事務事業マネジメントシート - city.naka.lg.jp · 影響有 ⇒【具体的な影響】...

作成日点検日

期間限定複数年度（開始年度年度～）（年度～年度）

全体計画（単位；千円）

１　現状把握の部（DOシート）(1) 事務事業の目的と効果① 手段（具体的な事務事業のやり方、手順、詳細） ⑤ 活動指標（事務事業の活動量を表す指標）数字は記入しない

19年度実績

20年度計画

② 対象（誰、何を対象にしているのか）＊人や自然資源等 ⑥ 対象指標（対象の大きさを表す指標）数字は記入しない

③ 意図（この事業によって、対象をどう変えるのか） ⑦ 成果指標（対象における意図された対象の程度）数字は記入しない

④ 結果（どんな結果に結び付けるのか） ⑧上位成果指標（結果の達成度を表す指標）数字は記入しない

(2) 総事業費・指標等の推移（単位；千円）

繰入率 36%

292

64%

1867,725

550　

5508,275

　

7,7257,725

那珂市公共下水道事業受益者負担金に関する条例

基本事業

実施計画対象事業

　

記入者氏名根　本　　実下水道課業務係

－

施策政策2 －

施策

一括納付率（＝一括納付者数÷一括納付報奨金対象者数）

・一般会計繰入金の割合

受益者負担金を一括で納付した人に、金額に応じて報奨金を交付する。

同上

公共下水道利用開始者

36%35% 32% 36% 36%36%

64%43% 51% 64% 64% 64%

354 292 292 292335

1867,725

186

275

1867,725

一括納付割合

開始者数

4,516 7,725交付件数交付金額

2134,936

1172,702

182

一般財源事業費計（A） 0

財源内訳

担当部課係等

00

正規職員以外

会計下水道事業特別会計款

上下水道部

昭和６３

事務事業マネジメントシート

項目事業1 1 1 一般管理事務

法令根拠

投入量

事業費

人件費トータルコスト(A)＋(B)

県支出金地方債

人件費計 (B)

国庫支出金

その他

正規職員

　

7,725

23年度（目標・計画)

　　

　　

8,275

　

7,725

5508,275

550

7,725550

　


　　


　

550

7,725

5,046

　

7,7257,725

550

8,275

　550

5,486

　　

3,012

20年度(見込)

　　　

4,516

19年度(実績)

4,936

18年度(実績)

5502,702

310　

4,516530

2,702

310正規外職員

人件費計 (B)　

550トータルコスト(A)＋(B)

人件費

正規職員

　　　　

530　　

単年度のみ

17年度(実績)

国庫支出金　　

下水道事業の受益者負担金の早期の納付、並びに滞納防止を図り事業費の財源を確保するため、一括納付者に対して報奨金を交付している。

一括納付報奨金を交付し、一括で納付してもらう

下水道財政の健全化により、下水道の普及を図る

・一括納付報奨金の交付件数・一括納付報奨金交付金額

一括納付報奨金対象者数

予算科目

事業費

事業期間

一般財源事業費計（A）

財源内訳

事業概要

県支出金地方債その他

事務事業名

平成２０年8月18日作成

総合計画体系

平成

一括納付報奨金交付事業

19 年度評価対象年度

事務事業コード

平成　年　月日

上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

4,936

10政策

－

施策政策

－１枚目－1 / 36 ページ

(3) 事務事業の環境変化・市民意見等

２　評価の部（SEE）＊原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】

手が引ける ⇒【理由】 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】

余地がある ⇒【理由】 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】

余地がある ⇒【原因】 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】

影響無 ⇒【理由】 ⇒３改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】【問題解決策】 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ

他に手段がある（具体的な手段，事務事業）

上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない【理由】

他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒３改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】【問題解決策】 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ

可能 ⇒【理由】 ⇒３改革・改善方向の部 (8枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】

公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒３改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】

当事業の全体事業に占める割合は少ないため、人件費削減の効果は小さいと思われる。

一括納付報奨金制度は、下水道事業に係る財源を早期に確保するためのものであり、この制度により早期の財源確保と下水道事業の普及促進が図れる。

財源の早期確保、並びに滞納防止のために報奨金の一括納付を奨励することは有効と考える。

平成１７年４月１日より交付率の見直しを行い、引き下げた。

平成１７年４月１日より交付率の見直しを行い、引き下げた。

平成１７年４月１日より交付率を引き下げており、廃止は時期早々と思われる。。

平成１７年４月１日より交付率を引き下げており、更なる削減は検討を要する。

公共下水道事業の建設財源を早期に確保する。

一括納付報奨金制度は、事業にかかる財源を早期に確保するものであるが、現状では報奨金の支出が多く、他会計の事業においても削減の状況にある。（平成１７年４月１日より交付率の見直しをし、引き下げた。）

一括納付報奨金制度は、受益者の負担軽減のためにもそのまま残してほしい。

一括納付報奨金制度により、受益者負担金の納付率が高まり、早期の財源確保と下水道の普及促進が図れる。

② 事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか？

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか？（工法の適正化など）事業費を削減した場合の影響の有無と，問題解決策

有効性評価

⑧ 人件費の削減余地

成果を下げずに所要時間を削減できないか？成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか？（アウトソーシングなど）

効率性評価

③ この事務事業に対して関係者（市民、議会、事業対象者、利害関係者等）からどんな意見や要望が寄せられていますか？

⑥ 類似事業との統廃合余地

目的を達成するには，この事務事業以外他に方法はないか？類似事業との統廃合余地はないか？

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか？何が原因で成果向上が期待できないのか？

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策

公平性評価

⑨ 受益者負担の適正余地

受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか？

目的妥当性評価

② 公共関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか？税金を投入して、達成する目的ですか？

① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか？

意図することが上位施策に結びついていますか？

事業の対象・意図は適切か？拡大・縮小の余地はあるか？

③ 対象・意図の拡大又は縮小余地

事務事業名

① この事務事業を開始したきっかけは何か？

一括納付報奨金交付事業事務事業コード　

－２枚目－2 / 36 ページ

３　改革・改善方向の部(1)改革の方向性（改革案・実行計画）

廃止見直し（目的妥当性有効性効率性公平性）統合継続

(2)改革，改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか？それをどう克服していきますか？

４　事務事業の２次評価結果（1） 1次評価結果の客観性と出来具合（2）１次評価に対する指摘事項

評価内容は客観的と言える（評価内容は適正である）

評価内容が客観性を欠く（評価内容に問題がある）

記述説明不足（記述された内容が不充分である）

(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み目的拡充事業統廃合事業のやり方改善予算削減予算増大現状維持（従来通りで特に改革改善をしない）

