精神障がいに関して本人や家族からの相談に対応します。
■精神科医による定例相談
■酒害相談
■精神保健福祉相談
年間スケジュールに基づいた実施
精神保健福祉課
８
精神障害者家族等相談員相談事業
精神障がいのある人や家族等が身近な地域で気軽に相談できるように、精神障がいのある人の家族が相談員として活動する事業に対して助成します。
事業の認知度及び相談員の質の向上
精神保健福祉課
９
うつ病対策事業
うつ病に関する電話相談を実施します。
専門電話相談
受付時間の拡大
こころの健康センター
２－（２）地域生活を支えるサービスの充実
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
障害福祉サービス等の提供
障がいのある人が家庭で支援を受けるホームヘルプ等の訪問系サービスや昼間に施設で利用できる日中活動系サービス、入所施設やグループホームで夜間に支援を受ける居住系サービス等の障害福祉サービスを提供します。
障がい福祉計画に基づくサービスの提供
障害者福祉課
２
障害福祉サービス事業所等の指定及び指導等
障害福祉サービス事業の指定申請について審査を行うとともに、指定障害福祉サービス事業所に対し、集団指導や実地指導を行います。
継続実施
障害者福祉課
３
障がいのある人のための福祉施設の整備
障がいのある人の福祉施設を充実させるため、不足しているサービスを明確にし、実態把握に基づく整備の誘導により、対象となる施設整備に対して助成を実施します。
障がい福祉計画及びニーズに即した施設の整備
障害者福祉課
精神保健福祉課
４
日常生活自立支援
判断能力が不十分な人に対し、日常的金銭管理や福祉サービスの利用手続等を支援します。
■福祉サービスの利用援助
■金銭管理
■書類等の預かり
事業契約件数
90件
福祉総務課
５
地域活動支援センター事業
障がいのある人に創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の基礎的な支援を行う事業及びその機能強化を図る事業を実施する地域活動支援センターに運営費を補助します。
（基礎的事業）
実施箇所数/実利用者数
27年度 ６か所/375人
28年度 ６か所/381人
29年度 ６か所/388人
（機能強化事業）
実施箇所数 ６か所
障害者福祉課
精神保健福祉課
６
盲人ホームの運営
あん摩マッサージ指圧師免許等を有する視覚障がいのある人に必要な技術指導を行い、自立を図るための施設に運営費を補助します。
実施箇所数
１か所
実利用者数
５人
障害者福祉課
７
訪問入浴サービス事業
身体に障がいのある人で、家庭の入浴設備では入浴が困難な人について、移動入浴車が家庭を訪問し、自宅での入浴サービスを行います。
また、利用促進に向けて事業実施方法等を検討します。
実利用者数
27年度 65人
28年度 68人
29年度 71人
障害者福祉課
８
日中一時支援事業
創作的活動等の機会の提供や介護をしている家族の一時的な休息のため、日中の一時的な見守りその他の支援に要する費用の一部を助成します。
実施箇所数 24か所
延べ利用者数
27年度 2,078人
28年度 2,073人
29年度 2,072人
障害者福祉課
９
難病患者等介護家族リフレッシュ事業
在宅で人工呼吸器を使用している指定難病患者等を介護する家族の介護負担の軽減及び介護力の回復を図るため、滞在型訪問看護の利用に要する費用の一部を助成します。
利用者満足度
80％以上
保健予防課
10
難病患者地域支援対策事業
難病患者及び家族の在宅での療養生活の支援を行うため、資格を持つ相談員等が自宅に訪問し、日常生活についての相談や情報提供を行います。
評価委員会の開催回数
３回
保健予防課
11
日常生活用具給付等事業
重度の障がいのある人に対し、日常生活を支援する用具の購入費を助成します。
障がい福祉計画に基づくサービスの提供
障害者福祉課
12
補装具の支給
身体障がいのある人の失われた機能を補い、日常生活を円滑にするため、障がいに適した用具の購入又は修理の費用を助成します。
継続実施
障害者福祉課
13
軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、言語及び健全な発達を支援するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を助成します。
継続実施
障害者福祉課
14
重度障害者紙おむつ支援事業
在宅で紙おむつを使用している身体障がいのある人に対し、紙おむつ券を支給します。
交付人数
前年度比増
障害者福祉課
15
補装具の適切かつ継続的な使用に向けた支援
補装具判定機能の充実と補装具支給後の実態把握を行い、補装具の適切かつ継続的な使用が行えるように、支援体制の充実を図ります。
