マレーシアにおける会計・税務 -...

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マレーシアにおける会計・税務

ラッセルベッドフォード

日系企業サービス

© RUSSELL BEDFORD

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会社法および会計

© RUSSELL BEDFORD

© RUSSELL BEDFORD 3

取締役

マレーシアの会社では最低２名居住者たる取締役が必要である

マレーシアの居住者・・・マレーシア人及びマレーシアで雇用パスを持つ外国人を含む

最低２名

取締役取締役

ローテーション任期の長い人から1/3の人数ずつ（MD、新任を除く）交代で、定時株主総会で退任、再任が可能

MD 必要に応じ取締役会で任命（ＭＤはローテーションから除かれる）（Managing Director)

新任前回の定時株主総会以降に取締役会により任命された新任取締役は次回の定時株主総会で一旦退任、再任する。

取締役について「一般的な定款」による取決め


会社秘書役

取締役は１名以上の居住者たる秘書役を選任することが会社法によって要求されている

会社秘書役会社の事務に関する決議事項、諸手続等が会社法に準拠しているのを確認する

最低１名

会社秘書役


取締役会決議

取締役会決議事項の例は以下のとおりである

株主総会の招集

銀行口座の開設

サイン権変更

資産の

購入・売却

中間配当の宣言 MDの任命・解任

等

取締役会決議事項の例：「一般的な定款」による取決め


株主総会

定時株主総会は暦年中に少なくとも１回前回の総会開催日以降１５ヶ月以内かつ決算日後６ヶ月以内に開催しなければならない

定時株主総会(AGM)

Annual General Meeting

臨時株主総会(EGM)

Extraordinary General Meeting

前回から１５ヶ月以内かつ

事業年度終了から６ヶ月以内

監査済み

決算報告書

監査人の任命、

監査報酬の決定

期末配当の宣言

取締役のローテーション

AGM以外は全てEGM

(Ordinary Business)ではない

(Special Business)についてで

かつ

次の、定時株主総会を待つのでは遅すぎる場合

“Ordinary Business”と呼ばれる


普通決議・特別決議

普通決議と特別決議の特徴は以下の通りである

普通決議（Ordinary resolution）

召集通知 14日以上前

決議

－挙手

－議決権

出席株主の過半数

過半数

一般的定款では、議決権による投票請求がない限り、挙手投票による

決議事項：特別決議以外

増資・取締役の解任・監査人変更等

特別決議（Special resolutio）

召集通知 21日以上前

決議

－挙手

－議決権

出席株主の3/4以上

3/4以上

一般的定款では、議決権による投票請求がない限り、挙手投票による

決議事項：

定款変更・社名変更・事業目的変更

減資・解散等


年次報告書(Annual Return)

会社は株主総会の開催日若しくは開催日より１４日以内までの「年次報告書」を作成し、株主総会開催日より１ヶ月以内に会社登記所(Companies Commission of Malaysia: CCM)に届出る必要がある。

会社登記所

(Companies Commission of Malaysia: CCM)

年次報告書

作成届出 14日以内

1ヶ月以内

株主総会

マレーシア法人 ― 定時株主総会から1ヶ月以内

外国会社支店 ― 本社の定時株主総会から1ヶ月以内

（内容）－マレーシア法人の例

登記住所及び事業住所

資本金明細

担保差入資産明細

取締役明細

株主明細等

監査済

財務諸表

監査済財務諸表も提出

（外国会社支店の場合は、本社の定時株主総会から2ヶ月以内に監査済財務諸表を提出（本社含む）


1965年会社法の下で設立された非上場会社で－

・マレーシア中央銀行または証券委員会によって管理される法律の下で、

財務諸表を作成、提出することを要求されていない

・マレーシア中央銀行または証券委員会によって管理される法律の下で、

財務諸表を作成、提出することを要求されている会社の子会社、関連者でなく、

その会社に共同支配されていない

マレーシアの会計基準

マレーシアの会計基準にはMFRS (Malaysian Financial Reporting Standards)とPERS (Private Entity Reporting Standards)があり、適用条件は以下の通り

PERS MFRS 財務諸表

非上場企業上場企業

又は MFRS

要求されていない要求されている

選択適用可能


MFRS-Malaysian Financial Reporting Standard

MFRSは、国際会計基準(IFRS)とほぼ同様の内容となっている

MFRS 国際会計基準(IFRS)とほぼ同様の内容

一部の例外（金融商品等）を除き、


PERS-Private Entity Reporting Standard

PERSはマレーシアの従来通りの会計基準でMASBを踏襲したものである

PERS マレーシアの従来通りの会計基準


MFRS又はPERSの選択

マレーシアで非上場又は中央銀行管理下に無い会社の場合はFRS又はPERSのどちらかを選択できる

PERS

非上場企業

MFRS

MFRS

メリット最新の国際会計基準とほぼ同等の基準で会計処理が可能

デメリット会計処理の変更が必要となる

PERS

メリット従来通り基準で処理が可能なため、手間がかからない

デメリット国際会計基準とのズレがある

※ MFRS及びPERSのどちらかを選択する際の注意点

PERSとMFRS

MASB 1 Presentation of Financial Statements MASB 19 Events after the Balance Sheet Date

MASB 2 Inventories MASB 20 Provisions, Contingent Liabilities &

Contingent Assets

MASB 3 Net Profit or Loss for the Period,

Fundamental Errors and Changes in

Accounting Policies MASB 23 Impairment of Assets

MASB 4 Research and Development Costs MASB 25 Income Taxes

MASB 5 Cash Flow Statements MASB 27 Borrowing Costs

MASB 6 The Effects of Changes in Foreign Exchange

Rates MASB 28 Discontinuing Operations

MASB 7 Construction Contracts MASB 29 Employee Benefits

MASB 9 Revenue MASB 30 Accounting and Reporting by Retirement

Benefit Plans

MASB 10 Leases MASB 31 Accounting for Government Grants and

Disclosure of Government Assistance

MASB 11 Consolidated Financial Statements and

Investments in Subsidiaries MASB 32 Property Development Activities

MASB 12 Investments in Associates IAS 25 Accounting for Investments

MASB 14 Depreciation Accounting IAS 29 Financial Reporting in Hyperinflationary

Economies

MASB 15 Property, Plant & Equipment MAS 5 Accounting for Aquaculture

MASB 16 Financial Reporting of Interests in Joint

Venture IB-1

Preliminary and Pre-operating

Expenditure


PERS

PERSとMFRS


MFRS

MFRS 1 First-time Adoption of Malaysian Financial Reporting

Standards

Government Loans MFRS 116 Property, Plant and Equipment

MFRS 2 Share-based Payment MFRS 117 Leases MFRS 3 Business Combinations MFRS 118 Revenue MFRS 4 Insurance Contracts MFRS 119 Employee Benefits

MFRS 5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued

Operations MFRS 120

Accounting for Government Grants and Disclosure of

Government Assistance MFRS 6 Exploration for and Evaluation of Mineral Resources MFRS 121 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates MFRS 7 Financial Instruments: Disclosures MFRS 123 Borrowing Costs MFRS 8 Operating Segments MFRS 124 Related Party Disclosures MFRS 9 Financial Instruments MFRS 126 Accounting and Reporting by Retirement Benefit Plans MFRS 10 Consolidated Financial Statements MFRS 127 Consolidated and Separate Financial Statements MFRS 11 Joint Arrangements MFRS 128 Investments in Associates and Joint Ventures MFRS 12 Disclosure of Interests in Other Entities MFRS 129 Financial Reporting in Hyperinflationary Economies MFRS 13 Fair Value Measurement MFRS 131 Interests in Joint Ventures MFRS 14 Regulatory Deferral Accounts MFRS 132 Financial Instruments: Presentation MFRS 15 Revenue from Contracts with Customers MFRS 133 Earnings Per Share MFRS 101 Presentation of Financial Statements MFRS 134 Interim Financial Reporting MFRS 102 Inventories MFRS 136 Impairment of Assets

MFRS 107 Statement of Cash Flows MFRS 137 Provisions, Contingent Liabilities and Contingent

Assets

MFRS 108 Accounting Policies, Changes in Accounting

Estimates and Errors MFRS 138 Intangible Assets

MFRS 110 Events After the Reporting Period MFRS 139 Financial Instruments: Recognition and Measurement

MFRS 111 Construction Contracts MFRS 140 Investment Property MFRS 112 Income Taxes MFRS 141 Agriculture


新基準MPERS- Malaysian Private Entities Reporting Standard

2016年1月1日より発効、ＰＥＲＳは廃止される

MPERS 中小企業向け国際会計基準(IFRS for SMEs)