５　　最終意思決定結果(1)改革の方向性（改革案・実行計画）



維持 ○ ×

⑥平成１７年に交付率の引き下げをしたところであるが、報奨金交付制度の趣旨の理解と周知を図りながら、さらに検討を要する。また、公平性の面から類似事業の農業集落排水事業と統合することにより、一括納付報奨金の統一が図れる。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】

コスト削減維持増加

成果

向上

事務事業名一括納付報奨金交付事業事務事業コード

特になし。

低下 × ×

(3)改革・改善による期待成果

休止廃止

本事業においては、下水道の早期普及のため、下水道事業負担金の一括納付を奨励することは有効と考えられるが、一般会計財源を圧迫することも考えられ、将来的には一括納付報奨金を廃止することも考えられる。また、類似事業の農業集落排水事業においても一括納付報奨金を交付しており、統合することにより統一が図られ公平性が保たれる。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】


×低下

×

向上


成果

×

維持

－３枚目－3 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画



④結果（どんな結果に結び付けるのか） ⑧上位成果指標（結果の達成度を表す指標）数字は記入しない


00

0

　　　

下水道法

基本事業


　

記入者氏名根　本　　実下水道課業務係

－

施策政策2 －

施策

補助金を交付することにより、早期に水洗便所（汚水管が公共下水道に接続されたもの。）に改造してもらう。

下水道財政の健全化により、水洗化の普及、向上。

・補助金の交付件数・補助金交付金額

供用開始告示から３年以内の公共下水道補助対象利用可能者数

補助金の交付件数／供用開始告示から3年以内の公共下水道補助対象利用可能者数

下水道水洗化率（水洗便所設置済人口／下水道処理区域内人口）

補助金の交付

同上

供用開始告示から３年以内の公共下水道補助対象利用可能者

95.7%95.6% 94.9%

13.6% 14.1%14.7%

水洗化率

接続率

589511利用者数 657

83830

交付件数交付金額

75750

89890

水洗化の普及により環境衛生の向上を図る為、供用開始から３年以内にくみ取り便所から水洗便所（汚水管が公共下水道に接続されたもの。）に改造したものに対して補助金を交付している。

正規職員

一般財源投入量

事業費


人件費計 (B)

その他

事業費計（A） 0

財源内訳


国庫支出金

担当部課係等

00

正規職員以外


上下水道部

平成16


項目事業1 1 1

法令根拠

　


　　


830 0

00

0

0

0

　


　　

20年度(見込)

550

1,3800 530

1,280550

　　

750

　

　

890

19年度

　

830

　　

(実績)18年度(実績)

　　　　　

750530

890

890トータルコスト(A)＋(B)

人件費

正規職員

地方債その他

正規外職員人件費計 (B)

予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

17年度(実績)

単年度のみ

事務事業名

平成２０年８月１８日作成

総合計画体系

平成

水洗便所改造資金助成事業



平成　年　月　日

上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

国庫支出金県支出金

10政策

－

施策政策

　　　

0

00

－１枚目－4 / 36 ページ












事務事業名


水洗便所改造資金助成事業事務事業コード　

公平性評価











効率性評価










有効性評価


水洗便所の普及、促進を図り環境衛生の向上を目指す。（下水道法第11条の3　公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。）

下水道の整備が市街化区域から市街化調整区域に移り、利用対象者が増加しており、水洗化の促進策が今後重要となっている。

特になし。

水洗便所改造資金助成事業により下水道の接続件数が増え、早期に水洗化が進む。


当事業の全体事業に占める割合が少ないため、人件費削減の効果は小さいと思われる。

水洗化に普及は住民全体の水環境と生活環境の向上を目的としている為、受益者負担と一般財源から負担するのが公平・公正と考える。

下水道法で水洗便所への改造義務規定（下水道法第１１条の３）があり、水洗便所普及促進の為の資金的援助制度の充実を図っている。

水洗便所への改造希望は多いが、最低限の助成による効果があるかどうか検討を要する。

水洗便所改造資金の助成金を上げる。しかし、財源の問題もあるので普及状況とのバランスを考慮。

自発的に水洗便所への改造を考えている人が多いので、大きな影響は無いと思われる。

水洗便所への改造希望が多いので、影響が無いと思われる。

－２枚目－5 / 36 ページ













特になし。


成果


×

維持

維持

低下

低下

向上

③④⑤⑦　水洗便所への改造希望は多いが、最低限の助成による効果は少ないと思われる為、平成20年度より廃止する。

休止廃止

下水道が供用開始すれば、自発的に水洗便所への改善を考えている受益者は多く、助成の効果も少なくまた本事業に対する影響も無いと思われることから、本事業を廃止する。

× ×

×


×

成果

事務事業名水洗便所改造資金助成事業事務事業コード

○ ×

向上

－３枚目－6 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





8,071 8,232

使用世帯数 1,237 1,273 1,302

調定数（使用料） 7,355 7,547 8,038

対象指標

85.00%98.79%

1,410

収納率（分担金）

収納率（使用料） 98.79%98.32% 98.44% 98.79%

32

1,328 1,355 1,382

5,6008,813

39428

3,2133,2135,600

　

15,490 8,813 8,813調定数（分担金） 124467 10 10

15

31

3,213

17年度

10政策

－

施策

上位成果指標

単年度繰返

活動指標

成果指標

投入量

3,213

(実績)

事務事業名

平成２０年8月18日作成

総合計画体系

平成

農業集落排水受益者分担金・使用料賦課徴収事務




予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

18年度(実績)

単年度のみ

国庫支出金県支出金地方債

　　　　

その他


トータルコスト(A)＋(B)

人件費

正規職員 5,6008,1799,700

010,700

3,213

　5,600 5,600

5,60010,40010,1280

10,700 5,6000

8,813

　　

8,179

428

　

4,7904,790

20年度(見込)

　　

19年度(実績) （目標・計画)

　　

18,307

　

4,1624,162

10,400

14,562

3,213

5,600

3,213


受益者分担金及び使用料調定件数、滞納者数

使用世帯数


21年度

3,213

投入量

事業費



人件費計 (B)

国庫支出金

その他


項目事業

政策

下水道課業務係

法令根拠

00

正規職員以外

担当部課係等

会計農業集落排水整備事業特別会計

款

上下水道部

平成　５

1

220滞納者（分担金）

滞納者（使用料）

582

36

43 39 8

22 32

100.00%

0 0

30 317,758 7,913

79.84% 79.88% 93.20% 100.00%

施策

98.79% 98.79%

同上

施設整備区域内の受益者。

分担金及び使用料を適正に定めて支払ってもらう。

生活排水の浄化を図り、公共用水域の汚染を防止する。

収納率

生活排水普及率水洗化率

85.00%

－

施策

・農業集落排水整備事業の施設整備にともなう受益者分担金及び施設管理にともなう維持管理費の使用料賦課徴収事務。

1 1 一般管理事務

政策2 －

　