推進
地域リハビリテーション推進センター
16
短期入所利用支援事業
短期入所の利用促進、利便性の向上を図るため、短期入所に関する問題点を洗い出し、その問題点を解消するための対処法の検討等を行います。
■利用者側が望む短期入所のあり方の聞き取り、事業者に対する問題点の洗い出し
■利便性向上のための対処法の検討及び実施
1月当たりの利用可能量の増加
障害者福祉課
精神保健福祉課
２－(３) 地域生活への移行のための支援
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
精神障害者地域生活体験支援事業
精神科病院に入院している人が退院前に宿泊体験をすることで、自信獲得及び必要な支援の明確化につなげ、地域生活への移行を促進します。
継続実施
精神保健福祉課
２
相談支援事業所等における退院支援体制の確保
精神科病院に入院している医療保護入院者の地域生活への移行を促進するため、相談支援事業所に専任職員を配置します。
実施箇所数
３か所
精神保健福祉課
２－(４) 経済的な支援の充実
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
各種手当の給付等
障がいのある人の経済的負担を軽減するため、各種手当（障害児福祉手当、特別障害者手当、特別児童扶養手当、重度心身障害児扶養手当）を支給します。
継続実施
障害者福祉課
２
心身障害者扶養共済事業
障がいのある人の保護者が一定の掛金を納め、保護者が死亡又は重度障がいになったときに、障がいのある人に終身年金を支給する、任意加入制度事業を実施します。
掛金滞納による脱退者数 ０人
障害者福祉課
２－(５) 重症心身障がい児（者）の支援体制の充実
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
再掲
障がいのある人のための福祉施設の整備
障がいのある人の福祉施設を充実させるため、不足しているサービスを明確にし、実態把握に基づく整備の誘導により、対象となる施設整備に対して助成を実施します。
障がい福祉計画及びニーズに即した施設の整備
障害者福祉課
精神保健福祉課
２
ライフサポート事業
在宅で生活する重症心身障がい児（者）の地域生活を支え、介護する家族の介護負担の軽減及び家族の介護力の回復を図るため、通所施設でショートステイを提供する事業者に対して補助金を交付します。（宿泊型ショートステイと日帰り型ショートステイの２種類の提供体制によって構成されています。）
１事業所の増加/年
障害者福祉課
３
短期入所空床情報の一元化
市ホームページにおいて、「市内指定短期入所事業所一覧」を公開するとともに、事業所が独自にホームページ上で公開している空床情報にリンクを設定することで、空床情報の集約を行います。
対応事業所の増加
障害者福祉課
４
再掲
難病患者等介護家族リフレッシュ事業
在宅で人工呼吸器を使用している指定難病患者等を介護する家族等の介護負担の軽減及び介護力の回復を図るため、滞在型訪問看護の利用に要する費用の一部を助成します。
利用満足度
80％以上
保健予防課
５
再掲
訪問入浴サービス事業
身体に障がいのある人で、家庭の入浴設備では入浴が困難な人について、移動入浴車が家庭を訪問し、自宅での入浴サービスを行います。
また、利用促進に向けて事業実施方法等を検討します。
実利用者数
27年度 65人
28年度 68人
29年度 71人
障害者福祉課
６
重症心身障がい児（者）を支援する人材の確保・養成
重症心身障がい児（者）対応の既存施設及び親の会等との連携により、利用者目線による実践的な支援能力及び地域に即したマネジメント能力向上のための研修等を実施します。
講座実施回数
19回
障害者福祉課
７
重症心身障がい児（者）に関する情報収集・情報発信
重症心身障がい児（者）の実態、ニーズ及び施策効果を把握するための情報収集を行うとともに、サービス内容や施策の進捗状況について情報発信を行います。
施策進捗状況の定期的な情報発信
障害者福祉課
２－(６) 障がい福祉に従事する人材の資質向上
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
難病患者等ヘルパー養成事業
患者が安心して療養できるよう、日常生活を支援する難病ヘルパーを養成するため、難病についての知識・介護技術の向上のための研修を実施します。
難病患者等ヘルパー養成研修
1回
保健予防課
２
かかりつけ医等心の健康対応力向上研修事業
内科等のかかりつけ医師及び関係職種等に対し、適切なうつ病等精神疾患に関する診療の知識・技術、精神科等の専門医師との連携方法及び家族からの話や悩みを聞く姿勢等を習得させるための研修を企画、実施します。