とほぼ同様の内容

MPERS移行期


2015年1月1日 2016年1月1日 2016年12月31日

発効日 MPERSでの

初めての財務諸表適用

MPERS発効の1年目

比較情報としての

前事業年度財務諸表に

さかのぼってＭＰＥＲＳ適用

i.e. 12月終了事業年度の企業の場合

※MPERSではなく、MFRSを選択することも可能


マレーシアの財務諸表と日本の財務諸表の違い（貸借対照表）

マレーシア貸借対照表の特徴 ① 報告式を採用

・報告式⇒資産、負債、資本を上から下に順番に記載していく

・勘定式⇒借方に資産、貸方に負債・資本を記載する

② 純資産でバランスさせる「資産－負債＝資本」（日本は総資産でバランスさせる「資産＝負債＋資本」）

③ 固定性配列法－固定資産から順に並べる


監査

監査とは財務諸表の適正さについて意見を表明すること（適正さとは会計基準に準拠しているかどうかのこと）

CF計算書

損益計算書

貸借対照表

負債

資本

現金 XXX

売掛金 XXX

在庫 XXX

借入金 XXX

資産

資本金 XXX

監査報告書

Audit report

※ 監査人は自ら会社の帳簿を作成することができない ※ 会社の決算が終了しなければ監査を開始することができない

二重責任

監査人

の意見表明

４/1 ３/31 ４/２０４/２５

監査日程

５/１５５/２５６/５

監査報告書

Audit report

監査報告書

Audit report

ドラフトオリジナルフィールドワーク

レビュー決算整理期間

基準（ルール）に準拠しているか？？

決算日は会社によって異なるが、

3/31または12/31が一般的

半期決算や、四半期決算を行う会社もあり

3月末決算の例

期末棚卸の監査人立会

帳簿締め/試算表の作成

証憑類の整理

本社の提出期限の確認（連結）

監査人とのスケジュール調整


損益計算書

監査の具体例－貸借対照表項目のCheck 方法

貸借対照表

負債

資本

資産

現金

預金

売掛金

棚卸資産

有形固定資産

買掛金

借入金

引当金

資本金

剰余金

実査

銀行確認状

確認状

立会・計算チェック

当期増減チェック

減価償却の計算

確認状

銀行確認状

計算チェック

当期の増減

期首剰余金

当期利益

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個人所得税

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個人所得税の税額計算過程

所得控除

税額計算

課税対象となる所得

課税所得

税額

マイナス

税額控除

納税額

マイナス


個人所得税－課税対象となる所得とは？

課税所得

・給与/賞与(日本での受取分を含む)

・個人所得税の会社負担分

・現物給与(住居、自動車等)

*国外源泉所得は非課税

所得控除

税額計算


課税所得

税額

税額控除

納税額


個人所得税－控除項目(1)

基礎控除９，０００

配偶者控除所得がない場合３，０００

子供控除(未婚、１人当り) 18歳未満１，０００

18歳以上

国内(修学中、職業見習中) ６，０００

国外（Degree 以上）６，０００

身障者６，０００

修学中（国内Diploma,国外

Degree以上）

６，０００追加

医療費控除（両親）マレーシアで受けた医療に限る５，０００迄

重病医療費控除

（本人、配偶者、子供）

健康診断料(RM500迄を含む）６，０００迄

身障者控除（本人）６，０００

身障者控除（配偶者）３，５００

所得控除

所得控除

税額計算


課税所得

税額

税額控除

納税額


個人所得税－控除項目(2)

身障者用器具控除

（本人、配偶者、子、両親）

６，０００迄

生命保険料・EPF ６，０００迄

民間退職基金・年金基金 ※３，０００迄

医療・教育保険料３，０００迄

技術・職業訓練教育費（国内）５，０００迄

書籍購入費１，０００迄

パソコン購入費３，０００迄（３年に１回）

Skim Simpanan Pendidikan

Nasionalへの積立

６，０００迄

スポーツ用品購入費３００迄

所得控除（続き）

所得控除

税額計算


課税所得

税額

税額控除

納税額

※YA2012より税額控除（RM)

課税所得RM35,000以下の者 400＋400(配偶者)

イスラム寄付金(Zakat等) 実額


免税規定

個人所得税－免税

①１暦年中の滞在期間が183日を超えない

②報酬*の支払者がマレーシア居住者ではない

③マレーシアの恒久施設（PE）が報酬*を負担しない

非居住者で暦年中60日以下の就労＝免税

*マレーシア税務当局は、「報酬」の意味を広義に解しており、

慣習上、宿泊費・交通費等の負担も含むものとしている

・国内法（マレーシア所得税法）

・日マ租税条約

※下記3条件の全てを満たす非居住者は免税


個人所得税－居住者･非居住者（４つの判定基準）

(1) 滞在期間が合計(継続の必要なし)182日以上である

＜当年＞

居住者

非居住者

納税義務者

有利：（0～25％の累進課税）

不利：（一律25％）

１８５日

居住者

例

居住者

８２日１００日例

所得控除

税額計算


課税所得

税額

税額控除

納税額



（２）当年の滞在は１８２日未満であるが、その直前もしくは直後の暦年における継続した(consecutive)１８２日以上の滞在と連続（Link）している

＜当年＞

例２１０日４日

居住者居住者

例２５日１８５日

居住者居住者

例１０８日９０日

非居住者非居住者

(注) 出張、本人･家族の病気療養、留学のための出国、年間１４日を超えない旅行は、

継続･連続の中断とはみなされない。

7日間国外旅行

例１８２日３０日

居住者居住者

２５日

非居住者

所得控除

税額計算


課税所得

税額

税額控除

納税額



（３）当年の滞在は９０日以上(継続の必要なし)で、直前４暦年のうち３暦年において、居住者であるか９０日以上(継続の必要なし)滞在する

（４) 直近３暦年かつ直後の暦年で居住者である。

＜当年＞

４０日３６２日９６日１２２日

居住者居住者非居住者居住者

例

１５２日

非居住者非居住者非居住者

９２日９３日１０２日

居住者

例

例４日２１０日１８２日１８２日

居住者居住者居住者居住者居住者

＜当年＞

所得控除

税額計算


課税所得

税額

税額控除

納税額


??

??

個人所得税－計算

CASE

日本からの駐在員

●妻、子供2人（小学生）

●マレーシア現法の給与：RM110,000

●日本本社の給与と賞与：RM22,000

●家賃会社負担：RM3,500/月

（うち家具部分RM500/月、完全家具付なので現物給与RM280/月）

●乗用車支給（新車RM80,000）

－ガソリン代は自己負担

●所得税会社負担：前年度RM25,967

RM132,000

子供 1000 ×2 (2,000)


個人所得税－計算(2) 駐在員が居住者のケース給与・賞与 132,000

前年度所得税会社負担額 25,967

Gross Income 157,967

現物給与

家賃3,000(家具除く)×12又は157,967×0.3の低い方 36,000

家具 3,360

乗用車 3,600

給与所得合計 200,927

控除

本人 (9,000)

妻 (3,000)

課税所得 186,927

税額計算

最初の100,000 11,900

残額86,927×24％ 20,862.48

所得税額 32,762.48


個人所得税－計算(3) 駐在員が非居住者のケース

給与・賞与 132,000

前年度所得税会社負担額 25,967

Gross Income 157,967

現物給与

家賃3,000(家具除く)×12又は157,967×0.3の低い方 36,000

家具 3,360

乗用車 3,600

給与所得合計 200,927

控除

なし

課税所得 200,927

税額計算

全額200,927×25％ 50,231.75

所得税額 50,231.75


補足：家具の現物給与額

家具の種類現物給与額

１居間、食堂、寝室が家具付（Semi-furnished) RM70/月

２１に加え、エアコン、カーテン、カーペットのどれか一つ RM140/月

３２に加え、台所用品、食器、日用器具のどれか一つ(Fully-furnished)

RM280/月

４水道光熱費、固定電話代等実額


補足：車の現物給与額算出チャート

新車の値段（RM）車の現物給与額

〈年間）ガソリンの現物給与額〈年間）

50,000以下 1,200 600

50,001-75,000 2,400 900

75,001-100,000 3,600 1,200

100,001-150,000 5,000 1,500

150,001-200,000 7,000 1,800

200,001-250,000 9,000 2,100

250,001-350,000 15,000 2,400

350,001-500,000 21,250 2,700

500,001 以上 25,000 3,000

例：RM80,000の新車例：ガソリンは自己負担


累進課税率表居住者

課税所得２０１５年以降

税率税額

First 5,000 0 0

Next 5,000 1 50

on 10,000 50

Next 10,000 1 100

on 20,000 150

Next 15,000 5 750

on 35,000 900

Next 15,000 10 1,500

on 50,000 2,400

Next 20,000 16 3,200

on 70,000 5,600

Next 30,000 21 6,300

on 100,000 11.900

Next 150,000 24 36,000

on 250,000 47,900

Next 150,000 24.5 36,750

on 400,000 84,650

400,000超 25

計算例：課税所得：186,927 100,000以上/250,000以下なので・最初の100,000の税額 11,900

・100,000を超過する部分（186,927－100,000)×24％ =86,927×24% =20,862.48

＋（プラス）

税額計算

32,762.48

＝


個人所得税－申告スケジュール

申告スケジュール

1/1 12/31

納税

期限

・提

出期

限

4/30

フォ

ーム

Bの

発行

12～1月

フォーム B

毎月の源泉徴収STD

(翌月10日迄に納付)


