コミュニケーション基盤全体をマイクロソフト テクノロジへと移行。組織の壁を超えた連携によって、グループ全体のシナジーを高める

「世界の人びとの "いのち" と "くらし" に貢献」することをグループ理念に掲げ、「昨日まで世界になかったもの」を創造し続けている旭化成グループ。ここでは これまで

UNIX ベースで構築されていたコミュニケーション基盤が、マイクロソフト テクノロジへと全面的に移行されています。採用の決め手になったのは、グローバル展開の進めやすさと、幅広いニーズに対応できる機能群の装備。また最短でも 10 年のライフ

サイクル保証や、クライアント製品との親和性も高く評価されています。グループ全体で統一されたコミュニケーション基盤を活用することで、組織の壁を超えた連携を実現。グループ シナジー強化による、価値創造のさらなるスピードアップを目指しています。

導入背景とねらいグループ全体でのシナジーを生み出すため コミュニケーション基盤をリニューアル

経営効率の向上や事業のスピードアップを目的に、持株会社制を採用する企業グループが増えて

います。持株会社制に移行することで、グループ全体の戦略を個々の事業と分離することが可

能になり、事業ポートフォリオの柔軟性が高まるからです。また各事業会社にとっても、権限委

譲によって独自の価値を生み出しやすくなるというメリットがあります。しかしその反面、事業会

社間の横の連携をどのように実現していくのかという、新たな課題を解決することも求められます。

事業ポートフォリオの価値を最大化していくには、グループ全体のシナジーを創り出すことが重

要になるからです。

この課題に対応するために、コミュニケーション基盤全体をマイクロソフト テクノロジへと移行

したのが、旭化成株式会社 (以下、旭化成 ) です。

同社は旭化成グループの純粋持株会社であり、9 つの事業会社で構成される旭化成グループ全

体の戦略立案、グループ資源の最適化、グループ経営執行の監督といった役割を担っています。

各事業会社はそれぞれの事業環境の変化に対応した「自主自立経営」を行うことで、各分野にお

ける高い競争力を発揮しています。

「持株会社制に移行したのは 2003 年ですが、その最大の目的

は事業スピードの向上でした」と振り返るのは、旭化成株式会

社 情報システム部 部長の市原 格 氏です。しかしその一方で、

グループ全体の求心力をいかにして高めていくかという、新た

な問題にも直面することになりました。この問題を解決するた

めにも、コミュニケーション基盤全体を見直す必要があったと

説明します。

旭化成が最初に電子メールを導入したのは 1993 年。まだイ

ンターネットが商用化する前という、非常に早い段階での導入

でした。システム基盤としては UNIX を採用し、市販パッケー

ジをカスタマイズして利用。2000 年にはグループウェアとして

ソリューション概要

○プロファイル旭化成株式会社は、旭化成グループの各種事業会社を統括する純粋持株会社です。1922 年に旭絹織株式会社株式会社として設立され、1946 年に旭化成工業株式会社、2001 年に旭化成株式会社へと社名を変更し、2003 年に持株会社制へと移行しました。また 1950 年ころから積極的な事業の多角化を図り、現在ではケミカル・繊維事業、住宅・建材事業、エレクトロニクス事業、医薬・医療事業の 4 領域で事業を展開しています。「世界の人びとの "いのち" と "くらし" に貢献」することをグループ理念に掲げ、「昨日まで世界になかったもの」を創造し続けています。

○ソフトウェアとサービス・ Microsoft® Exchange Server 2010・ Microsoft® SharePoint® Server 2010・ Microsoft® Lync® Server 2010・ Active Directory® Rights Management Services

(RMS)・ Microsoft® System Center Configuration

Manager (SCCM)・ マイクロソフト コンサルティング サービス (MCS)

○パートナーAJS株式会社

○メリット・ 幅広い機能をカバーし、グローバル展開が進めやすいマイクロソフト社のテクノロジを採用することで、グループ全体を支えるコミュニケーション基盤が確立できた。

・ これによって組織の壁を超えた連携が容易になり、グループ全体のシナジーが高まっていくと期待されている。

・ スケジュール共有やスケジュールと連動したプレゼンス機能、添付ファイルの中身も対象にした検索機能、Web ブラウザーで作成できるポータル サイト、フラットでオープンなコミュニティ サイトなどによって、ユーザーの利便性も向上した。