・研修企画検討委員会の実施
２回
・かかりつけ医及び関係職種等に対する研修会の開催
２回
こころの健康センター
３
移動支援事業従事者養成研修
障がいのある人の社会生活上必要不可欠な外出のための支援の担い手を養成する研修を実施します。
受講者数
60人
障害者福祉課
４
行動障がいがある人等への支援
専門的支援を必要とする強度行動障がいのある人への対応について研修等を実施し、障害福祉サービス事業所をはじめとする関係職員の対応力の向上を図ります。
人材養成事業の検討・実施
障害者福祉課
３ 医療・保健
【現状と課題】
生命を維持し、障がいの重度化・複雑化を予防するためには、安定的かつ専門的な医療の提供を受けることが必要です。アンケートでは、地域で生活するために必要なこととして、特に身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者では「医療機関」を挙げた人の割合が高くなっています（P31グラフ７）。
一か月にかかった医療費の自己負担額では、５千円以上かかった人の割合が、一般市民では３割程度ですが、障がいのある人ではおよそ５割に上り（グラフ８）、地域生活に必要なことについても、年金や手当等の経済的な支援を求める人の割合は、全体的に高くなっています（P31グラフ７）。
◆医療費の自己負担額（グラフ８）
出典：静岡市障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年度）
【施策の方向性】
●身近な地域における、障がいに配慮した医療の提供体制を推進します。
●障がいのある人が安心して必要な医療提供を受けられるよう、医療費に対する助成を継続して実施します。
●健康維持、障がいの重度化及び新たな障がいの防止を図るため、リハビリテーション体制の充実とこころとからだの健康づくりの推進に取り組みます。
【施策体系】
【大分野】
【小分野】
３ 医療・保健
３-（１）
こころとからだの健康づくりの推進
３-（２）
障がいに配慮した地域医療の提供
３-（３）
リハビリテーション支援の推進
３-（４）
医療費助成の実施
【具体的な取り組み】
３－(１) こころとからだの健康づくりの推進
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
うつ病に係るリハビリテーション事業
うつ病、気分障害等の改善を目的とした精神科デイケアにおいて、参加者の特性に合わせたプログラムの実施やデイケア後の事後フォローを充実し、治療効果の高いサービスを提供します。
参加者のうつ病評価尺度改善率
100%
こころの健康センター
２
メンタルサポート体制の整備
こころの健康についての専門家ではなく、身近な立場で支える「メンタルピアサポーター」の人材を育成します。市民が身近な支援者であることに気づき、日ごろの生活の中で支え合う環境づくりに関する講座や傾聴ボランティアの育成支援を行います。
参加者アンケートで「身近な支援につながるヒントを得た人」の割合
90％以上
こころの健康センター
３
音楽療育指導者派遣事業
障がい者施設へ音楽療法士を派遣し、障がいのある人と共に歌や音楽演奏を実施することで、心身機能の維持改善、強化及び生活の質の向上を図ります。
事業実施回数
96回
障害者福祉課
４
健康づくりに関する講座の開催
生涯いきいきと健康で暮らせるよう、健康に関する各種講座等を開催します。
健康教育の開催
250回
健康づくり推進課
３－(２) 障がいに配慮した地域医療の提供
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
障害者歯科保健センターの運営
障がいのある人の歯科診療機会の確保及び外部医療機関との連携を推進するとともに、歯科保健の向上を図ることにより、障がいのある人の歯と口の健康づくりを支援します。
・歯科診療
2,500人
・施設歯科健診
60回900人
・施設歯科保健活動
60回840人
健康づくり推進課
２
精神科救急医療体制整備事業
精神科医療を必要とする人に対し、適切な医療の提供及び保護を実施するとともに、休日・夜間における緊急時の医療提供体制を整備します。
救急医療体制の
365日確保
精神保健福祉課
３
難病患者等医療相談事業
難病患者とその家族等を対象に、専門医による難病医療講演会や相談会を開催します。
医療相談会の
開催回数
３回
保健予防課
３－(３) リハビリテーション支援の推進
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
地域リハビリテーションの普及・啓発事業
地域におけるリハビリテーションを推進し、自立生活を支援するための啓発活動を行います。
■リハビリテーション等に関する教育講座、講演会等の開催