個人所得税－赴任・帰国

赴任

帰国

・赴任届(Form CP22)提出

・納税者番号(SG No.)取得

・帰国届(Form CP21)提出

・赴任日から帰国予定日迄の出入国チェック(パスポート)

・帰国予定日迄の個人所得税精算･納付(Tax clearance)


個人所得税－雇用者の手続き

１ STD徴収：毎月IRBへ納付(翌月１０日迄、Form CP39)

２年間被雇用者明細書(Form E)：年1回IRBへ提出(発行日から1ヶ月以内)

３年間給与所得証明書(Form EA)：被雇用者へ

毎月の給料

STD

毎月の源泉徴収

雇用者被雇用者

IRB


拠出

目的

雇用者･･･賃金の13％もしくは12%※以上

*承認の上、19％まで損金可能

被雇用者･･･賃金の11％以上

被雇用者の年金、住宅購入、医療費等に充当

EPF(被雇用者積立基金)

労務－EPF・SOCSO

拠出

目的

雇用者・・・賃金の1.75%

被雇用者・・・賃金の0.5%

障害者年金、労災

SOCSO(被雇用者社会保障)

13or12％

11％

賃金額

雇用者分

被雇用者分

雇用者がまとめてEPFに納付

EPFへの拠出

※月給RM5千超の被雇用者

雇用者・・・賃金の1.25%

60歳未満 60歳以上もしくは

SOCSO初加入の55歳以上

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法人所得税

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自主申告納税制度

マレーシア税法は法人税について２００１年より自主申告納税制度を採用している。

会社 IRB（国税当局）

税額計算

申告

支払

会社が自分で税額を計算し、申告・支払を行う

自主申告納税制度


見積り納税制度－①見積り・分割予納

すべての法人は賦課年度開始の３０日前までに見積り法人税額を内国歳入庁長官へ申告しなければならない。

当年度所得の見積り

賦課年度 30日前

見積

申告

期限

9/30 12/31 12/1

見積り法人税額を１２等分し、基準期間の第２ヶ月目より毎月１５日までに分割納税する。（修正を行った場合は未支払分を残りの月数で再等分する。）

1/1 2/15 3/15 4/15 1/15 ・・・・・

１回目

支払

２回目

支払

３回目

支払

１２回目

支払見積額を１２等分

賦課年度

分割納税

見積

修正

見積

修正

6/30

見積は６ヶ月目と９ヶ月目に修正可能

・・・・・

1/1

※ 期限までに納付が行われない場合、通告なしに１０％の罰金が課される

※事業年度1/1～12/31の例

CP204 CP204A


見積り納税制度－②申告・差額納税

事業年度終了日から７ヶ月以内に法人税申告書(Form C) を提出し、申告税額と分割予納額との差額を支払う。

※ 期限までに納付が行われない場合、通告なしに１０％の罰金が課される

その後６０日を経過したあとも未だ未納である場合、

合計額に対してさらに5%のペナルティが課される

1/1 2/15 3/15 4/15 1/15 ・・・・・

１回目

支払

２回目

支払

３回目

支払

１２回目

支払

賦課年度

・・・・・

７/３１１２/３１

法人税申告書

法人税計算書

差額納税

分割予納額申告税額＜

Form C

Tax

Computation

事業年度終了日から7ヶ月以内 ※事業年度1/1～12/31の例


見積り納税制度－③罰則

申告税額が見積り（または修正見積り）税額を上回る場合、その上回った額のうち申告税額の３０％を超過する部分に対して、通告なしに１０％の罰金が課される。

見積り税額 Form C

申告税額＜

※見積税額が４００，０００で申告税額が６００，０００のケース

４００，０００６００，０００

２００，０００上回った額

１８０，０００申告税額の３０％

（６００，０００＊３０％）

２０，０００

小さく見積りすぎ

× １０％

３０％

２，０００＝

＝

罰金

罰金の計算

超過する部分


見積納税制度－④見積り額

見積

申告

期限

CP204

賦課年度① 30日前

9/30 12/31 12/1 6/30 1/1

※事業年度1/1～12/31の例

見積

申告

期限

賦課年度② 30日前

修正

修正

CP204

９０

９５１００

８５≦

見積り税額は前事業年度の見積り税額の８５％より下回ってはならない。

８５％より下回ってはならない

1/1


法人税－計算方法

会計上の税引前利益

調整後所得(Adjusted Income)

税務調整(＋･－)

キャピタルアローワンス(－)

未控除のキャピタルアローワンス(－)

法定所得(Statutory Income)

繰越欠損金(－)

その他所得(＋)

調整後損失(－)

合算所得(Aggregate Income)

寄付金控除(－)

課税所得(Chargeable Income)

法人税額

損失の場合、合算所得から控除

控除しきれない分は次年度以降に永久繰越

Ｘ

25%※

P/L

※2016年以降、24%に引き下げ


税務調整

×

28%













法人税額

P/L

会計税務

（＋）収益

（－）費用

（＋）益金

（－）損金

≠

税務上の益金・損金は会計上の収益・費用と一致しないため、課税所得算出のためには、まず会計上の利益（損益計算書より）から税務上扱いの異なるものについて加減調整を行う。

加減調整を行う

例）会計上は費用であるが、税務上は損金算入不可のもの

例）会計上は収益であるが、税務上は益金とみなされないもの

扱いが

異なる！足し戻す

差し引く

１．キャピタルゲイン・ロス（詳細後述）

２．減価償却（詳細後述）

３．為替差損益（詳細後述）

４．支払利息（詳細後述）

５．交際費（詳細後述）

６．創業費・開業費（詳細後述）

税務調整

を行う

主な例


税務調整－１．キャピタルゲイン・ロス

×

28%













法人税額

P/L

資本取引に係る損益（キャピタルゲイン・ロス）は損金/益金不算入である。（但し不動産譲渡益税には別途注意が必要）

資本金

設備の購入

資金調達

その他の投資

配当・減資

設備の売却

借入金の返済

投資の回収

原材料・経費の投入

製品の売却・サービスの提供

費用

収益資本取引

（capital transaction)

収益の源泉の獲得を目的とする取引

損金・益金不算入

収益取引

（Revenue transaction)

収益の獲得を目的とする取引

損金・益金算入

・投資及び資産の売却益（Capital Gain)

・投資及び資産の売却損（Capital Loss)

益金不算入（非課税）

損金不算入

会社

収益の源泉

資本・製造設備等


税務調整－２．減価償却

×

28%













法人税額

P/L

会計上の減価償却費(Depreciation)は資本取引なので、損金不算入である。⇒全額加算する。


P/L すでに、減価償却費

が引かれた値！！

資本取引なので税務上は損金不算入


減価償却費を足し戻す！


キャピタルアローワンス(－) その代わりに⇒税務上の減価償却

（キャピタルアローワンス）の控除（後述）

（－）減価償却費

（＋）減価償却費

不算入（引けない）にもかかわらず、引かれた値の状態


税務調整－３．為替差損益

×

28%













法人税額

P/L

収益的取引から生じた為替差損益は益金・損金と認定されるが、資本的取引から生じた為替差損益は損金・益金不算入となる

資本的取引から生じた

為替差損益損金・益金不算入税務調整の対象

実現未実現

収益取引 ○損金益金算入 ×不算入

資本取引 ×不算入 ×不算入

損金不算入

益金不算入

足し戻す

差し引く

売掛金・買掛金・未収入金・未払金等の期末レートによる

評価替にともなって発生した未実現換算損益は税務調整の対象となる（損金・益金不算入）


税務調整－４．支払利息

×

28%













法人税額

P/L

支払利息は借入金の使途により事業所得からの控除に制限あり。

会社銀行等

借入

利息

??

??