・ Exchange Server 2010 の冗長化機能を活用することで、DR (災害対策 ) 構成も低コストで実現できた。

○ユーザー コメント「重視したのはグローバル展開の行いやすさと、グループ全体のニーズに対応できるフル機能の装備です。これら 2 つの要件を満たすには、マイクロソフト テクノロジの採用が最適だと判断しました」

旭化成株式会社情報システム部部長市原 格 氏

旭化成株式会社

旭化成株式会社

旭化成株式会社

Lotus Notes を導入し、これも UNIX 上で動か

していました。

「導入当時は最先端のシステムでしたが、大幅な

カスタマイズによって独自性が強くなり、時代の

流れについていくことが難しくなっていました」と

言うのは、旭化成株式会社 情報システム部 課

長の高橋 正彦 氏です。その結果、新たな機能

を求めるユーザーに対しては、部門ごとの個別シ

ステムの立ち上げで対応していくケースが増えて

いったと説明します。「このままではコミュニケー

ション基盤が細分化され、効率が低下するおそ

れがありました。グループ全体のガバナンスを考

えた場合でも、好ましい状況とは言えませんでし

た」。

グループ全体に "横串" を通すコミュニケーショ

ン基盤をいかにして実現するか。この問いに対し

て旭化成が出した答えが、マイクロソフト テクノ

ロジへの全面的な移行だったのです。

導入の経緯企業のコミュニケーション基盤に必要な幅広い機能の 装備と世界展開の容易さを評価しマイクロソフト製品の 採用を決定

それではなぜマイクロソフトを採用したのでしょうか。市原 氏は大きく 2

つのポイントを重視したと説明します。

まず第 1 はグローバルで活用しやすいことです。「旭化成グループでは海外

でのビジネスを積極的に展開していますが、これを支えるにはコミュニケー

ション基盤も、海外でのシェアが高く、グローバル展開しやすいものが必

要です。国産グループウェアにも高機能な製品がありますが、日本独自の

仕様を含むため、海外ユーザーにはその利用方法を説明する必要がありま

す。このような余計な負担は、できるだけ回避したかったのです」 (市原 氏 )。

第 2 はメール、ポータル、Web 会議といった企業のコミュニケーション

基盤に必要な幅広い機能をフルセットでカバーしていることです。グルー

プ全体のニーズに、1 つの基盤で対応する必要があるからです。「この 2

つの要件を満たすには、マイクロソフト テクノロジの採用が最適だと判

断しました」 (市原 氏 )。

その一方で高橋 氏は「マイクロソフトのクライアント製品との親和性や、

製品発売日から最短でも 10 年間のライフ サイクルを保証している点も大

きな魅力です」と指摘します。「10 年間の保証をしてくれているのはマイク

ロソフト以外にはありません。Notes ではバージョンアップのハードルが

高いと言われていますが、マイクロソフト製品ならその不安も軽減すると

思います」。

これらに加え「サーバーまでマイクロソフト製品

に統合することで、ライセンスの有効活用が可能

になり、ライセンス管理も容易になります」と言

うのは、旭化成グループの IT 資産の管理を担当

する、旭化成株式会社 情報システム部 課長の

廣井 裕司 氏です。「クライアントとしては全社的

に Windows® と Microsoft® Office を利用して

います。既にこれらのエンタープライズ アグリー

メントを契約しているのであれば、サーバーもマ

イクロソフト製品にするのが合理的です」。

旭化成ではコミュニケーション基盤の移行に先立ち、2010 年 4 月

に、Active Directory と Microsoft® System Center Configuration

Manager (SCCM) の導入に着手、2011 年 4 月にサービスを開始してい

ます。これと並行してコミュニケーション基盤の移行計画を作成。2010

年 7 月に経営戦略会議の承認を受け、同年 10 月に構築プロジェクトが

スタートします。

導入対象となった製品は、Microsoft SharePoint Server 2010、Microsoft

Exchange Server 2010、Microsoft Lync Server 2010、Active

Directory Rights Management Services (RMS) の 4 製品。2011 年 1

月までに要件定義を完了し、その後、設計/開発 /構築フェーズへと進ん

でいきます。同年 11 月には RMS の構築が完了。情報漏えい対策基盤

を確立しています。

2012 年 5 月には社内 Web 基盤として SharePoint Server 2010、在籍

確認やインスタント メッセージングの基盤として Lync Server 2010、メー

ル基盤として Exchange Server 2010 の稼働を開始しています。

導入効果約 26,000 名のメール環境をわずか 1 日で切り替え その成功を支えたのは、利用するユーザーの視点に 立った綿密な事前準備

このプロジェクトで注目したいのが、メール環境

の切り替えをわずか 1 日 (2012 年 5 月 19 日)