■福祉用具の展示、施設見学等を通じた福祉機器や自助具、ユニバーサルデザインの普及・啓発
講座アンケートの理解度
80％
地域リハビリテーション推進センター
２
地域リハビリテーション推進センターにおける相談支援事業
身体や知的に障がいのある人を対象に、障害者手帳、補装具、福祉用具、住宅改修、リハビリ等について、専門職員による個別相談や関係機関との連携を通じた支援を行います。
継続実施
地域リハビリテーション推進センター
３
回復期リハビリ病棟の運営
脳血管疾患等の患者に対し集中的リハビリを行う回復期リハビリ病棟を運営します。
継続実施
清水病院
３－(４) 医療費助成の実施
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
自立支援医療費（更生医療）の支給
身体障がいのある人に対し、その障がいの軽減又は改善を図るため、指定医療機関で治療する場合に保険診療に係る自己負担分の一部を給付します。
継続実施
障害者福祉課
２
自立支援医療費（育成医療）の支給
身体障がいのある児童に対し、その障がいの軽減又は改善を図るため、指定医療機関で治療する場合に保険診療に係る自己負担の一部を給付します。
継続実施
保健予防課
３
自立支援医療費（精神通院医療）の支給
精神障がいのある人に対し、その障がいの軽減又は改善を図るため、指定医療機関に通院して治療する場合に保険診療に係る自己負担分の一部を給付します。
継続実施
障害者福祉課
４
精神障害者入院医療費助成制度
精神障がい等で精神科病院へ入院した人（任意入院・医療保護入院）の療養を推進するため、入院医療費の一部を助成し、本人や家族の経済的負担を軽減します。
継続実施
精神保健福祉課
５
重度心身障害者医療費助成事業
重度の心身障がいのある人が疾病等により医療機関等で治療した場合に、経済的な負担を軽減する目的から、医療保険診療の自己負担分及び訪問看護基本料を助成します。
継続実施
障害者福祉課
６
特定医療費（指定難病）・特定疾患医療費（特定疾患）の公費負担
「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「特定疾患治療研究事業」に基づき、指定難病患者・特定疾患患者に対する医療費助成の申請受付を行います。
継続実施
保健予防課
４ 生活環境
【現状と課題】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害の発生を機に、防災への意識が高まっています。アンケートでは、日常生活で困ることについて、「災害時や緊急時の対応に不安がある」と回答した人の割合が高く、災害に対する不安の解消が課題となっています（グラフ９）。
◆日常生活で困ること（グラフ９）
出典：静岡市障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年度）
災害時に困ることについて、全体では「すぐに避難できない」が最も多く、特に身体障害者手帳所持者では高い数値になっています。療育手帳所持者では、それに加え災害の把握や「コミュニケーションがとれない」と回答した人の割合が他の障害者手帳所持者に比べて高く、障がいの特性によるコミュニケーションの取りにくさから、避難時や避難所での生活に不安を感じていることがわかります。精神障害者保健福祉手帳所持者では、「薬が手に入らない、治療が受けられない」が最も多くなっています（グラフ10）。
日常生活においては、誰もが快適で暮らしやすい生活環境を推進するため、近年では様々な場面でバリアフリーやユニバーサルデザインの考えが普及していますが、ヒアリングでは、「バリアフリー化されていない施設が多い」「道路の段差が多く、歩行が困難」といった、施設や道路のバリアフリー化のさらなる充実を求める意見があります。
また、「『入院医療中心から地域生活中心へ』を実現するために必要な地域での受け皿が少ない」といった意見があり、親亡き後の生活を見据えつつ、障がいのある人の地域生活支援を推進する観点から、グループホーム等の住まいの場の確保が求められています。
◆災害時に困ること（グラフ10）
出典：静岡市障がい福祉に関するアンケート調査（平成26年度）
【施策の方向性】
●防災対策について、自助・共助・公助を基本とし、市民、地域、行政がそれぞれの役割と責任の下に相互に連携・協働して取り組みます。
・災害の知識や薬剤・介護用品・食糧等の備蓄等、事前の対策について、防災出前講座や防災訓練等により啓発し、災害に対する一人ひとりの意識を高めます。（自助）
・自主防災組織（自治会・町内会）や民生委員の協力の下、災害時に支援を必要とする人を把握し、
地域の避難支援体制を強化します。（共助）
・災害時における障がい特性に配慮した情報伝達体制の充実や、福祉避難所における必要な物資の配