使途

使途（お金を借りた目的）損金算入

運転資金 ○

設備投資の資金 ○

その他の投資資金（貸付、株式投資など） ×

事業所得からの控除の可否は使途によって決まる！

返済

借入金の月次残高

※事業所得から控除出来ない部分は、その他所得から控除することが出来る

控除可

控除不可足し戻す

そのまま

事業所得からの控除不可額＝支払利息×その他投資の月次残高


税務調整－５．交際費

×

28%













法人税額

P/L

交際費は原則５０％まで損金算入可能である。（但し、Salesに直接関連付けられる場合は１００％算入可能。

交際費

原則５０％損金算入


交際費に関するIRBの解釈

①100%損金算入が

認められない交際費

- 潜在的顧客に対する歓待

- 投資先の管理及び業務補助が目的の関連会社（Related

Companies)の従業員に対する歓待

- 会計士、税務代理人、銀行員、弁護士に対する歓待

- 定時株主総会にて提供される歓待

②50%損金算入が

認められる交際費

- 既存顧客に対する歓待

- 既存のサプライヤーに対する歓待

③100%損金算入が

認められる、「売上に直接関連付けられる交際費」

- 新規事業の発表に際して提供した飲食料

- 購入者に提供される割引券（Redemption Vouchers)

- 割引券(Discount vouchers)、買物券(Shopping Vouchers)

コンサート又は映画券、食事券又はギフト券、引換券（cash

vouchers)

- 一定額以上を購入した場合に提供される無料のギフト

- ポイントが貯まったことにより提供されるギフト

- 顧客への賞品となるラッキードロー

- 一定の売り上げを達成したディーラーにインセンティブとして提供

される招待旅行の費用

- サービス待ち時間中に顧客に提供される茶菓子


税務調整－６．創業費・開業費

×

28%













法人税額

P/L

創業費・開業費は原則損金不算入であるが、授権資本RM2.5million以下の会社の創業費・開業費のうち特定のものは損金算入可能

原則損金算入不可

授権資本RM2.5million超の会社

の

創業費/開業費


キャピタルアローワンス CA

×

28%













法人税額

P/L

所得税法は、会計上の減価償却の損金算入を認めない代わりにキャピタルアローワンス（税務上の減価償却）を認めている。

資産の種類取得時償却率年次償却率

・産業用建物及び構築物 10% 3%

・重機及び車両 20% 20%

・設備及び機械 20% 14%

・その他 20% 10%

※基準年度末現在で３条件を満たしていれば、１年分の償却が認められる。（日数按分の必要はない）

取得取得時償却

年次償却

使用

年次償却

２０％

２０％２０％

資産の種類取得時償却率年次償却率

・コンピュータ・ソフトウェア

・その他のIT機器 20% 80%

※特別な償却率が設定されているものも存在する。

・支出が既に行われているか？

・当該資産の所有者であるか？

・事業目的で既に使用されているか？３条件 12/31 1/1


繰越欠損金と未控除キャピタルアローワンス

×

28%













法人税額

P/L

繰越欠損金と未控除CA（キャピタルアローワンス）は永久に繰り越せる（但し、50%超の株主が異動した場合、繰越欠損金と未控除CAは繰り越せない）

２００

１００ ▲

▲

１００

３００

▲ 繰越欠損金

未控除CA

（キャピタルアローワンス）

永久に繰越可

税引前利益

税務調整

調整後所得

キャピタルアローワンス

法定所得

繰越欠損金

未控除CA

（キャピタルアローワンス）

税引前利益

税務調整

調整後所得

未控除キャピタルアローワンス

法定所得

繰越欠損金

【翌年】

▲２００

▲１００



源泉税

源泉税はマレーシアでサービス等のビジネス取引を行う非居住者に課される税のこと。支払者が非居住者の代理人となってIRBへ源泉税分を支払う。（負担をするのは非居住者、支払うのは支払者）

支払者非居住者

IRB

マレーシア海外（日本等）

源泉税

対象取引（後述）

支払

非居住者が負担支払者によって

支払われる


源泉税の対象となる取引

源泉税－支払義務の生じるケース（対象取引）

下記、３つのケースにいて、源泉税の支払義務が生じる

１．利子、ロイヤルティー

２．レンタル、サービスフィー

３．工事・建設請負契約プロフェッショナルサービス

１０９条

１０９B条（４A条）

１０７A条


源泉税－１．利子、ロイヤルティー

非居住者に対象取引の支払いを行った後1ヶ月以内に源泉税を納付しなければならない。

期限までに支払わなければ、源泉税額の１０％のペナルティが支払者に対して課される受取人が税務上の非居住者である場合でも、当該受取人がマレーシアに事業の場所を有しており、かつ現実に事業を営んでいる場合源泉対象外となる。⇒例）外国会社のマレーシア支店

ロイヤルティー（所得税法の定義）

① （イ）、（ロ）の使用または使用する権利の対価

（イ）著作権、美術上もしくは学術上の著作物、特許権、意匠または模型、図面、秘密工程もしくは秘密方式、商標またはラジオ放送用またはテレビ放送用のテープまたはそのような種類の資産または権利の使用もしくは権利の使用の対価

（ロ）産業上、商業上もしくは学術上の知識経験または技術に関する情報の対価もしくはノウハウ（Know-How)

② ①に掲げられている情報、ノウハウもしくは資産の所有権の譲渡により、生ずる所得

支払者非居住者

IRB

源泉税

１０％(日マ間)

ロイヤルティー・利子

※所得税法上の源泉税率は利子１５％、ロイヤルティ１０％


支払者

源泉税－２．レンタル、サービスフィー

１）資産および権利の使用に関連して提供されたサービス又は機械設備の据付・使用に関連して提供されたサービスの対価

２）学術的、産業的、商業的事業における技術的経営・管理に関して提供された技術的指導、援助、サービスの対価

３）動産の賃貸借契約に基づくレンタル料


期限までに支払わなければ、源泉税額の１０％のペナルティが支払者に対して課される

非居住者

IRB 源泉税

１０％(日マ間)

サービス又は動産のレンタル

※所得税法上の源泉税率は１０％

※ IRBの解釈（Public Ruling No.1/2014）では、サービスフィーに付随する出張者の旅

費交通費等の必要経費についても源泉税が課せられることが明記されている。（ホテル等の宿泊代のみ適用外）従って、航空券代などの経費を航空会社に直接支払った場合でも源泉税の対象となる。


立替経費の源泉税の例

日本本社よりマレーシア現法での指導にあたるための出張者が来る際、

日本本社が航空券の手配をし、現法がマレーシア国内の宿泊先を手配、

宿泊費をホテルに支払った場合

日本本社現法

旅行代理店

IRB

ホテル

②航空券 ③宿泊費

源泉税

現地にて指導

インボイス

支払い

源泉の対象は？

日本本社からのインボイス

Service Fee 10,000 ①

Transportation Fee 1,000 ②

源泉の対象（①＋②） 11,000

源泉税 (10% ) 1,100

10%


源泉税－３．工事、請負契約

支払者

マレーシアに恒久的施設（PE）がある非居住者（例：支店）から

請負工事、プロフェッショナルサービスの提供を受けた場合


期限までに支払わなければ、源泉税額の１０％のペナルティが支払者に対して課される

非居住者

IRB

１０＋３％

工事、請負契約

マレーシアに恒久的施設（PE)

支店源泉税

この源泉税は確定税額ではなく、法人税・個人所得税の前払いである。


パイオニアステータス

パイオニアステータスとは？

奨励活動、奨励品目の生産に従事する企業からの申請により与えられる優遇措置。原則として、認定期間の初日より5年間にわたって法定所得の70%が免税とされる。

※法定所得：会計上の税引前利益から、税務調整（減価償却等）の加減算を行い、税務上の減価償却費（CA：キャピタルアローワンス）を減算した後の所得

調整後所得


法定所得

パイオニアによる免税（法定所得×７０％）

課税所得

３００

１００

２００

１４０

６０

▲

▲

税務調整

税引前利益

１００

２００

免税額

優遇期間

法定所得の70%（原則）

5年間（原則）

パイオニアステータス例）

奨励品目の例：鉄鋼製品、ICT製品、医薬品、石油化学製品、産業用機械


投資控除：ITA（Investment Tax Allowance)

投資控除：ITAとは？

奨励活動及び奨励品目の生産に従事する企業が認定対象とされる。原則として5年間の適格資本支出の６０％の投資控除が認められる。 (但し、法定所得の70%が限度額となる）

対象となる企業はパイオニアステータスの場合とほとんど同様であり、

企業はパイオニアステータス、又は投資控除のいずれかを選択することになる。

免税額

優遇期間

適格資本支出の60%（原則） (法定所得の70%が限度）

5年間（原則）

投資控除：ITA

例）ITAの期間に３００の機械装置を購入、法定所得は２００

所得控除枠

控除限度２００×７０％＝１４０

３００×６０％＝１８０枠は180-140=40残るが翌期以降に使用可。


再投資控除(RA: Reinvestment Allowance)

免税額

優遇期間

適格資本支出の60% (適格法定所得の70%が限度）

１５年間

再投資控除：RA

再投資控除：RA

居住者である製造会社、農業会社に認められ、拡張・近代化・自動化・多様化プロジェクトに係る適格資本支出が対象原則として１5年間の適格資本支出の６０％の投資控除が認められる。 (但し、適格プロジェクトからの法定所得の70%が限度額となる）


再投資控除（RA）－IRBの見解(2006年3月テクニカルダイアログより)