記入者氏名根　本　　実

受益者分担金及び使用料徴収。

正規職員


財源内訳

那珂市農業集落排水整備事業分担金に関する条例

基本事業


生活排水普及率

水洗化率10.1%71.4%

10.1%72.4%

10.1%72.9%

10.1%73.6%

10.1%74.3%

10.1%75.0%

10.1%75.8%

－１枚目－7 / 36 ページ












事務事業名


農業集落排水受益者分担金・使用料賦課徴収事務事務事業コード　













公共下水道事業と農業集落排水事業との統合を予定。



公共下水道事業との統合により削減が見込める。

農業集落排水事業による集落排水整備に着手したため。

受益者が増える一方で、維持管理費の負担が年々上昇している。今後汚水処理経費の軽減を図り、使用料の適正な賦課徴収に努める。

分担金、使用料の徴収率の向上。

農業集落排水の受益者に対し、分担金や使用料を負担してもらうことにより、生活排水の適正処理を行い、快適で住みやすい環境にする。

②事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか？



有効性評価

適正・効果的に分担金、使用料を徴収するため。

農業集落排水事業の推進のため、縮小の余地は無い。

処理区域内受益者への啓蒙活動と徹底した徴収活動。

整備が遅れており、農業集落排水の普及を推進しなければならないため、整備事業費及び施設の維持管理費に支障を及ぼす。


分担金（負担金）については、整備事業費の約５％が受益者の負担額となっている。分担金・使用料ともそれぞれ条例に基づき賦課しており適正と判断する。

効率性評価



賦課については現在、アルバイト１名を起用。料金の徴収については、管理職を含め他の係員の応援で対応しているが、公共下水道事業との統合により削減が見込める。

公平性評価


－２枚目－8 / 36 ページ













事務事業名農業集落排水受益者分担金・使用料賦課徴収事務事務事業コード

×

公共下水道事業及び農業集落排水事業を統合することにより、経費の削減・住民へのサービスが向上する。類似事業の統合により徹底した収納活動が見込める。

休止廃止

公共下水道事業・農業集落排水事業の類似事業の統合により、住民サービスの向上、窓口の一本化による徴収率の向上が見込まれる。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】

× ×

成果

向上 ○

維持

低下

向上



特になし。


×

低下 × ×

成果

維持

－３枚目－9 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





97.40

28,332

50.21

1,210.0149,500

29,500　

29,500827,500

499,200

90,200798,000

下水道法・都市計画法

基本事業


　

記入者氏名海老沢　美彦下水道課工務係

－

施策政策2 －

施策

・下水道計画区域内の人が生活汚水や営業汚水を下水道に接続（排水設備の設置）をし、水洗便所に改造する。

・くみ取り便所が水洗便所に改造され衛生的になり、生活汚水が下水道に接続され河川・沼・水路等の水質がきれいになる。

・整備量　（整備面積・整備延長・整備人口）

・下水道計画区域内人口

・行政人口と下水道処理人口との割合（普及率）

・下水道処理人口とその内水洗化した人口との割合（水洗化率）・水路等の水質改善度

・杉原まちづくり総合支援事業地区内の下水道工事・那珂瓜連聖苑周辺の横堀・向山地区の下水道工事・実施設計委託・瓜連駅南地区の下水道工事

・杉原地区、下菅谷地区まちづくり事業地区内の下水道工事・那珂瓜連聖苑周辺の横堀・向山地区の下水道工事・実施設計委託・下大賀地区内の下水道工事　・瓜地駅南地区の下水道工事

下水道計画区域内の人

97.3095.63 95.66 97.07 97.10 97.20

39.95 41.49 43.27 45.00 46.74 48.47

24,416 25,395 26,374 27,35322,613 23,437

％

％

人

1,110.6140,500

1,160.0145,000

1,009.8129,900

1,065.6135,900

899.7118,600

954.0123,500

整備面積整備延長

河川・湖沼・水路等の公共用水域の水質改善と生活環境（衛生面）の向上のため下水道の整備を行う。

29,500

778,000

480,700

89,200

　


財源内訳

担当部課係等

00

正規職員以外


上下水道部


項目事業2 1 1 6

法令根拠

投入量

事業費



人件費計 (B)

国庫支出金

その他

正規職員

480,400

89,700


210,0007,900

200,0008,600

29,500817,500

29,500

29,500 29,500　

807,500

　

792,173

　

625,787


200,0008,100


788,00065,473

762,67329,500

20年度(見込)

79,7503,300

　　

170,0004,800

793,320

414,500

128,237

28,900654,687

522,400

29,000

28,900

839,520

19年度(実績)

144,5003,700

562,344

54,776

人件費計 (B) 28,000

308,5005,000

419,700

77,320810,52029,000

　人件費

正規職員

18年度(実績)


765,32028,000

正規外職員

予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ

17年度(実績)

事務事業名

平成20年8月日作成

総合計画体系

平成

公共下水道事業




上位成果指標

単年度繰返S57 H27

活動指標（累計）

対象指標

成果指標

投入量

国庫支出金


10政策

－

施策政策

－１枚目－10 / 36 ページ












住民の要望が多く、事業量も増加していく中で工事、設計、監督する職員の数は削減できない。

公共下水道事業は特別会計であり、国県補助金、起債の他、下水道の受益者からは、事業費の一部を受益者負担金として徴している。しかしながら、起債償還等は、一般財源より繰り入れしている状態で起債残高は増大している。

下水道は、健康で文化的な生活を営むための基盤となる事業である。また、公共用水域の水質保全のための不可欠な施設である。受益者負担金を徴収しながら補助金、起債、市の一般財源等により整備している。

生活排水ベストプラン、公共下水道全体計画等により、他事業との対費用効果等を検討し効率的、効果的な整備をしている。

下水道の普及が遅れる。　水環境が悪化する。

下水道事業以外の類似事業との調整を図り、効率的、効果的な汚水処理施設の整備が必要である。

・事業計画に遅れが生じ、整備率の向上が困難になる。

生活排水処理の改善、水洗便所への改造、水環境の保全を図るため

生活排水処理の改善、生活環境の向上等に関心が強まり、また公共水域の水質保全に対する意識も高まってきた。。【平成19年度末】行政区域内人口　56,432人生活排水処理人口　38,265人　　　生活排水処理普及率　67.80％公共下水道処理区域内人口　24,252人　　　公共下水道普及率　42.97％

議会、下水道処理対象地区から下水道の早期整備を強く要望されており、請願・陳情が提出されている。また、市政懇談会においても、下水道事業に関心が高く下水道の早期整備に対して強く要望をされている。

市街化区域の下水道の整備は８割進み、下水道普及率・水洗化率は微増ながらアップしており、水路等の水質改善が図られている。しかし、当市における普及率は全国平均よりまだまだ低く、市街化調整区域の下水道の整備完了には多額の費用と長い年月を必要とする。