で行っていることです。旧メール サーバーの機

能上の制約によって、メール アドレスを変更する

ことなく複数サーバーを併存させることが不可能

だったからです。ユーザー数は約 26,000 名、拠

点数は約 300 拠点、これだけ大規模なメール

環境一斉切り替えを支えたのは、新しいコミュニ

ケーション基盤を利用するユーザーの視点に立っ

た事前の綿密な準備でした。

「単に "5 月 19 日に切り替えます" と言っても、社

員全員にきちんと伝えるのは簡単ではありません」

と言うのは、旭化成株式会社 生産技術本部 生産技術センター 情報通信

技術部 部長の吉田 滋 氏です。きちんと伝わっていなければ、切り替え当

旭化成株式会社情報システム部部長市原 格 氏

旭化成株式会社情報システム部課長廣井 裕司 氏

旭化成株式会社情報システム部課長高橋 正彦 氏

旭化成株式会社生産技術本部生産技術センター情報通信技術部部長吉田 滋 氏

旭化成株式会社

日に混乱が発生し、業務に影響を与える危険性もあります。このような状

況を回避するために行ったのが、認知を広げるためのプロモーション活動と、

切り替えを円滑に進めるための講習会だったと説明します。

プロモーションへの取り組みが始まったのは 2011 年 8 月。社外のデザ

イナーやコピーライターとチームを組み、「ルックちゃん」というキャラク

ターを作り、これを活用したポスターや配布物を制作します。配布物は、

クライアント PC への Microsoft® Outlook® 2010 導入やメール サー

バー切り替えのための手順書、その作業に必要なファイル一式を格納し

たソフトウェア DVD などで構成。2011 年 11 月には、ポスターの掲示

と配布物の展開が始まっています。

これと同時に、メール環境切り替えのための講習会も全国でスタート。

NTTコム チェオ株式会社の協力の下、合計 476 回に上るセッションを

開催しています。さらに、ユーザーからの質問を受け付ける特設ヘルプ

デスクも用意。これに関しては NTTコミュニケーションズ株式会社の支

援を受けています。

2012 年 3 月からは、各ユーザーによる新たな電子メール プロファイルの

作成がスタート。事前資料や講習会で説明した手順に従って、各ユーザー

がプロファイルを作成するという方法が取られました。「全社員が各自で

作業を行う必要がありましたが、事前に丁寧に対応したこともあり、混

乱なく切り替えを完了できました」と吉田 氏。切り替え前の 2 か月間は

1,000 件を超える問い合わせがありましたが、切り替え時にはほとんどな

かったと言います。

こうして実現されたマイクロソフト製品への移行によって、どのような効

果がもたらされているのでしょうか。

まず組織の壁を超えた情報共有が容易になりました。例えば SharePoint

Server では、チームで情報を共有するためのコミュニティ サイトが多数

立ち上げられていますが、フラットかつオープンな構成になっているため、

複数の組織をまたいだコミュニティを簡単に作ることができます。メンバー

の追加も容易なため、ダイナミックに変化するコミュニティを作ることも

可能です。

SharePoint Server 上では、グループ全体に対する情報発信を目的とし

たポータル サイトも作られています。以前はホームページ制作ツールの

利用や外注制作が多く、サイト構築のハードルが高くなりがちでしたが、

SharePoint Server では Web ブラウザー上で編集が行えるため、手軽に

情報発信を行えるようになりました。

グループ全体でのスケジュール共有によって、他の社員の予定も把握しや

すくなりました。Outlook で入力したスケジュール情報は Lync のプレゼ

ンス機能とも連動しており、相手が今どのような状況なのかもひとめで確

認できます。またメール検索は添付ファイル内も含めた検索が行えるため、

目的のメールを確実に見つけだせるようになったことも、ユーザーの利便

性を高めています。

システム運用面でも、今回の移行は大きな意味を持っています。その 1

つとして挙げられているのが、DR (Disaster Recovery) の実現です。「一

般に DR の導入はコスト高になりがちですが、Exchange Server 2010

移行スケジュール

専用ヘルプ デスク設置社内プロモーション企画・講習会企画

設計・開発・構築

全 12 回、230 名参加 (管理者対象) ⇒ SharePoint

全 476 回、6,900 名参加 ⇒ AD/Outlook

要件定義（4 システム）

設計開発・構築

教育展開

企画

5/19

講習会

講習会

新メール （Exchange） 稼働

在籍確認 （Lync） 完成

新社内 Web （SharePoint） 稼働情報漏洩対策 (RMS) 稼働

2010/7 10 2011/1 2012/14 47 7 1010

経営戦略会議承認

「ルックちゃん」を活用した事前準備ツール

旭化成株式会社