再投資控除（RA）

製造・加工に関する現行の事業活動の拡張・近代化・自動化に係る適格資本支出が対象

Production Capacityを増大させたにも拘らず、Actual Productionが増加していないという理由でRAを否認された事例がある

IRBの見解

拡張、近代化は単に設備の拡張か、現行の機械の取替えで判断されるべきではない。

RAを申請する企業は、実際の製造量の増加、若しくはその他の事実で拡張または近代化を証明しなければならない。

•実際の製造量の増加

•製造時間の短縮

•製造コストの減少

•労務費の削減等々

GST – Goods and Services Tax


GSTとは’Goods and Services Tax’の略語であり、アジアやEUの国々で使用される呼称。すなわち「消費税」である。

0

5

10

15

20

25

30

35

40 %

東南アジア諸国の中では最も低い税率6％から

2015年4月1日スタート！！

GST導入に伴い、既存の付加価値税である売上税’Sales Tax’及びサービス税’Service

Tax’は、4月1日をもって廃止された。

GSTの主な特徴


• Standard-rated supply（標準課税供給）

• Zero-rated supply（ゼロレート供給）

• Supply granted GST Relief (GST免除供給）

• Exempt supply (免税供給）

• Out-of-scope supply（対象外供給）

供給 (課税／非課税）

• サプライチェーンの各段階において課される ⇔ (一段階課税）サプライチェーンのある段階においてのみ課税される多段階課税

• Output tax -Input tax > 0⇒納税

• Output tax- Input tax < 0⇒還付

Input tax &

Output tax

• 年間売上RM500,000超の全ての事業者は必須

• 認可輸出業者への特例措置あり登録基準

• カスタム（Royal Malaysian Customs)

• 全取引にTax code付与を求める管轄官庁

• 法定の記載事項に従ったTax invoiceが必須

• Tax invoiceに記された税額を集計し、納税申告・還付申告インボイス方式

仮払税金控除

GSTの主な特徴（続）

GSTとは消費税であり、国内サプライチェーンの各段階で課される税金、すなわち多段階課税である。また物品の輸入も課税対象である。

輸出はゼロレート供給に該当。

GSTの納税はサプライチェーンの各段階に関わる業者によって行われる。しかしながら、GSTは各段階において発生した「付加価値」に対して課税されるため、二重課税とはならない。

GST Aｃｔに基づき、課税事業者として登録した事業者は「登録事業者」と呼ばれる。登録事業者は物品・サービスを顧客に提供する際に、GSTを請求しなければならない（Output tax：仮受税金）。一方、サプライヤーから購入した物品・サービスにかかるGST（Input tax：仮払税金）については、仮受税金から控除することができる。この仕組み（仮払税金控除）により、サプライチェーンの中間に位置する登録事業者において、GSTはコストとはならない。


Sales Taxの仕組み

製造業者

卸売業者

小売業者

消費者

カスタム

Sales Tax RM20

前提：各業者は利益RM20を確保するものとする 200+10%=RM220

220+20=RM240

240+20=RM260

RM20

69 © RUSSELL BEDFORD

正しいGSTの仕組み

製造業者

卸売業者

小売業者

消費者

カスタム

GST RM12

200+12=RM212

(200+20)+13.20=RM233.20

(220+20)+14.40=RM254.40 RM1.20

RM1.20

前提：各業者は利益RM20を確保するものとする

RM12

RM13.20

RM14.40 12+1.20+1.20=RM14.40

200 x 6%

220 x 6%

240 x 6%


© RUSSELL BEDFORD

仮払税金控除可能（Blocked input tax を除く）

仮払税金控除不可

供給(Supply)の種類

供給

課税供給

標準課税供給

ゼロレート供給

みなし課税供給(Deemed supply)

除外課税供給*1（Disregarded supply）

GST免除供給（Supply granted GST relief ）

非課税供給

免税供給対象外供給

*1 : GSTグループ登録事業者が同グループ内で行った取引は、それが課税供給だとしても、例外的にGSTを課税しなくてもよい。

71

ゼロレート供給・GST免除供給

72

課税供給

(Taxable supply)

ゼロレート供給 (Zero-rated supply)

その事業で売上げた物品及びサービスに対して0%税率のGSTが課される取引のことをいう。

輸出もこれに該当する。

ゼロレート供給に直接関連する仕入取引の際に支払った仮払税金は、控除（還付）請求することができる。

© RUSSELL BEDFORD

GST免除供給 (Supply granted GST relief)

GST (Relief) Order 2014およびGST（Relief)（Amendment)Order 2015で指定された供給で、特別にGSTの課税・支払が免除される取引のことをいう。

一部、認可もしくは証明書取得が必要。加えて、市販レギュラーガソリンRON95

、ディーゼル、液化天然ガス(LPG)も対象。

仮払税金は控除（還付）請求することができる。

GSTには、基本税率6％の標準課税供給の他に、ゼロレート供給、GST免除供給、非課税供給がある

ゼロレート供給・GST免除供給品目例


ゼロレート供給物品牛肉、豚肉、羊肉（生肉、冷蔵、冷凍）魚肉、海鮮野菜、果物米、小麦粉、食パン、麺塩胡椒、調味料、調味油、コーヒー、紅茶新聞、書籍（宗教書、教科書、辞書等）指定の正規医療製薬

サービス飛行機及び船舶の移送サービス、メンテ

ナンス輸出製品に関連するアドバイス料、移送

料等マレーシア国外で起こるリスクに対応する

の生命保険の契約料国際郵便マレーシア国外にある物品へのサービス

課税供給 (Taxable supply)

GST免除供給物品市販レギュラーガソリンRON95、ディーゼ

ル、液化天然ガス(LPG) 指定民間病院における医療サービスの

一環として使用する医療器具

輸入品 RM500以下で、規定のマレーシア国際空

港を利用した空輸品（煙草、お酒を除く）産業用試作品（カスタムの承認要）修理もしくは加工のための再輸入品（カ

スタムの承認要）


免税供給と対象外供給 (Exempt/Out of scope supply)

非課税供給とは、その事業で

売上げた物品及びサービスに対してGSTが課税されない取引のことをいう。

非課税供給に直接関連する仕入取引の際に支払った仮払税金は、控除（還付）請求することができない。

サービス免税供給金融サービス：預金、手形交換取引、有価証

券売買取引、生命保険教育及び育児支援サービス医療サービス公共交通機関、高速利用料住居、農業、宗教施設のための土地建物利用

対象外供給連邦・州政府による供給（特定のサービスは除

く）地方自治体と、規制及び執行当局による供給

品・公共サービス

非課税供給(Non taxable supply)とは

品目例

GST適用例


取引例 GST適用仮払税金控除 (但し、Blocked input tax を除く）

電子部品の売上（国内）標準課税 6％可能

電子部品の売上（輸出）ゼロレート 0％可能

スクラップ収入（国内）標準課税 6％可能

預金からの受取利息免税可能*1

事業用資産の譲渡／売却（住居用不動産は除く）

標準課税 6％可能

*1 付随的免税金融取引（Incidental exempt financial supplies)であるため。金融業以外の登録事業者であれば、預金による受取利息は免税取引に該当するものの、関連する仮払税金が控除可能。

GST登録 – 登録基準


①必須登録

年間（過去または将来の12ヶ月間）の課税売上がRM50万超の事業者

登録義務発生月の月末から28日以内に登録が必要

登録有効日は、上述の28日が過ぎた翌月1日

②任意登録

年間課税売上がRM50万以下の事業者

登録後の最低2年間は取消不可

2016年6月末 2016.7.28 2016.8.1

義務発生申請期限登録有効

2016.6.1 2015.7.1 2017.5.31

過去基準：RM50万超

将来基準：RM50万超

Approved Trader Schemes (ATS)

原則として、輸出取引はゼロレート取引に該当するため、輸出業者は仕入の際には仮払い税金を支払うにも係わらず、売上の際にほとんど仮受税金がほとんど発生しない。このことは、キャッシュフローの観点から、輸出業者を困難な状況に陥らせる要因となる。

これを解決するため、特定の条件を満たす輸出業者に対しては、輸入物品に限り、GST保税（ＧＳＴＳｕｓｐｅｎｄｅｄ）とする措置をATSという。

また前提としてATSの認可を得るためには、あらかじめ関税当局の認可が必要である。

GST登録事業者番号を取得後、オンラインアカウント内から申請


ATS認可前提条件

Free Industrial Zone内に設立された会社

保税工場(LMW)

国際調達センター（IPCs）

地域流通センター（RDC）

年間売上高RM25百万超、且つその内80％以上が直接輸出（ゼロレート取引）に該当する企業

その他、Approved Toll Manufacturer Scheme (ATMS)として認可され

たToll manufacturers、Approved Jeweller Schemeとして認可されたJewellery manufacturers、または、大臣が決定した者


ATSを得るために満たさなければならない事項

課税期間を1ヶ月とすること

GST保税の輸入品に関する月次報告書を提出すること

e-Filingを用いて申請を行うこと

良質な会計システムを用いていること

GST支払の際の記録証憑を保管していること

関税当局と係わりのあるビジネスの証憑を保管していること

輸入された物品を事業遂行のために使用すること

→スタッフや役員の私用に用いてはならない

輸出入はATS認可済み企業、もしくは適切な契約により認められた輸送業者によって代行されていること


現地取引

80

FIZ LMW

一般輸出販売

ATS認定企業

現地からの仕入輸入による仕入

ゼロレート取引 (Zero-rated)