有効性評価



効率性評価








公平性評価










事務事業名


公共下水道事業事務事業コード　

－２枚目－11 / 36 ページ












成果

事務事業名公共下水道事業事務事業コード

×

向上

× ×

×


×

維持

低下

低下

向上

・住民の要望に対応して事業は継続していくが、工事費等のコスト縮減方策や早期整備の方策また類似事業との連携等を図りながら、効率的、効果的な整備を図る。

休止廃止

現在、生活排水処理の早期整備について住民より強く要望されている。また、本市の生活排水処理事業は公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置補助事業の三本立てで推進している。補助金においては事業省庁は国土交通省、農林水産省、環境省である、本市においての汚水処理施設整備については、下水道課・農村振興課で実施しており、それぞれの事業において整備完了までには多額の費用と年月が必要であり、今後、下水道・農業集落排水それぞれの事業計画及び茨城県生活排水ベストプラン等において類似事業との連携を図りながら効率的、効果的な整備が必要である。また、コストの縮減に関しても類似事業との統合も必要である。【平成20年度に公共下水道・農業集落排水事業との統合】

成果


×

維持


・下水道事業には多額の費用と年月がかかり、現在の財政状況や今後の事業計画等を、要望をしている住民に対して周知し、現状を把握していただいた上で、下水道が整備されるまでの期間について、どのように対応していくかを類似事業とも連携を図りながら検討し、整備を進めていく。


－３枚目－12 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





39.4%

26,40033

100.0%42.1%

1,850

1箇所

18,200882

19,082286,382

105,000

71,400267,300

基本事業


　

記入者氏名海老沢　美彦下水道課工務係

－

施策政策2 －

施策

生活雑排水が農業用排水路に浸入すること防止する。水洗便所への改善、生活雑排水の集落排水施設への直接放流。

公共水域（河川・用排水路・湖沼等）の水質改善、都市部なみの基本的生活環境の整備が出来る。自然環境を保全する。

・管路整備量　（整備延長）

鴻巣地区計画人口

水洗化率＝使用人口÷計画人口

公共水域（河川・用排水路・湖沼等）の水質改善

・鴻巣地区集落排水管路施設工事の実施・鴻巣地区集落排水管路工事実施設計委託の実施

・鴻巣地区集落排水管路施設工事の実施・鴻巣地区集落排水管路工事実施設計委託の実施・鴻巣地区処理施設実施設計委託の実施

鴻巣地区の農業集落排水事業区域内にある住宅・店舗・事務所などで活動している人が排出する（生活雑排水）汚水。

0 0.0% 39.4%0 0 0

50.0% 100.0%0 9.4% 17.4% 24.4% 28.9% 35.1%0

33 33 33 3326,400 26,400 26,400 26,400

1箇所 1箇所 1箇所 1箇所1箇所 1箇所26,400 26,400

33 33

管路布設延長

中継ポンプ数

処理場建設数

管路布設延長

中継ポンプ数

処理場建設数

11,167 1,651

13

02,107

01,870

000

02,476

0

処理場建設数

管路布設延長

中継ポンプ数

農村部のし尿、生活雑排水などの汚水、汚泥を処理する施設を整備する。

19,082

350,516

202,000

7,116

1,203


財源内訳

担当部課係等

00

正規職員以外

会計特別会計款

上下水道部

平成２


項目事業2 1 1 農業集落排水

法令根拠

投入量

事業費



人件費計 (B)

国庫支出金

その他

正規職員

348,000

71,462


294,9200

90,900

19,082733,464

19,082

18,200 18,200882

369,598

882

272,546

882

198,369


141,4000


714,3827,664

253,46418,200

20年度(見込)

83,200

823

90,900

169,100

102,400

12,769

13,903212,272

154,900

8,769

12,700

104,017

19年度(実績)

60,600

89,700

5,577

人件費計 (B) 13,223

40,90512,15033,400

8,79395,2487,4001,369

人件費

正規職員

18年度(実績)


155,87712,400

正規外職員

予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ

17年度(実績)

事務事業名

平成20年8月日作成

総合計画体系

平成

農業集落排水事業




上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

国庫支出金


10政策

－

施策政策

－１枚目－13 / 36 ページ












公共工事の品質確保の促進に関する法律により、発注者責任として工事を適切に実施しなければならないため、低賃金担当者、アウトソーシングでの成果は難しい。

対象地区の一世帯当たり３０～４０万円負担してもらっているため、公平・公正な割合と考えている。

自然環境(水環境)の保全は市全体ので取り組む課題である。

生活排水ベストプラン見直しにより公共下水道、合併処理浄化槽との調整がとれている。

国、県の補助事業費縮小により整備が進まない。

実施中の事業（整備済み管路施設）が無駄になる。また、未だに未着手の地区もあるため、市全体の整備効果を発揮できなくなる。

公共下水道事業とは類似事業であるが、茨城県生活排水ベストプランで位置づけしており統廃合はできない。

工法等の検討はその都度行い、最も経済的な工法を採用しているため事業費を削減した場合は供用開始時期が遅れてします。

公共水域（農業用水路、排水路、溜池等）の水質悪化及び生活環境の改善の要望が強かったこと。

合併浄化槽と農業集落排水で整備するかを、事業の効率性や経済性を比較しながら進めるように変化している。また、公共水域の水質に対する意識が高まった。汚泥のコンポスト化などへの検討がなされている。

要望・請願等による、早期事業化、早期完成を望む声が多い。

農業集落排水事業の実施により農業用用排水路への汚れた水が流れ込まなくなり、水環境が保全される。




有効性評価



効率性評価








公平性評価










事務事業名


農業集落排水整備事業事務事業コード　

－２枚目－14 / 36 ページ












成果

事務事業名農業集落排水事業事務事業コード

④

向上

×


×

維持

低下

低下

向上

④新工法、発注方式等の検討による事業費削減により、効率的な事業進捗を図る。

休止廃止

現在、生活排水処理の早期整備について住民より強く要望されている。また、本市の生活排水処理事業は公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置補助事業の三本立てで推進している。補助金においては事業省庁は国土交通省、農林水産省、環境省である。本市においての汚水処理施設整備ついては、下水道課・農村振興課で実施しており、それぞれの事業において整備完了までには多額の費用と年月が必要であり、今後、下水道・農業集落排水それぞれの事業計画及び茨城県生活排水ベストプラン等において類似事業との連携を図りながら効率的、効果的な整備が必要である。また、コストの縮減に関しても類似事業との統合も必要である。【平成20年度に公共下水道農業集落排水事業との統合】

