ワンストップ総合支援事業について

令和元年６月１７日中小企業庁経営支援課

支援

１．よろず支援拠点事業の概要 平成２６年度以降、よろず支援拠点、専門家派遣事業を実施。

よろず支援拠点事業は、ワンストップ機能、コーディネート（地域の支援機関等をつなぐハブ）機能を備えた拠点として、販路開拓、経営改善、情報発信等様々な経営課題についての高度なアドバイスを実施。

実施機関(各都道府県の産業振興財団等)

【拠点のマネジメント】

よろず支援拠点全国本部((独)中小企業基盤整備機構)

【相談対応のサポートと制度全体の管理】

中小企業・小規模事業者等

チーフコーディネーターコーディネーター

指導・助言、評価等

よろず支援拠点各都道府県に設置(47拠点)

契約

委託

委託

選任

国

選任・指導等

選任・契約

２．よろず支援拠点の利用状況

＜相談内容＞

サービス業29%

製造業23%

小売業14%

宿泊業・飲食業10%

その他24%

売上拡大70%

経営改善・事業再生15%

創業12%

その他3%

＜利用者の業種＞

福岡県よろず支援拠点 (有限会社タケシゲ)・主に料理人用の醬油販売を主とする創業250年の歴史がある醤油店。・一般用の販売が伸び悩んでおりよろず支援拠点に相談。・よろず支援拠点の専門家は料理人向けの万能調味料に注目し、レシピ本と共に販売することを提案。・レシピ本とのセット販売の際、TSUTAYA書店とマッチングを実施。・TSUTAYAの大型店舗オープンの際実演販売を行い、店舗で一番売れている商品となった。

創業の方も含め利用者の約9割が従業員数20人以下。 利用者の約8割の業種は製造業以外。

創業前13%

5人以下55%

～20人19%

その他13%

＜利用者の従業員数＞

よろず支援拠点の新たなＰＤＣＡの運用開始・効果検証

３．よろず支援拠点のPDCAサイクル 平成28年11月以降、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会において、よろず支援拠点を含む中小企業支援体制について議論がなされ、平成29年６月に「中間整理」を取りまとめ。

「中間整理」では①能力向上、②役割分担の明確化、③連携強化の観点から、課題と対応策について整理されており、よろず支援拠点についても一定の評価とともに、下記の指摘がなされている。

平成29年度にPDCAサイクルを導入、平成30年度も更なる改善を実施。

よろず支援拠点の能力向上

課題

対応策

当面の取組

①他機関との連携②質的の向上③バラツキ改善

①ミッションの明確化②関係者役割分担の明確化③新たなPDCAの確立

※将来の取組①相互連携への積極的取組②IT技術の活用

【期初】・よろず支援拠点の活動方針策定（国）・前年度評価が低かった拠点は改善計画を作成（各拠点）・チーフコーディネーターの行動指針、評価方針、評価項目策定（全国本部）・年度の事業計画作成（各拠点）

【期中】・全国本部専門家が各支援拠点を巡回し、助言・指導。（全国本部）・改善計画作成拠点に対し、全国本部専門家が改善に向けた助言・指導・研修を実施（全国本部）

【期末】・定量・定性的な評価の実施（全国本部）・相談件数等の定量的な評価に加え、定性的な評価項目(パフォーマンス評価)の拡充(全国本部）・チーフコーディネーターの公募方法の見直し（全国本部）

「中間整理」の指摘指摘を踏まえた具体的対応（PDCAサイクル）

※赤字は平成30年度に開始した取組

４．専門家派遣の概要

商工会・商工会議所等の地域の支援機関では解決困難な課題に対して、派遣された専門家がその解決を支援（年度当たり原則３回）。

地域プラットフォーム商工会、商工会議所、

金融機関、認定支援機関等(派遣可能機関数：約2,600）

中小企業・小規模事業者等

事務処理等実施機関

((株)パソナ)よろず支援拠点

国

登録

委託

派遣可能機関

専門家派遣申請

謝金等支払支援実施

経営相談

※地域プラットフォーム登録要件：・商工会議所、商工会、金融機関、自治体の支援センター等、4以上の支援機関で構成すること。・中小企業支援に関するノウハウを有し、経済産業局及び構成機関との連絡調整体制を有すること。・支援対象地域に一定の広がりがあること(1つの市町村の区域以上)