備をはじめ、障がい特性に応じた支援ができるような体制の整備に努めます。（公助）
●公共施設、道路、公共交通機関等のバリアフリー化を進め、障がいのある人に配慮したまちづくりを推進します。
●障がいのある人の地域生活を支援するため、グループホームの整備促進や市営住宅への優先入居等により地域における生活の場の充実を図ります。
【施策体系】
【大分野】
【小分野】
４ 生活環境
４-（１）
防災意識の向上と備えの推進
４-（２）
災害時等における支援体制の充実
４-（３）
福祉のまちづくりの推進
４-（４）
地域における生活の場の充実
【具体的な取り組み】
４－(１) 防災意識の向上と備えの推進
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
防災訓練の実施
防災意識の高揚を図るため、地域の自主防災組織主催の訓練を実施します。
地域防災訓練
参加者数
118,000人
防災対策課
２
防災出前講座の開催
ビデオ、スライド、冊子等を用いて、家庭や地域における防災対策の講座を開催します。
関係施設や団体に対する防災出前講座の利用促進
防災対策課
３
障がい者施設の消防訓練の指導及び実施
障がい者施設の利用者の状況に合わせた消防計画の策定及び訓練の実施に対する指導を実施し、施設職員に対する防火・防災意識の向上と利用者の安全確保を図ります。
継続実施
予防課
４
改正法令に基づく小規模社会福祉施設への指導
平成25年３月27日付けで公布された「消防法施行令の一部を改正する政令」及び「消防法施行規則の一部を改正する省令」に基づくスプリンクラー設備の設置等について、経過措置期限内に改正法令に適合するよう立入検査等を通じて指導を行います。
経過措置期限内に指導を行った施設の改正法令適合
査察課
５
重度身体障害者在宅安心システム（緊急通報）
重度の身体障がいがある人の緊急時の不安軽減を図るため、緊急、火災、ガス漏れの通報機器を設置し、緊急事態の把握及び速やかな対応を民間警備会社に委託します。
利用者数
12人
障害者福祉課
６
木造住宅耐震補強事業
昭和56年５月以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、高齢者のみや重度の障がいがある人の世帯等には、割増の助成を行います。
27年度末
木造住宅の耐震化率 90％
（28年度以降の目標値は27年度に設定予定）
建築指導課
７
家具等固定推進事業
家具等の転倒防止対策として、高齢者のみの世帯や重度の障がいのある人の世帯における家具等の固定費用に対する助成を行います。
補助件数
50件
建築指導課
８
住宅用火災警報器取付支援事業
住宅用火災警報器の取付けをすることが困難な身体に障がいがある人の世帯に対して、消防職員が直接自宅に訪問し、取付支援を行います。
継続実施
予防課
４－(２) 災害時等における支援体制の充実
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
災害時要援護者避難支援推進事業
災害時における要援護者の避難支援を迅速・的確に行うため、要援護者避難支援制度への登録を促進し、地域の支援体制の強化を図ります。
・対象者のうち、同意確認(受付)済の割合90％
・名簿、台帳の地域への提供
福祉総務課
２
避難所における障がいのある人への配慮
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を通して、災害時の要援護者に配慮した避難所の運営に必要な訓練を実施します。
継続実施
防災対策課
３
福祉避難所の確保及び運営
通常の避難所では避難生活が困難な要援護者のための避難所として、社会福祉施設等と協定を結び、福祉避難所を確保します。
継続実施
福祉総務課
４
聴覚障がいのある人のための緊急情報受発信事業
①登録された聴覚障がいのある人に対し、大雨・洪水・土砂災害等の警報や避難勧告等の災害情報が同報無線で発表された際に、24時間体制でファックスでの情報提供を実施します。
②緊急通報を24時間体制で指令課で受信します。
【緊急通報受信体制】
■ＷＥＢ１１９
登録された聴覚障がいのある人が携帯電話等で発信した文字情報による緊急通報を受信します。
■ＦＡＸ１１９
聴覚障がいのある人がファックスを使用し発信した緊急通報を受信します。
【緊急通報内容】
火災・救急・救助・ガス漏れ事故等
①対象となる災害情報の発表件数に対して、実際にファックスで情報提供した件数の割合
100％
②継続実施
障害者福祉課
指令課
４－(３) 福祉のまちづくりの推進
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
福祉のまちづくりの推進