成果


×

維持


④農業集落排水事業含む下水道整備については、要望の非常に高い事業であり合併浄化槽補助事業での整備により下水道を整備しない場合の妥当性を検討し、住民が納得できる説明、制度をどう作るかが課題である。


－３枚目－15 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





10政策

－

施策2 4

政策

上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

国庫支出金


事務事業名

平成年月日作成

総合計画体系

平成

下水道施設維持管理事業



平成　年月　日

予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ

17年度(実績)

人件費

正規職員

18年度(実績)


2,620

24,5882,620


　33,0932,620

　

　

　33,093

35,713

19年度(実績)

　　　　　　

24,588　　

　　2,620

27,208

20年度(見込)

　　　

24,051　

24,0512,620


　　

4,30026,671

　22,198

　22,1984,300

26,498

　

（目標・計画)

28,300

4,30032,600

4,300

4,30028,000

4,300　

28,300


補修した管路等の延長／補修を必要とする管路の延長

22年度

投入量

事業費



人件費計 (B)

国庫支出金

その他

正規職員

一般財源

Ｈ1


項目事業1 1 2

法令根拠

担当部課係等

00

正規職員以外


上下水道部


財源内訳

調査

補修

・公共下水道施設（管路、マンホール等）の老朽化・損傷状況を計画的に点検調査・修繕し、施設を維持していく。その基本図となる下水道台帳を整備（加除）していく。

32,300

　

28,000

　2,620

管渠1452.0m 管渠441.0m 確認660戸管渠300.0m

管渠1452.0m 管渠441.0m 確認660戸管渠300.0m

管渠300.0m

管渠300.0m

管渠300.0mときわ台団地の管路補修

管渠300.0m

下水道施設の機能を維持していく。

安全で快適な住みよい環境を維持する。

管渠441.0m

管渠1452.0m 管渠441.0m 確認660戸

調査・補修した管路の延長

調査・補修を必要とする下水道管路等の延長

平野台団地の下水道管渠等の調査・補修

平野台団地の誤接合の調査

下水道管路等

調査した管路等の延長／調査を必要とする管路の延長

政策2 －

施策－

施策

　

記入者氏名木内　忠下水道課施設管理係

下法第３（管理）、下法第２３（公共下水道台帳）

基本事業


28,700

28,7004,300

　4,300

33,000管渠300.0m

管渠300.0m

管渠300.0m

－１枚目－16 / 36 ページ












下水道施設の機能を維持する。

下水道汚水管路施設は、昭和５８年から施工され、平成元年より供用開始した。平成１３年度よりマンホールポンプ・機器類の交換補修が生じている。

生活環境衛生を保持していく。


事務事業名


下水道施設維持管理事業事務事業コード　

公平性評価

















効率性評価


集落排水事業との統合により、事務量が増加したが担当職員数は減員しているため、これ以上の削減は困難である。



公共下水道整備以前の住宅団地の施設点検補修を進めている。

有効性評価


維持管理費は、受益者の使用料で賄われており、利益を受ける者から料金を徴収することは、公平である。

公共下水道整備事業が進捗し、下水道が市全域に普及し、その使用料金で事業が賄える段階になれば、公共関与から手が引ける。

公有財産の維持、下水道施設の機能の保持の観点から継続して保守点検していく。

下水道施設の機能が損なわれる。管の腐食・詰まり・破損などにより汚水の流出や道路の陥没の恐れがある。

設置年数・管径・管種などを考慮した維持管理計画を立て、計画的に施設の点検調査をしていく。

－２枚目－17 / 36 ページ












施設の設置年・管種・管径・主要度に応じた維持管理計画によって、計画的に点検調査を行い、適正な補修工法を検討する。

成果

×

向上

維持

低下

事務事業名下水道施設維持管理事業事務事業コード

× ×

×


×

低下

向上

休止廃止

下水道施設の老朽化により機能が損なわれ機器類の交換、補修等が生じており、今後施設の機能の保持をしていくには、費用負担の増が考えられる。上記のことから現供用開始地区の水洗化率の向上に努め、使用料の増収を図り、今後負担増になっていく維持管理費を賄っていく必要がある。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】

成果


×

維持


管理基準・管理計画を作成する。


○

－３枚目－18 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





　　

76.91%

90%

200

4,70469,704

180

28,50065,0004,200

504

17,35019,150

　

10政策

－

施策2 4

政策

上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

地方債


事務事業名


総合計画体系

平成

合併処理浄化槽設置整備補助事業




予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ


人件費

正規職員

17年度(実績)

その他

48,267　　

正規外職員人件費計 (B) 0

18年度(実績)

16,20716,089

　

15,971

　　

48,267

19年度(実績)

16,22613,662

19,07848,9662,120

5042,624

20年度(見込)

13,78314,643

51,590

15,55543,9812,120

46,605

504

　

4,200

23,78365,000

4,70469,704

4,704

4,200504

64,987

504

　

28,500


17,35019,150


投入量

事業費



人件費計 (B)

国庫支出金

その他

正規職員

平成５年


項目事業4 1 5

法令根拠

担当部課係等

00

正規職員以外

会計一般会計款

上下水道部


財源内訳

補助基数補助金額

浄化槽を設置することで、環境保全及び水質汚濁の防止を目的とする。浄化槽を設置する方に補助金を交付し、経済的負担を軽減し、普及促進を図る。補助金の金額は、５人槽：２９万４千円、７人槽：３４万２千円、１０人槽：４５万９千円となっている。

2,624

60,283


17,35019,150

180126 124 138 180

％

272

補助率％

63.64%普及率

設置基数 211 189 200 200

46% 90% 90%59% 73%

70.43% 73.26% 71.53%65.97%

設置費用の経済的負担の軽減

生活排水の浄化を図り、公共用水域の汚染を防止する

補助基数補助金額

設置基数

補助率＝補助を受けた人数÷補助申請者数

生活排水普及率（公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽整備区域内人口／行政区域内人口）

補助申請に基づき、審査・検査・支払等事務

補助申請に基づき、審査・検査・支払等事務

浄化槽を設置予定の人

政策2 －

施策－

施策

　

記入者氏名木内　忠下水道課施設管理係

浄化槽法

基本事業


17,35019,150

　