登録申請

専門家診断士、情報処理技術者、ＦＰ等約8,８００人

登録

推薦支援内容調整

（事務処理機関が内容確認）

５．専門家派遣事業の利用状況

利用者の約８割が従業員数20人以下で、４分の３の業種は製造業以外。 支援内容は販路拡大・販路支援、ITを活用した経営力強化等多岐にわたる。

専門家派遣の事例(有限会社ふる里の味すみげん)・海産物等を扱う創業160年の老舗乾物店。乾物屋の傍ら、経営者自らが打った「そば」を提供、そばが好評なため本格的に事業化を検討。・飲食店のノウハウ等のアドバイスを求め株式会社北國銀行に相談。店舗や商品のコンセプトが不明瞭という課題を明確化し、フードアナリストである専門家に派遣を依頼。・専門家は「和カフェ」を意識したコンセプト構築とメニューを提案。メニューを増やしリニューアルオープン。そば目当ての来客数が2倍になり、さらにそばを食べた客の3割が海産物も購入するという相乗効果が出た。

＜派遣先企業の業種＞ ＜支援の内容＞＜派遣先企業の従業員数＞

販路拡大・販促支

援

ITを活用した

経営力強化18%

経営革新10%

ものづくり6%

事業承継5%

創業4%

雇用・労務4%

その他16%

5人以下58%

～20人23%

その他19%

サービス業18%

製造業24%

卸売業・小売業20%

宿泊業・飲食

サービス業10%

その他28%

６．専門家派遣事業のPDCAサイクル 平成２８年度財務省の予算執行調査で、不適切な利用がなされないための見直しの指摘あり。

これを受け、平成２９年度に、安易な派遣申請等がなされないよう実施要領の改正を行い、対策を強化。

〇派遣可能機関がどのように派遣申請を行っているか実際の派遣申請書から抽出して確認したところ、特定の県において突出して制度利用が多いといった実態があり、安易な派遣申請が行われている可能性がある。

指摘内容 具体的な対応（対策）

〇実施要領を改正し、相談案件に対して派遣可能機関がどう対応したか、具体的に記載する項目を申請様式に追加。〇毎年度、利用状況の多い派遣機関に対してヒアリング調査を実施。

〇同一専門家が同一事業者に同一案件で複数年度派遣されることについて制限されていない。

〇当該事項につき、実施要領に明示的に記載（制限）するとともに、チェック体制を強化（派遣可能機関において厳重に確認）。

(１)

(２)

7．国の事業と都道府県の事業との役割分担28都府県に対して聞き取り調査を実施。当該自治体が展開している事業と国の事業との比較では、業種、規模、支援分野等で相違が見られた。

自治体（産業振興財団等が実施） 国

相談窓口事業

・ものづくり企業中心に支援

・中規模企業中心に支援

・分野特化型（創業等）の専門家が常駐

・事業者の中長期的な経営課題に対応

・総合相談窓口機能なし

・訪問相談中心に支援

・県の支援が手薄な商業・サービス業を中心に補完。

・小規模事業者の経営相談にも専門家が対応

・県センターで欠けている専門領域（マーケティング、商品開発、WEB活用等）をカバー

・短期的な経営課題にも対応

・総合相談窓口機能を担う

・来訪相談中心に支援

専門家派遣

・独自の専門家派遣制度があるが、地域的な事情により支援人材の確保は十分ではない。

・予算的な面から、県の派遣可能数が十分ではない。

・国は県域を越えて幅広い専門分野の専門家を確保。・年間を通じ事業者の要望に応じて派遣が可能となる予算を確保（年度当たり１社原則3回まで）・派遣実績は全国で年間約27,000件(1都道府県当たりの平均値約570件)