下請

GST対象外 GST課税

GST課税 GST保税

輸入申告書必須 INPUT

OUTPUT

①

②

Approved Trader Scheme (ATS)

© RUSSELL BEDFORD

ATS –課税の有無-

① ATS認可企業が仕入を行う際、現地から仕入を行うか、輸入による仕入なのかで課税条件が異なる。

現地からの仕入：GST課税の対象となる

輸入による仕入：GST保税（輸入申告書が必須）

②現地取引－下請け業者との取引：GST対象外下請け業者との無償支給取引は、ＡＴＳ企業が下請け業者に販売するわけ

ではないので、GST対象外の取引である。但し、下請け業者がＡＴＳ企業に請求する加工賃等については、下請け業者がGST登録企業である場合は標準課税取引の対象となる（６%のGST課税）


LMWの税務メリットは失われてしまうのか？

Q ）現行制度の下、LMWは輸入関税及びSales Taxが免除されている。しかしGST導入後はLMWもGSTを支払わなければならない。これによりLMWの税務メリットは失われてしまうのか？

A ) GSTの負担者はあくまで最終消費者であり、LMWがGSTを負担するわけではない。さらにATSを取得することで、輸入材に対してはGST徴収の留保を受けることができる。当然、輸入関税は引き続き免除される。

ただし仮払税金の支払いにより、現状には無い一時的な支出が発生するため、キャッシュフローについては対応策を講じる必要がある。

なお、そもそもLMWは1967年関税法（Custom Act 1967)上、ただの一事業者であり、優先的な扱いを受けるものではない。


GSTの会計 – インボイス方式

基本的には発生主義、インボイス基準。ただし特例として、一部の納税義務者（現金決済のみで取引を行っている事業者）は、現金主義、支払基準を採用することができる。

GSTは以下のいずれかの内、最も早い時点で認識しなければならない。

1) 物品の出荷またはサービスの供給がなされた時点（基準点）

2) タックスインボイスが発行された時点（21日ルールあり）

3) 支払が完了した時点


21日ルール

物品の出荷もしくはサービスの提供後、21日以内にタックスインボイスが発行された場合、タックスインボイス発行時点でGSTを認識する。

物品の出荷日タックスインボイス発行日

01/05/2015 15/05/2015 タックスインボイス発行時点でGSTを認識する

21日以内

84

Full Tax Invoice（サンプル）：売上全てが通常税率

Tax Invoice

Japan Abenomics Sdn BhdLot 123, Jalan Meru, 43210, Klang, Sepangor Tax Inovoice no :-

(GST Reg No : 123456/2015) GST0123456Tel : 03-12345678

Date : 01 April 2015

To :- Tokyo Chuo Ginkou Sdn Bhd D/O No : S000123

No.27, Jalan Maju Jaya,

31510 Ipoh.

Golf Shoes SS1201 30

Running Shoes ST1210 10

Tennis Shoes SP2315 20

Discount @ 10%

Add GST @ 6%

Total Sales

Japan Abenomics Sdn Bhd

S/NO DESCRIPTION QTY UNIT PRICE (RM) Total (RM)

2

3

1 150.00

200.00

100.00

7,650.00

459.00

8,109.00

4,500.00

2,000.00

2,000.00

8.500.00

850.00

'Tax Invoice'と明記する

顧客の名前及び住所

自社の名前、住所及びGST登録番号

Tax Invoiceのシリアル番号

Tax Invoiceの発行日提供する物品・サービスの詳細

提供するサービス・物品の量

GST加算前請求額

GST請求額 GST加算後請求額

© RUSSELL BEDFORD

85

Full Tax Invoice（サンプル） : 混合売上

Tax Invoice


(GST Reg No : 123456/2015) GST0123456Tel : 03-12345678




31510 Ipoh.

*Golf Shoes SS1201 20

**Premium for life unsurance 10

@RM70 per person

***Salt 10

Discount @ 10%

GST Summary Item Amount (RM) GST (RM) GST Psyable @ 6%

*6% 20 Total Sales

**Exempt 10 Nil

***0% 10

Japan Abenomics Sdn Bhd500.00 0.00

270.00

2 2,000.00

3 500.00

7,500.00

750.00

200.00

50.00

6,750.00

270.00

7,020.004,500.00

2,000.00

1 5,000.00250.00

S/NO DESCRIPTION QTY UNIT PRICE (RM) Total (RM)

'Tax Invoice'と明記する



Tax Invoiceのシリアル番号

Tax Invoiceの発行日提供する物品・サービスの詳細


GST加算前請求額

GST請求額 GST加算後請求額

売上の種類毎

に分類する

© RUSSELL BEDFORD

86

Simplified Tax Invoice（サンプル）

自社の名前、住所及びGST登録番号 Tax invoiceのシリアル番号

Tax invoiceの発行日

提供する物品・サービスの詳細

GST加算後請求額

GST税率 GST請求額

© RUSSELL BEDFORD

87

Tax Invoice（サンプル）：外貨建て取引

Tax Invoice


(GST Reg No : 123456/2015) GST0123456Tel : 03-12345678




31510 Ipoh.

Golf Shoes SS1201 30

Running Shoes ST1210 10

Tennis Shoes SP2315 20

Total Sales

Add GST @ 6%

Total Amount Due

Japan Abenomics Sdn Bhd

8.500.00

510.00

9,010.00

29,750.00

1,785.00

31,535.00

Total

(USD)

4,500.00

2,000.00

2,000.00

2 200.00 7,000.00

3 100.00 7,000.00

S/NO DESCRIPTION QTYUNIT PRICE

(USD)

Total

(RM)

@3.50

1 100.00 15,750.00

'Tax Invoice'と明記

する



Tax Invoiceのシリ

アル番号

Tax Invoice

の発行日

提供する物品・サービスの詳


GST加算前請

GST請求額GST加算後請

リンギ建て

請求額外貨建て

請求額

© RUSSELL BEDFORD

Tax invoice 使用レート

外貨建て取引に係るTax Invoiceは、

(a)GST加算前請求額

(b)GST請求額

(c)GST加算後請求額

これらをマレーシアリンギ(RM)に換算して記載しなければならない。

この換算に使用する為替レートは、原則として取引実行時のマレーシア国内の銀行が発表する為替レートを用いなければならない。

しかし、2015年3月23日付のカスタム公式見解より、一部条件を緩和。


DG‘s Decision Amendments 1/2015 (23.03.2015)

外貨建Tax invoiceで使用する為替レート


Tax invoice発行者とTax invoice請求先の両者がGST登録事業者である場合に限り、マレーシア国内銀行が発表する日々のTTSレート以外を使用してもよい。

新たに容認される為替レートの出所 i. 報道機関（例） Bloomberg, Reuters, Oanda, AWSJ, XE, Sreikeiron

ii. マレーシア国外の中央銀行

新たに容認される為替レートの種類 i. 前月の月平均レート（monthly average rate of the previous month）

ii. 当月の月末TTMレート（month end average rate）

iii. 当月の月末TTSレート（month end selling rate）

iv. 当月の月初TTSレート（opening selling rate of the month）

v. 前月の最高値と最安値の平均レート（average rate of the highest rate plus (+) the lowest rate of the previous month）

vi. 銀行との為替予約レート（hedged exchange rate with banks）

ギフトルール（Gift Rule）

同一人物に対してRM500以下の贈り物をした場合は、課税供給とならない

⇒RM500を超える場合は課税供給として取り扱われることになる

（みなし課税供給）

通常販売をすることができない製品サンプルを贈った場合は課税供給とならない

⇒通常販売をしている製品を贈った場合はみなし課税供給となる

みなし課税供給となる場合、①タックスインボイス計上額、インボイスが無い場合は②市場価格（Open Market Value）から、Output taxを算出しなければならない。