28,50065,0004,200

5044,704

69,704180

200

73.00%

90%

－１枚目－19 / 36 ページ












事務事業名


合併処理浄化槽設置整備補助事業事務事業コード　

公平性評価











効率性評価










有効性評価


　公共下水道の整備には多額の費用と年月が必要であり、普及速度が遅いために当面は合併浄化槽で代用している。

　下水道の整備が遅れている為、浄化槽導入の要望は高まっている。

　補助対象基数を増やして欲しい。また、合併処理浄化槽は下水道が整備されるまでの暫定の施設であり早期の下水道整備が望まれている。


現在、非正規職員を活用して人件費の削減に努めている。

下水道にかわる浄化施設として、一般財源（税金）で補助をすることは公平性において妥当である。

補助基数を拡大する余地がある。

事業費は補助金であり、浄化槽普及の低下に繋がる可能性がある。

補助基数を拡大する余地がある。

水洗化の促進及び機能低下した浄化槽の更新が進まなくなる可能性ある。

生活排水の浄化により公共水域の水質改善が図れる。

行政の役割として最低限の生活環境衛生を維持するために妥当である。

－２枚目－20 / 36 ページ














○

成果


維持

維持

低下

低下

向上

公共下水道、集落排水の整備が完了するまでは、国・県の補助が続く限り事業の継続を図る。

休止廃止

公共下水道、農業集落排水事業整備地区以外であれば、本事業の浄化槽設置整備補助事業で浄化槽を設置できれば、経費的負担の軽減につながり、また、環境保全及び水質汚濁の防止に寄与できる。今後生活排水処理については、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽設置整備事業の三本立てで普及促進し効率的、効果的な生活排水処理を推進する。

× ×


成果

事務事業名合併処理浄化槽設置整備補助事業事務事業コード

×

向上

－３枚目－21 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





20

12

134

82

89,400

1,370

84,0005,400

5,400

56,00028,000

農村住民の衛生改善

A.生活排水普及率B.水洗化率

　

生活排水の浄化を図り、公共用水域の汚染を防止する

・農業集落排水処理区域（下水処理区域）５地区（戸崎、西木倉、門部、神崎額田、戸多北　部）の施設の維持管理を行う。・主な業務は、①処理施設の維持管理、②管路、マンホール及び中継ポンプ場の管理、修　繕、③排水設備接続の宅内検査等。・事業費は、維持管理委託費、修繕費などとして支出される。

区域における施設の健全な運営（運転）

点検回数（区域箇所）×（管理日数）

点検箇所数（処理場＋中継ポンプ＋コンポスト施設）

施設故障件数

　汚泥の引抜き、機器の修理、場内除草、水質の検査、部品等の交換、排水設備（個人宅内）の新設改造等の検査、管路の維持管理（中継ポンプ）

　汚泥の引抜き、機器の修理、場内除草、水質の検査、部品等の交換、排水設備（個人宅内）の新設改造等の検査、管路の維持管理（中継ポンプ）

下水処理施設（公共桝～配管～処理場）

　

記入者氏名木内　忠


下水道課施設管理係

基本事業

政策－

施策政策2 －

施策

7310

8210 1071 72

10 10 1076 80

23 22 21 20 20 20

114 114 114 114114 114

故障件数

Ａ（％）Ｂ（％）

点検箇所数

1,320 1,3201,320 1,3201,320 1,320点検回数


事業費


人件費計 (B)

その他


財源内訳


国庫支出金

担当部課係等

00

正規職員以外

会計農業集落排水整備事業特

別会計

款

上下水道部

平成　６


項目事業1 1 2 1

法令根拠

52,00028,000

53,00027,000



正規職員

86,678 85,400

80,000

5,40085,400

5,400

5,40080,000

5,4001,680

10,680 5,400

5,400

83,208


　　　

51,80026,00877,808

86,211

20年度(見込)

　　　

51,74224,25675,9989,000

89,762

19年度(実績)

　　　　　　

51,16424,567

1,68010,480

　47,196


29,46676,66213,100人

件費

正規職員

18年度(実績)


13,100

75,7318,800

予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ

17年度(実績)

事務事業名

平成　年　月　日作成

総合計画体系

平成

農業集落排水処理施設維持管理事業




上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

国庫支出金


10政策

－

施策

－１枚目－22 / 36 ページ












５カ所の処理場管理、約１００カ所の中継ポンプ場管理等の業務量から人員の削減は不可能。

維持管理費は、利用者の使用料で賄われており、料金は使用人数を基に徴収しているので公平である。

公共用水域の水質改善。

全施設を対象としている。

現在、問題なく運転している。

点検・保全ができず施設の運転が出来なくなる。

農業集落排水処理施設の供用開始。

水質環境の改善、使用者の衛生環境は改善されてきている。

特に無し

生活環境の改善。




有効性評価



効率性評価








公平性評価










事務事業名


農業集落排水処理施設維持管理事業事務事業コード　

－２枚目－23 / 36 ページ












下水道との統合で人員数は減っており、５カ所の処理施設を所有し、ポンプ場施設も多いことから、これ以上の人員数削減は困難であるが、より効率的な計画管理運営を図り、維持管理費を抑える。

成果

事務事業名農業集落排水処理施設維持管理事業事務事業コード

×

向上

× ×

×


×

低下

低下

向上

休止廃止

農業集落排水施設の老朽化により機能が損なわれ機器類の交換、補修等が生じており、今後施設の機能の保持をしていくには、費用負担の増が考えられる。上記のことから現供用開始地区の水洗化率の向上に努め、使用料の増収を図り、今後負担増になっていく維持管理費を賄っていく必要がある。（平成20年度公共下水道・農業集落排水事業との統合】

○

成果


×

維持

維持


一般財源の繰入金を少なくする為に、水洗化率を向上し使用料の増収を図る。


－３枚目－24 / 36 ページ

作成日点検日



水道水を安定して供給するために、配水管を更新・新設する。


19年度実績新設管布設を行った。配水管総延長老朽管（石綿管）布設替を行った。

20年度計画平成19年度と同様


新設管布設延長配水管石綿管残延長


配水管網を整備し、安全な水を安定して供給する。配水管網整備計画の進捗率


安全な水を安定して給水し、快適な生活をしてもらう。上水道普及率配水に関する事故件数


82.2%98.9%

0

3,00013,305

57.8%

452,693

10,955　

10,955158,355

147,400147,400

水道法

基本事業


　

記入者氏名澤畑　克彦水道課工務係

－

施策政策2 －

施策

03 7 11

73.4% 76.4%

0 0

79.3%98.1% 98.1% 98.1% 98.9% 98.9% 98.9%66.0% 68.8% 71.4%30.9% 35.7% 41.1% 44.1% 48.7% 53.3%

21,385 19,905 17,705 15,5053,727 1,970 3,000 3,0004,455 4,532

25,470 23,383

新設管石綿管普及率

事故件数

延長(ｍ)新設管石綿管

進捗率(％)

446,693 449,693441,723 443,693433,464 437,996総延長


事業費


人件費計 (B)

その他


財源内訳


国庫支出金

担当部課係等

00

正規職員以外

会計水道事業款

上下水道部

49


項目事業4 10 10

法令根拠

147,400



正規職員


9,544

147,40010,955

　

147,400

158,355

　

147,400

10,955158,355

10,955

10,955　

9,518120,944

　

118,770118,770

9,544

128,314

　

　　

169,508

20年度(見込)