経済・社会等の変化（誰が／何が、どう変化することを目指しているか）

直接コントロールできる部分

予算（単位：百万円)

[R2 要求] –[R1 ] 5,440[H30] 5,935[H29] 5,523[H28] 5,774

【よろず支援拠点事業】協力企業等・よろず支援拠点全国本部（中小機構）・各県よろず支援拠点（県センター等）[R2 要求] –[R1 ] 4,160[H30] 4,165[H29] 4,222[H28] 4,057

【専門家派遣事業】協力企業等・専門家派遣事務処理実施機関((株)パソナ)

[R2 要求] –[R1 ] 1,280[H30] 1,770[H29] 1,301[H28] 1,717

よろず支援拠点での中小・小規模事業者の相談対応・47都道府県のよろず支援拠点での専門性の高い経営支援・よろず支援拠点全国本部による研修、PDCAサイクルの運用・地域の支援機関間連携の促進（合同出張相談会やチーム形成の上での支援等）

よろず支援拠点相談対応件数

[R1 見込] 270,000 件[H30実績] 261,598 件[H29実績] 201,648 件[H28実績] 188,364 件

（ｲﾝﾌﾟｯﾄ） （ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ） （ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ） （ｱｳﾄｶﾑ） （ｲﾝﾊﾟｸﾄ）

※二重線囲いは、レビューシート上の指標。

よろず支援拠点の経営支援による課題解決提案された解決策を実行した事業者の内、成果があった事業者の割合(目標値65％)[R1 見込] 65.0%[H30実績] 64.7％[H29実績] 60.9%

※H29年度に指標変更経営課題の解決の対策が立てられた件数の割合(目標値80％)[H28実績] 98％

中小企業の黒字化

中小企業・小規模事全体の黒字化率[R1 見込]黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。

８．ワンストップ総合支援事業のロジックモデル

専門家派遣利用実績

[R1 見込] 27,000件[H30実績] 27,604件[H29実績] 26,501件[H28実績] 25,730件

専門家派遣による相談対応・よろず支援拠点や地域プラットフォームを通じて中小企業・小規模事業者が抱える経営課題解決のため専門家を派遣

専門家による課題解決に向けた取り組み専門家を派遣した件数に対して、経営課題の解決の対策が立てられた件数(利用者満足度調査で確認)の割合(目標値90％)[R1 見込] 95%[H30実績] 94%[H29実績] 93％[H28実績] 92％