ユニバーサルデザインの導入、バリアフリー法や静岡県福祉のまちづくり条例に基づく都市環境の整備を進めるとともに、市内施設や交通に係るバリアフリー情報等をホームページ「U/Bぷら（ゆびぷら）」で紹介します。
「U/Bぷら（ゆびぷら）」掲載施設数の増加
福祉総務課
２
ユニバーサルデザインの普及
ユニバーサルデザインの基本理念に基づき、市ホームページへのユニバーサルデザイン情報の掲載等により、障がいのある人でも暮らしやすいまちづくりの推進に取り組みます。
継続実施
建築総務課
３
バリアフリー法における建築物の整備の推進
バリアフリー法や静岡県福祉のまちづくり条例等に基づき、公共施設や民間事業者が公共性の高い施設を計画する際は、障がいのある人や高齢者等、誰もが利用しやすい施設の整備を推進します。
■公共施設については、市公共建築整備指針、マニュアルに基づくチェックシートの活用及び庁内関係課に対する説明会の開催
■民間事業者については、市ホームページへの関係法令の掲載による制度の周知
静岡県福祉のまちづくり条例に適合した施設の割合
50％（30年度）
建築総務課
建築指導課
４
鉄道駅と周辺のバリアフリー化の推進
バリアフリー基本構想に基づき、駅舎、駅自由通路、駅までの道路や建築物等のバリアフリー化を進めます。
JR安倍川駅周辺、
JR清水駅周辺、
JR草薙駅周辺
の整備
市街地整備課
清水駅周辺整備課
道路保全課
５
障がいに配慮した歩道の整備
障がいのある人の安全・安心な歩行空間を確保します。
■道路の新設・改良事業に伴う歩道の整備
■視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）の設置
■歩道上の放置自転車等の解消のため、駐輪場の整備、自転車等の撤去、市民への啓発の実施
（歩道の整備・点字ブロック）
道路の新設・改良事業による歩道の整備
（放置自転車）
・駐車場の整備
・駐輪禁止・規制区域等の放置自転車等に対する指導・警告、撤去の実施
・市民への啓発
道路計画課
道路保全課
交通政策課
６
都市公園のバリアフリー化整備
都市公園の園路、広場、駐車場及び便所のバリアフリー化を進めます。
都市公園のバリアフリー化率
55％達成
公園整備課
７
文字情報サインの設置
駅から公共施設までの移動経路を伝えるため、設置位置やデザインに配慮したサイン（案内標示）を設置し、誰でも理解しやすい情報を提供します。
文字情報サインの更新
27年度 10基
（静岡７基、清水３基）
28年度、29年度は随時更新
市街地整備課
清水駅周辺整備課
８
超低床ノンステップバスの導入拡大
誰もが乗りやすい超低床ノンステップバスの導入に対し、補助金を交付します。
導入率
70％以上
交通政策課
４－(４) 地域における生活の場の充実
事業番号
事業名
事業内容
事業目標
担当課
１
再掲
障がいのある人のための福祉施設の整備
地域における生活の場であるグループホームの整備を促進するため、施設整備に対する助成等により、整備の誘導を図ります。
障がい福祉計画及びニーズに即した施設の整備
障害者福祉課
精神保健福祉課
２
福祉ホームの運営
住居を求めている障がいのある人に、低額な料金で居室、その他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な便宜を提供するための施設を運営する費用を助成します。
実施箇所数 ３か所
実利用者数 26人
障害者福祉課
３
市営住宅への入居支援
障がいのある人に対する優遇措置の実施や単身入居者の受入により、市営住宅への入居機会の拡大を図ります。
継続実施
住宅政策課
４
身体障害者住宅相談事業
日常生活に支障のある身体障がいのある人が、安心して生活ができるよう、住宅改造に関する相談支援を行います。
相談件数
63件
障害者福祉課
５
重度身体障害者住宅改造費補助事業
日常生活に支障のある身体障がいのある人が、住み慣れた住宅で安心して生活できるように、住宅改造費の一部を助成します。
住み慣れた住宅で継続して生活できる人の数
５人
障害者福祉課
５ 子ども
【現状と課題】
障がいのある子どもの発達と自立を促すため、早期から個々の発達に応じた支援が求められています。特に発達の遅れが気になる子どもの成長を支援し、家庭の抱える育児の不安を軽減するためには、専門機関と保健・福祉・教育の関係機関による連携の下、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援に取り組むことが必要です。
アンケートでは、障がいのある子どもの療育・教育に関して保護者が困っていることは、「今後の進学・進路選択で迷っている」が最も多く、次いで、「送り迎えが大変」「仕事ができない」が続いており、多くの保護者が子どもの将来に対する不安や、育児負担を感じて