　　　

111,426111,426

9,518

278,965

19年度(実績)

　　　　　　

153,778232,700

259,43419,531

　

26,734

　　　　　


　　15,730

人件費

正規職員

18年度(実績)


19,531

153,77815,730

予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ

17年度(実績)

事務事業名

平成　年　月　日作成

総合計画体系

平成

配水管網整備事業




上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

国庫支出金


9政策

－

施策政策

－１枚目－25 / 36 ページ


事業当初に布設した配水管が人口の増加にともない、より効率的に整備することが必要となったため。

近年、配水管の耐震化対策として、石綿管の更新が必要とされている年次的に管網の整備を行っているため、老朽管からの漏水や管の汚れによる苦情も減少している。

石綿管の安全性、残延長、整備期間、整備時期等について問合せがある。


水道水を安定して供給するためには、配水管を更新・新設する必要がある。


水道事業は、水道法により市町村による経営が原則となっている。本市では水道料金により事業を運営している

ため、基本的には税金は投入されていない。


配水管網整備計画に基づいて年次的に整備しているので適正である。


配水管網整備計画に基づいて、より効率的な整備を行っているのでこれ以上の向上は

見込めない。


継続的に整備を行わないと配水管からの漏水等により安全な水を安定して給水ができなくなる。




設計や材料について随時見直しをしている。

工法についても下水道工事や道路改良工事等と同時施工し工事費の削減を行っている。


年々事業も増大しておりこれ以上の削減はできない。


水道事業は、基本的には水道料金収入により運営されており、使用水量に基づいた負担となっていることから

適正と判断できる。







効率性評価





有効性評価



公平性評価










事務事業名


配水管網整備事業事務事業コード　

－２枚目－26 / 36 ページ












成果

事務事業名配水管網整備事業事務事業コード

×

向上

× ×

×


×

維持

低下

低下

向上

休止廃止

○

成果


×

維持



－３枚目－27 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





98.9%0

10

0

30

13,90012,96026,86094,860

68,00068,000

基本事業


　

記入者氏名綿　引　　勝　也水道課浄配水係

－

施策政策2 －

施策

　施設を正常に機能させるように管理する。

　安全な水を安定して給水し、快適な生活をしてもらう。

　点検及び修繕件数

　関連施設の数

　断水（浄水施設要因）を要するトラブル件数

　上水道普及率　配水に関する事故件数

施設清掃・点検・修繕等の管理事業を行った。

平成１９年度と同様

　浄配水施設

03 7 11 0 098.1% 98.1% 98.1% 98.9% 98.9% 98.9%

0 0 0 0 0 0

10 10 10 1010 10

件数

普及率事故件数

関連施設の数

トラブル

30 3025 3019 30点検及び修繕件数

　浄配水施設において、安全な水を作り配水できるよう施設の維持管理を行なう。

26,860

68,00068,000

12,960


財源内訳

担当部課係等

00

正規職員以外

会計水道事業款

上下水道部

S４９


項目事業02 10

法令根拠

投入量

事業費



人件費計 (B)

国庫支出金

その他

正規職員

68,000


26,86094,860

26,860

13,900 13,90012,960

94,860

12,960

94,860

12,960

68,088



68,00068,00068,00013,900

20年度(見込)

　　

12,960

　　

91,684

　

68,088

26,86094,948

　

27,260

13,900

85,867

19年度(実績)

　　　　　　

63,824

人件費計 (B) 27,860

　

　　　　　

58,60758,60714,30012,960

人件費

正規職員

18年度(実績)


63,82414,900

正規外職員

予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ

17年度(実績)

事務事業名


総合計画体系

平成

浄水関連施設管理事業




上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

国庫支出金


9政策

－

施策政策

－１枚目－28 / 36 ページ












施設の老朽化に伴い管理事業が増大している為。

水道事業は、水道料金で成り立っており、適切である。

水は全住民の健康的な生活に必要なものであるため、市が責任をもって管理、運営する必要がある。

全ての施設を対象として行っている為、適切である。

今後施設の老朽化に伴い、トラブルの発生が懸念される。

安全な水を安定供給できない。

機器修繕及び部品の交換は欠くことの出来ないもので、安定給水できなくなる。

　昭和48年に後台浄水場が建設され、施設の故障等住民に損害を与えるのでこの事業が必要となった。

浄配水施設の維持管理を行っている為、順調に機能しているが、施設の老朽化が進行している。

浄水施設の維持管理を行い安全で清浄な水道水を提供することは、安定供給に結びつく。




有効性評価



効率性評価








公平性評価










事務事業名


浄水関連施設管理事業事務事業コード　

－２枚目－29 / 36 ページ












成果

事務事業名浄水関連施設管理事業事務事業コード

×

向上

× ×

×


×

維持

低下

低下

向上

水道の基本計画を作成し計画的に対応していく。

休止廃止

○

成果


×

維持



－３枚目－30 / 36 ページ

作成日点検日




19年度実績

20年度計画





(実績)

　0

政策－

施策

上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

2,030

事務事業名

平成20年8月28日作成

総合計画体系

平成

東消防庁舎維持管理事務



平成年月日

事業期間


財源内訳

事業概要

2,030

単年度のみ

17年度 20年度


人件費

正規職員

国庫支出金県支出金地方債その他


事業費

1,670

19年度(実績)

2,030

　

　　　　　1,6701,670

(見込)18年度(実績)

0

　　0

　0

915

　　

　　　

915

　

2,3412,341

　

2,341

　

915　

0

00

0

　　

0

　

0　


0


項目事業法令根拠

政策施策

総務課

8 1

00

正規職員以外

トータルコスト(A)＋(B)人件費計 (B)


国庫支出金

その他

事業費計（A）

財源内訳

一般財源

不明

５箇所３箇所５箇所

不明満足度

職員数市　民

１３箇所

不明不明

１０５不特定

点検数修繕数

１０８不特定

東署庁舎

消防庁舎・設備

点検箇所修繕箇所

正規職員

東署庁舎

　来庁者及び職員が利用しやすく、清潔かつ衛生的であり、美観の保持かつ安全性が確保され、働きやすい快適な職場環境を維持管理すること。

－

施策

　消防庁舎の機能を維持管理するため、保守点検等を行うとともに不具合が発生したときは修繕を行う。

　給湯・空調設備の管理及び設備保守点検等の管理を行う。

1 7

　