以下、参考資料

よろず支援拠点一覧（平成３1年５月現在）都道府県 よろず支援拠点実施機関

チーフコーディネーター

都道府県 よろず支援拠点実施機関チーフコーディ

ネーター

北海道 （公財）北海道中小企業総合支援センター 中野 貴英 滋賀県 （公財）滋賀県産業支援プラザ 井上 則男

青森県 （公財）２１あおもり産業総合支援センター 加藤 哲也 京都府 （公財）京都産業２１ 山本 容子

岩手県 （公財）いわて産業振興センター 星野 剛 大阪府 （公財）大阪産業局 北口 祐規子

宮城県 宮城県商工会連合会 佐藤 創 兵庫県 （公財）ひょうご産業活性化センター 藤田 勉

秋田県 （公財）あきた企業活性化センター 加藤 剛 奈良県 （公財）奈良県地域産業振興センター 松村 二郎

山形県 （公財）山形県企業振興公社 尾形 恵子 和歌山県 （公財）わかやま産業振興財団 井上 禎

福島県 （公財）福島県産業振興センター 小堀 健太 鳥取県 鳥取県商工会連合会 樋野 泰広

茨城県 （公財）茨城県中小企業振興公社 宮田 貞夫 島根県 （公財）しまね産業振興財団 渡部 剛史

栃木県 （公財）栃木県産業振興センター 矢口 季男 岡山県 （公財）岡山県産業振興財団 鈴鹿 和彦

群馬県 （公財）群馬県産業支援機構 小畑 満芳 広島県 （公財）ひろしま産業振興機構 瀧熊 弘之

埼玉県 （公財）埼玉県産業振興公社 越智 隆史 山口県 （公財）やまぐち産業振興財団 水岡 希久子

千葉県 （公財）千葉県産業振興センター 水野 隆晴 徳島県 （公財）とくしま産業振興機構 久住 武司

東京都 (一社）東京都信用金庫協会 金綱 潤 香川県 （公財）かがわ産業支援財団 豊田 浩伸

神奈川県 （公財）神奈川産業振興センター 森 智亮 愛媛県 （公財）えひめ産業振興財団 岡本 陽

新潟県 （公財）にいがた産業創造機構 中俣 順弥 高知県 （公財）高知県産業振興センター 小松 宗二

山梨県 （公財）やまなし産業支援機構 西川 岳 福岡県 （公財）福岡県中小企業振興センター 佐野 賢一郎

長野県 （公財）長野県中小企業振興センター 髙見 康昭 佐賀県 （公財）佐賀県地域産業支援センター 今釜 秀敏

静岡県 静岡商工会議所 塚本 晃弘 長崎県 長崎県商工会連合会 團野 龍一

愛知県 （公財）あいち産業振興機構 山中 康裕 熊本県 （公財）くまもと産業支援財団 鹿子木 康

岐阜県 （公財）岐阜県産業経済振興センター 松岡 隆 大分県 （公財）大分県産業創造機構 関谷 忠

三重県 （公財）三重県産業支援センター 齋木 富夫 宮崎県 （公財）宮崎県産業振興機構 長友 太

富山県 （公財）富山県新世紀産業機構 羽田野正博 鹿児島県 （公財）かごしま産業支援センター 森友 伸和

石川県 （公財）石川県産業創出支援機構 長田 英希 沖縄県 沖縄県商工会連合会 上地哲

福井県 （公財）ふくい産業支援センター 酒井 恒了

〇．地域プラットフォーム（概要） 地域の支援機関による中小企業支援を目的とした連携体。

それぞれの支援機関が保有する支援機能を効果的に発揮し相談対応を行うほか、支援機関が連携して、例えば次のような取組が行われることにより、当該地域の中小企業支援体制を強化。

①創業セミナーの開催、②マッチングイベントの開催、③ＰＦ内の情報共有のための連絡会議等の開催

〇地域ＰＦの例①：みやぎ地域産業支援ＰＦ（構成機関数268）主な支援対象地域：宮城県代表機関：宮城県商工会連合会構成機関：商工会・商工会議所、中央会、地銀、第二地銀、信金、信組等主な取組：〇（構成機関職員の能力向上のために）経営支援事例発表会の開催

〇連絡会議を開催し、構成機関の情報交換 など

〇地域ＰＦの例②：網走ビジネス創造等支援ＰＦ（構成機関数４）主な支援対象地域：網走市代表機関：網走商工会議所構成機関：商工会議所、信金、税理士法人主な取組：〇商工会議所の会報やＨＰ等を通じて、もの補助等の情報発信

〇税理士会や大学と連携し創業ゼミナールを開催 など

〇地域ＰＦの例③：九州活性化ＰＦ（構成機関数12）主な支援対象地域：九州地域（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）代表機関：一般社団法人九州地域中小企業等支援専門家連絡協議会構成機関：商工会議所、信金、信用保証協会、認定支援機関（コンサル会社）主な取組：〇日本政策金融公庫と連携して創業セミナーの開催

〇信用金庫協会が実施しているビジネスマッチングイベントに参画し、相談対応 など

地域プラットフォームの例