ギフトルール（続）

課税供給とみなされるケース課税供給とはみなされないケース

X社は従業員A氏に対してRM2,000のスマートフォンを贈呈した

X社は従業員B氏に対してRM2,000の商品券を贈呈した

X社は顧客であるにA社に対してRM600の商品を贈呈した

X社は顧客であるB社に対してRM400の商品を贈呈した（なお当年度中に他の商品は贈呈していない）

X社は通常販売している歯磨き粉のボトルを顧客であるA社に贈呈した

X社は通常販売している歯磨き粉をサンプル用に小分けした袋を顧客であるA社に贈呈した（サンプル用であるため販売は出来ない）


仮払税金控除（ITC）の仕組み

Input taxとして支払ったＧＳＴは、該当する課税期間内に受領したOutput taxと相

殺することができる（Input tax credit : ITC）

ITCが認められる期限は、当該Input taxを申告書上で申告しなければならない日

から6年以内である（ITCの申告漏れをしてしまった場合の救済措置）

還付を受ける場合、当該還付は未払GST、関税、エクサイズデューティー（Excise

duties)のいずれかと相殺することができる

一方、Input taxを申告した日から６ヶ月以内に、物品・サービスの供給者に支払

を行わなかった場合、６ヵ月後の申告書でOutput taxを申告して返済しなければ

ならない

Input taxが課税供給と免税供給、同時に行う用途で支払われた場合（Mixed

supply）、カスタムが既定したデミニマスルール（De Minimis Rule）を適用できる

かどうか申告ごとに検証し、ITC対象となるInput taxの額を決定する

Blocked input taxに指定されているInput taxは一切相殺ができない


仮払税金（Input tax）

Input taxとは以下のいずれかを指す。

a) 課税事業者が物品・サービスを購入する際に支払うGST

b) 課税事業者が物品・サービスの輸入を行うにあたり支払うGST

なお当該物品・サービスは、課税事業者の事業遂行を目的として利用されなければならない。


ITCが認められないケース：Blocked input tax


• 定員が運転手を含む9名であり、3ｔ以下の車両

• だたし、カスタム長官から別途認可をもらえれば、ITC可能

乗用車の購入、ハイヤー

（車両修繕費含む）

• 現金給付を除いた、従業員の家族のための諸給付従業員家族給付

• スポーツやリクリエーション目的の協会、団体、組織に支払う入会費や年会費、または、その会員権の譲渡にかかる費用

特定の会費

• 以下の保険契約のために支払う保険料

• 不特定者の治療費の賠償責任補償

• 従業員の治療にかかわる費用の補償

• 従業員の怪我にかかわる費用の補償

医療保険料及び

個人傷害保険料

• 治療に付随する療養費用や代替療法一部の療養費用

• 従業員または既存顧客以外のための交際費

• 交際費には、飲食、リクリエーション、宿泊、チケット、交通手段の提供も含む一部の交際費

ITC （納税）


Output tax

Input tax

納税額

Output tax－Input tax＞0 ⇒納税

ITC （還付）


Output tax

Input tax

還付額

Output tax－Input tax＜0 ⇒還付

ITCを享受するためには


有効な証憑の保管 a) Tax invoice

GST税額がRM30を超える（本体価格RM500超）場合、Full tax invoice

GST税額がRM30以下（本体価格RM500以下）の場合、Simplified tax invoice

b) 物品輸入の場合、通関書類No.1

c) 物品が保税倉庫を通過した場合、通関書類No.1 と No. 9

d) サービスの輸入の場合、請求書および対価の支払を証明する書類

Tax invoiceの宛名に登録事業者の名称と住所が記載されていること

Output taxとInput taxのマッチングは不要

Tax invoiceまたは証憑を紛失した場合、certified copyを発行してもらうこと

マッピング


マッピングとは、全勘定科目に推奨Tax code（23種類）を付与・紐付けするための作業

Tax codeをできる限り正確に紐付けることにより、申告に必要な情報の抽出を円滑に行えるようにする

以下の４つのグループに分け、あらゆる取引・契約をGSTの観点から見直し、現在の勘定科目をGSTに対応した勘定科目に修正していく

供給

（Supplies)

購入 (Acquisitionｓ)

従業員関連

（Human resource)

契約関連

(Contracts)

マッピング

供給のTax code（10種類）


Tax code 税率内容

SR 6％標準課税供給

ZRL 0％物品またはサービスの国内売上でゼロレート供給

ZRE 0％物品またはサービスの輸出売上

ES43 （注） 0％付随的免税供給

DS 6％みなし課税供給（例：事業用資産の無償譲渡）

OS 0％対象外供給

ES 0％免税供給

RS 0％ GST免除供給

GS 0％除外課税供給（Disregarded supply)

AJS 6％ Output taxの調整・修正（例：Bad debt recover）

注：課税供給と免税取引の両方を行う登録事業者に適用される。

購入のTax code（13種類）


Tax code 税率内容

TX 6％課税供給に直接関連した、GST6％課税の購入（サービスの輸入も含む）

IM 6％物品の輸入（GST6％）

IS 0％ ATSなど特別なスキームでの物品の輸入（GST免除）

BL 6％ Input taxが認められない、GST6％課税の購入

NR 0％ GST未登録事業者からの購入（GSTなし）

ZP 0％適格国際輸送サービスを提供するGST登録事業者からの購入（GSTなし）

EP 0％ GST免税の購入（例：住居用不動産の購入）

OP 0％ GST対象外の購入（例：マレーシア国外での物品購入）

TX-E43 （注） 6％付随的免税取引に直接関連した、GST6％課税の購入

TX-N43 （注） 6％非付随的免税取引に直接関連した、GST6％課税の購入

TX-RE （注） 6％課税供給または免税取引のどちらにも直接関連しない、GST6％課税の購入

GP （注） 0％除外課税取引による購入（例：GSTグループ登録内での購入）

AJP 6％ Input taxの調整・修正（例：Bad debt relief)

供給のマッピングにおける主なポイントーOutput tax


申告書に入力が求められる情報標準課税供給額

仮受税金額

国内ゼロレート供給額

輸出額

免税供給額

GST免除供給額

物品の供給：所在地基準

マレーシア国内からマレーシア国内または国外へ物品が移動した場合、マレーシアで物品が供給されたとみなされ、GST課税となる

サービスの供給：帰属基準供給者の事業または恒久施設（fixed establishment）または通常居住する場所

がマレーシア国内にある場合、マレーシアでサービスが提供されたとみなされ、GST課税となる

例外：物品もしくは土地と直接関連するサービスの場合

供給のマッピングにおけるポイント（物品）


物品の供給ー所在地基準

顧客の所在地ではなく、「物品がどこからどこへ移動したか」で判断する

移送元移送先供給が行われたと

みなされる場所

GSTの適用 Tax code

マレーシアマレーシアマレーシア国内標準課税 SR

マレーシア国外（輸出）マレーシア国内ゼロレート ZRE

国外国外マレーシア国外対象外 OS

LMW / FIZ LMW / FIZ または

非LMW や非FIZ

マレーシア国内標準課税 SR

供給のマッピングにおけるポイント（サービス）


サービスの供給ー帰属基準

原則：物品もしくは土地に直接関連しないサービスの場合、サービスの供給者と受益者のそれぞれの帰属で判断する

例外：物品もしくは土地に直接関連するサービスの場合

供給者の帰属受益者の帰属供給が行われたと



マレーシアマレーシアマレーシア国内標準課税 SR

マレーシア国外マレーシア国内ゼロレート ZRE

供給者の帰属受益者の帰属サービス提供時の物品の所在地


マレーシア国外マレーシア標準課税 SR

マレーシア国外国外ゼロレート ZRE

購入のマッピングにおける主なポイント – Input tax


申告書に入力が求められる情報標準課税の購入額

仮払税金額

ATS下の輸入総額

ATS下のGST免除額

固定資産購入額

Blocked input taxの対象となる取引を特定し、適切な勘定科目を用意する

従業員の経費精算理由を明確化し、適切な勘定科目を用意する

6％課税（国内）、６％課税（輸入）、GSTなし、GST保税（ATS)、GST免税、GST対象外と分類・集計できるような勘定になっているかどうか

Mixed supplierでデミニマスルールを満たせない登録事業者の場合、購入を課税供給目的、免税取引目的、その他共通目的と分類しなければならない

みなし課税供給となる購入はあるかどうか

購入のマッピングにおけるポイント


物品の購入

移送元移送先供給が行われたと



マレーシアマレーシアマレーシア国内標準課税 TX

マレーシアマレーシアマレーシア国内ゼロレート ZP

国外マレーシア（輸入）マレーシア国外

（輸入として扱う）輸入時、カスタムに直

接GSTを払う

IM

国外マレーシア（輸入）マレーシア国外

（輸入として扱う）輸入時、ATSによりGSTの支払免除

IS

供給者の帰属受益者の帰属供給が行われたと



国外国外国外対象外 OP

国外マレーシア

マレーシア国内での

みなし供給

Reverse charge

mechanism

SRかつTX

サービスの購入

Reverse charge mechanism:サービスの輸入


国外サービス提供者

A社

マレーシア

受益者

B社

• B社がサービス提供者のA社に代金を支

払った時点で、サービスの輸入価格相応分のOutput taxを認識しなければならない。

= OUTPUT TAX = RM60 (B社が登録・非登録どちらであっても）

• B社はInput taxを同時に認識する。 = INPUT TAX = RM60 (B社が登録事業者である場合のみ)