記入者氏名堀　江　正　美

基本事業


総務係担当部課係等

会計一般款

消防本部

政策2 －

予算科目

1

投入量

労働安全衛生法

職員が支障なく消防業務を行うことができる。資機材等の安全管理が保たれる。各設備の存続期間の延伸を図る。

職場環境の充実及び庁舎の維持増進

保守点検箇所。修繕箇所。

職員。庁舎を利用する市民。

点検数/点検対象数修繕数/不具合発生数

職員の施設環境に対する満足度。市民の消防署に対する満足度。

事業費

人件費

東署庁舎東署庁舎

１０４不特定

１０４不特定



0　　00

－１枚目－31 / 36 ページ



手が引ける ⇒【理由】 ⇒３改革・改善方　とう手が引けない ⇒【理由】









事務事業名


東消防庁舎維持管理事務事務事業コード　

公平性評価











効率性評価










有効性評価


昭和５５年３月庁舎新築により、各種設備（建物、空調設備、電気設備等）保守点検をし、維持管理している。

災害や救急事案の発生に対応するだけでなく、災害の防除に積極的に取り組むための設備を整備する必要がある。狭隘、老朽化し再整備が必要な庁舎については、新たな場所の確保や経費面等困難な問題があり、消防庁舎のもつべき機能について多くの課題を残している。

年次的な設備の管理や修繕計画をたて、不具合をきたさぬように維持管理しなければならず、故障の未然防止につとめなければならない。

公共施設の維持管理は市の義務であり、庁舎・施設管理を行うことは、職員の仕事効率向上や、来訪者が快適に手続き等を済ませることに結びつく。


庁舎内の清掃等は外注せず、職員自らが行っている。

来庁舎が利用しやすく、職員が働きやすい環境の保持のためであるので適正である。

市の財産なので市が行う。

住民や職員に対して快適なサービスを提供できなくなる。

今でも不具合箇所は職員で出来るものであれば清掃、修理をしているが、庁舎、設備等の老朽化に伴い修繕箇所も増えているので非常にむずかしい。

－２枚目－32 / 36 ページ












×

コスト削減

向上


昭和55年に建設された消防庁舎は、時代の変化に応じた建替・移転等が困難で、老朽化が目立つとともに、消防・救急件数の増加に伴い著しく狭隘になっている。特に、防災拠点として耐震性の高い建物構造とはなっておらず、24時間常時即応体制に応じた生活環境が十分でないなど、女性職員への対応も含め、労働安全衛生面からも十分な改善ではない。今後、安全で安心なまちづくりのためには、時代に即応した機能を備えた消防庁舎を整備することは必要不可欠であるので、緊急性の高いものから順次整備していくとともに、新たな人口動態に対応した消防署所の整備を図っていく必要がある。


消防署所は、防災活動拠点であるとともに、職員が24時間勤務する執務と生活の場でもある。今後、安全で安心なまちづくりのためには、時代に即応した機能を備えた消防庁舎を整備することは必要不可欠であるので、緊急性の高いものから順次整備していくとともに、新たな人口動態に対応した消防署所の整備を図っていく必要がある。

維持 ×

事務事業名東消防庁舎維持管理事務事務事業コード

×成果


廃止休止

向上

維持

低下

○

×

維持増加

×

成果

×低下

－３枚目－33 / 36 ページ

作成日点検日




19年度計画





1政策

－

施策政策

上位成果指標

単年度繰返

活動指標

対象指標

成果指標

投入量

地方債


事務事業名

平成20年8月20日作成

総合計画体系

平成

常備消防車両整備事業




予算科目

事業費

事業期間


財源内訳

事業概要

単年度のみ


人件費

正規職員

1７年度(実績)

その他

0

1,483

　

24,700

31,811　　


26,183　　

0

　　　　

26,183

1８年度(実績)

　　8,400

23,000

411

　　

31,811

１９年度(実績)

　　

0　

２０年度(見込)

　　

　00

29,600

3,30732,907

　

32,907

　　

　0

00

0

　　

0

　

２２年度（目標・計画)

２３年度（目標・計画)

投入量

事業費



人件費計 (B)

国庫支出金

その他

正規職員


項目事業8 1 3 8

法令根拠

担当部課係等

032,907

正規職員以外

会計警防課款

消防本部

一般財源 3,307事業費計（A） 32,907

財源内訳

29,600

　職員の高齢化を踏まえた資機材の軽量化、省力化により消防活動の充実を図り住民の負託に応えるため車両の更新をするもの。

0

0

２１年度（目標・計画)

　　

火災　　　２８件

救急１，８２９件

火災　　　２６件

救急１，７４８件

火災　　　２７件

救急１，７２９件

火災　　　２５件

救急１，６１０件

火災死傷者５人火災死傷者１人

救急死傷者救急死傷者

１，８１１人１，７４７人

火災死傷者２人

救急死傷者

火災　　　１件増１，６３７人

救急　１８９件増救急　　８１件減救急　　１９件減

火災　　　３件減火災　　　２件減

市民一人当の出動率市民一人当の出動率市民一人当の出動率

救急　　３．３４％救急　　３．２０％救急　　３．０６％

火災　　０．０５％火災　　０．０５％火災　　０．０５％

　　消防活動力の維持と向上。

　　迅速的確に災害対応を施す。

　地域内における救急出場件数。

　傷病者､死者数。

　軽減できた救急出場件数の比率。

　市における救急出場の比率　・　前年度との比率、割合。

　　事業なし。

　　高規格救急自動車を更新し、東消防署へ配備する。

　　住民。

20年度計画

政策2 －

施策－

施策

　

記入者氏名後　藤　健　仁警防課警防係

基本事業


0　　00

－１枚目－34 / 36 ページ












事務事業名


消防自動車整備事業事務事業コード　

公平性評価











効率性評価










有効性評価


　経過年数の目安と車両・積載資機材の状態及び老朽化等により、各部に多くの故障等が生じ消防（救急）自動車としての能力が発揮できなくなるため、車両整備計画を立て更新している。

　職員の高齢化を踏まえ、資機材の軽量化、動力化が進んでいる。また、市民から効率的利用と隊員の信頼度・期待度が高くなっている。

　市民から救急車の適正利用と救急救命士の搭乗率（９７．３％）についての意見がある。


災害活動が低下する。

平等である。

市民の生命、身体を守る。

地域住民への安全確保。

災害から市民を守り、救命率の向上が予測される。

住民が不安に陥る。また生命・身体・財産を守ることができない。救命率の低下につながる。

　災害活動上支障をきたす。現在使用している資機材の有効活用ができなくなる。

－２枚目－35 / 36 ページ












成果


維持

消防職員の高齢化に伴い、資機材の軽量化、動力化は、今後の消防活動に必要であり、消防車両等については経過年数を目安に更新する。



職員の高齢化に伴い積載資機材の軽量化、動力化により、災害活動の向上が図れる。

低下

向上

休止廃止

事務事業名消防自動車整備事業事務事業コード


低下

　災害現場での安全確保を図る。

○

維持 ○

成果

向上

－３枚目－36 / 36 ページ

事務事業マネジメントシート - city.naka.lg.jp · 影響有 ⇒【具体的な影響】...

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