〒108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー

導入についてのお問い合わせ

5380-SE1

本ケース スタディは、インターネット上でも参照できます。http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/本ケース スタディに記載された情報は制作当時 (2012 年 9 月) のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。本ケース スタディは情報提供のみを目的としています。Microsoft は、明示的または暗示的を問わず、本書にいかなる保証も与えるものではありません。製品に関するお問い合わせは次のインフォメーションをご利用ください。■インターネット ホームページ http://www.microsoft.com/japan/■マイクロソフト カスタマー インフォメーションセンター 0120-41-6755(9:00 ～ 17:30 土日祝日、弊社指定休業日を除く)※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

＊Microsoft、Active Directory、Lync、Outlook、SharePoint、Windows は、米国 Microsoft Corporation および、またはその関連会社の商標です。＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴ等は、各社の登録商標または商標です。＊製品の仕様は、予告なく変更することがあります。予めご了承ください。

には冗長性を高める機能 (DAG、Database

Availability Group) が搭載されており、これを

活用することにより低コストで DR を実現できま

す」と説明するのは、旭化成グループの IT 開発

や保守および運用を担当する、AJS株式会社の

岸 健一 氏です。AJS株式会社は要件定義の段

階で Exchange Server 2010 の DR 化を提案。

遠隔地の 2 拠点にサーバーを設置することで、

災害への備えを強化しています。

なお要件定義フェーズではマイクロソフト コンサ

ルティング サービス (MCS) が活用されていますが、これもシステム移行

を円滑に進めるうえで、重要な役割を果たしたと岸 氏は指摘します。「試

行環境の構築や技術面での調査で大変お世話になりました。これはプレ

ミア サポートにも通じるのですが、製品に関する徹底した対応は、マイ

クロソフトならではの特長だと思います」 (岸 氏 )。

今後の展望ビジネス インテリジェンスの活用を検討 Lync の機能活用による出張削減にも期待

2012 年 8 月現在、Notes ベースの情報共有サイトもまだ一部残されて

いますが、2013 年 3 月までには SharePoint Server へと移行する予定

です。現時点で SharePoint Server 上で構築されているコミュニティ サイ

トは約 150、情報発信系サイトは約 280 ですが、今後半年間で大幅に増

えることが予想されています。また見える化ポータルとしてビジネス インテ

リジェンス機能の活用も検討されています。「このような機能を工場などに

紹介することで、生産現場の見える化や安全活動に活かしていきたいと考

えています」と高橋 氏は説明します。

Lync の活用も、今後さらに発展させていく計画です。現在はスケジュー

ルと連携したプレゼンス機能が主な用途となっており、一部ユーザーが

インスタント メッセージングを使っている状況ですが、画面共有機能や

Web 会議機能、内線電話機能にも期待が寄せられています。これらの

リアルタイム コミュニケーションを積極的に活用することで、出張を減ら

しながら、拠点間の連携を強化できるからです。

コミュニケーションを活性化するために必要な機能が統合されている点に

も大きく期待しています。さまざまな情報がポータルに集まってくると、そ

のポータルで情報を検索する機会が増えてきます。ポータルに登録されて

いるファイルを見つけることができるだけでも、十分価値はあるのですが、

プレゼンス機能との統合により、ファイルの作成者がだれか、今、取り

込み中なのかどうなのかがひとめでわかり、そこからすぐにインスタント

メッセージングや電話といったコミュニケーションをとることができます。

ポータルを介して人と人がつながり、そこに新しいアイデアが生まれると

いった新しいコミュニケーションの形が取れるようになると、これまでと

は違ったワーク スタイルが実現できると期待しています。

「組織の壁を超えたやり取りが手軽に行えることで、社員の意識が変わり、

ワーク スタイルも変わっていくでしょう」と市原 氏。「この基盤でグルー

プ全体のシナジーを高めることで、新たな社会的価値創造のスピードも

高まっていくはずです」。

AJS株式会社IT基盤事業部企画営業部岸 健一 氏