カスタムへの納税 = RM0

請求額= RM1,000

例：ロイヤリティ、技術料

結果、GSTはかからない

課税期間、申告及び納付


分類期間条件

標準課税期間 3ヵ月年間課税売上高RM500万以下の事業者

特例課税期間

1ヵ月年間課税売上高RM500万超の事業者あるいは任意選択で申請し、承認を受けた者

6ヵ月特例

標準課税期間は原則として3ヵ月ごとである。

年間課税売上高RM500万超の事業者については、課税期間は1ヶ月となる。

申請により、1ヵ月または6ヵ月ごとも認められる。

各課税期間終了月の月末から３０日以内に所定の申告書GST-03で申告および納税する。

還付方法と違反行為


未納

無申告

申告しているが、未払いまたは支払不足

正当な権利を持たない者への還付

未登録

オンライン申請の場合、14営業日以内に還付

窓口・郵送申請の場合、28営業日以内に還付

未払いGSTや輸入関税、エクサイズデューティー(Excise

duties)との相殺もできる

還付方法違反行為

ペナルティ


行為ペナルティ（罰金）*

登録遅延 RM1,500からRM20,000

申告遅延最高RM50,000

納税遅延最高RM50,000

申告書上の誤り最高RM50,000

General penalty （Tax invoiceの記載間違いなど）

最高RM30,000

*別途禁固刑が課せられる場合があります

保管資料


GSTに関連する会計記録は、マレー語又は英語表記で、7

年間マレーシア国内にて保存する必要がある

会計記録とは以下の証票等を指す

a) 事業主が事業に関して行った、全ての物品・サービスの売買にかかる記録

b) 輸出入物品にかかる記録

c) その他、GST支払義務を証明するための、契約書や見積書等の関係書類

タックスオーディット（税務調査）

GSTに対しても法人税と同様、税務調査が行われる

税務調査は定期的に行われる

税務調査の対象となった場合、3～6年前までの記録を遡って調査される可能性がある


ケーススタディー①


A社（マレーシア）は年間課税売上高6Mの製造業者である。

A社はX社（シンガポール）から購入した部品を自社工場にて加工し、Y社（マレーシア）及びZ社（タイ）に対して販売している。

2015年6～8月における購入額及び売上額（いずれも税抜価格）は以下のとおりである。便宜上、他の収入支出は一切発生していないものとする。

購入額売上額

6月 RM400,000 RM300,000（Y社）

7月 RM300,000 RM500,000（Y社）

8月 RM500,000 RM700,000（Z社）

各月のGST納付額/還付額はいくらになるでしょうか？

ケーススタディー① 解答


年間課税売上高が6M>5Mであるため、A社の課税期間は1ヶ月、申告期限は課税期間終了月の月末から３０日以内となる。

6月

購入額RM400,000に係る仮払税金はRM24,000

売上額RM300,000に係る仮受税金はRM18,000

⇒仮払税金がRM6,000大きいため、7月末提出の申告書上で還付請求

7月


売上額RM500,000に係る仮受税金はRM30,000

⇒仮受税金がRM12,000大きいため、8月末提出の申告書と共に納付

8月


売上額RM700,000に係る仮受税金はゼロ（輸出売上はゼロレート取引）

⇒仮払税金がRM30,000大きいため、9月末提出の申告書上で還付請求

ケーススタディ②：

GST Agent任命による外国法人のGST登録

（年間RM50万超の場合）

A Sdn Bhdは国外兄弟会社から受注、マレーシア国内顧客に物品を直接出荷

A Sdn Bhdは国外兄弟会社にインボイス発行、国外兄弟会社が国内顧客にインボイス発行

114

GST取扱い

物品は輸出されず、国内で供給されているため、A Sdn Bhdは国外兄弟会社へのタックスインボイスにGST6%課税

国外兄弟会社はAgentを任命し、GST事業者登録を行い、国外兄弟会社は国内顧客へのタックスインボイスにGST6％課税

A Sdn Bhdは国外兄弟会社のAgentを務めることができる。その場合、A Sdn Bhdが申告・納税・証憑保管義務を負う。

A Sdn Bhd の

国外兄弟会社

マレーシア国内顧客

タックスインボイス発行タックスインボイス発行

マレーシア

国外

物品の直接出荷

GST6% GST6%

Agent任命・GST登録

A Sdn Bhd

※法人税上の恒久的施設(PE)への注意が必要

※

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ケーススタディ③：

物流輸入・商流国内取引におけるGST取扱い

A Sdn Bhdはマレーシア国内販社に発注、国内販社は国外製造会社に発注

物品は国外製造会社からA Sdn Bhdに直接出荷

マレーシア国内販社はA Sdn Bhdにインボイス発行

115

GST取扱い

A Sdn Bhdは物品の輸入通関時にGST6%が課税される。

国内販社のA Sdn BhdへのインボイスはGST対象外(out of scope)

国外製造会社

A Sdn Bhd

マレーシア

国外 3.物品の直接出荷

国内販社

5.インボイス発行

GST対象外 2.発注

4.インボイス発行

輸入時、GST課税

1.発注

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ケーススタディ③：

物流輸入・商流国内取引におけるGST取扱い

ただし、国内販社のA Sdn BhdへのインボイスがGST対象外となるための条件が、

最近規定された。取引物品の所有権が輸入前にマレーシア国外で移転されたことを証明しなければならない。

I. 輸入通関時の税関申告書（Custom Declaration Form K1）において、A Sdn

Bhdが荷受人（Consignee）であること

II. 輸入通関時の申告価格が国内販社からA Sdn Bhdへのインボイスに基づいていること

III. 以下の関連証憑を保管すること

116

国内販社（以下、LC） A Sdn Bhd（以下、LB）

i) LCから国外製造会社への発注書 ii) 国外製造会社からLCへのインボイス

iii) 国外製造会社からの出荷であることを明記した、LCから国内顧客へのインボイス

iv) 国内顧客への直接納品を指示した、LCから国外製造会社への納品先指示書

v) 国内顧客からLCへの支払およびLCから国外製造会社への支払証憑

i) LBから国内販社への発注書 ii) 国内販社からLBへのインボイス iii) LBから国内販社への支払 iv) 荷受人にLBと指定した、輸入通関時の税関申

告書 v) 荷送人に国外製造会社、荷受人にLB、着荷通

知先に国内販社と指定した、船荷証券（Bill of lading）や航空貨物運送状（Airway bill）

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GST法令：GST Legislation (2015年5月７日確認時点）

GST Act 2014

GST Regulations 1) Goods and Services Tax (Amendment) Regulations 2015

2) Goods and Services Tax (Advance Ruling) Regulations 2014

3) Goods and Services Tax (Review and Appeal) Regulations 2014

4) Goods and Services Tax Regulations 2014

GST Orders 1) Goods and Services Tax (Exempt Supply)(Amendment) Order 2015

2) Goods and Services Tax (Zero-Rated Supply)(Amendment) Order 2015

3) Goods and Services Tax (Relief)(Amendment) Order 2015

4) Appointment Of Date Of Coming Into Operation

5) Appointment Of Effective Date For Imposition Of Goods And Services Tax

6) Goods and Services Tax (Amount of Taxable Supply) Order 2014

7) Goods and Services Tax (Rate of Tax) Order 2014

8) Goods and Services Tax (Application To Government) Order 2014

9) Goods and Services Tax (Tax Agent Application Fee) Order 2014

10) Goods and Services Tax (Imposition of Tax for Supplies In Respect of Designated Areas) Order 2014

11) Goods and Services Tax(Exempt Supplies)

12) Goods and Services Tax(Zero Rated Supplies)

13) Item 2, First Schedule - National Essential Medicines List (19 March 2015改正)

14) Goods and Services Tax(Relief)

15) Item 6, First Schedule, Goods and Services Tax (Relief) Order 2014 - Approved Private Medical Equipment List (14

April 2015改正)


GSTガイド

①General Guide (2015年5月７日確認時点）

118

1) General Guides (16 March 2015改正)

2) Handbook for GST for Businesses

3) GST Electronic Services Taxpayer Access Point (TAP)

Handbook

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1)Accommodation Premises and Similar

Establishment (14 July 2014改正)

2) Advertising Services

3) Agents (23 January 2015改訂)

4) Agriculture, Fisheries and Livestock Industry

(20 September 2014改正)

5) Airline Industry

6) Approved Jeweller Scheme (07 February 2015

改訂)

7) Approved Toll Manufacturer Scheme (07

February 2015改正)

8) Approved Trader Scheme (09 February 2015改正)

9) Auctioneer (18 July 2013改正)

10) Bereavement Care Services Industry (24

November 2014改正)

11) Commercial Banking (4 January 2014改正)

12) Construction Industry (29 October 2014改正)

13) Co-operatives (14 November 2014改正)

14) Development Financial Institution (30 January

2014改正)

15) Direct Selling (27 November 2013改正)

16) Duty Free Shop (27 October 2013改正)

17) E-Commerce (20 August 2014改正)

18) Entertainment Industry (8 December 2014改正)

19) Event Management Industry

20) Forestry Industry (26 August 2014改正)

21) Freight Transportation

22) Fund Management (27 October 2013改正)

23) Free Industrial Zone and Licensed

Manufacturing Warehouse (5 January 2014改正)

24) Government, Local Authority and Statutory

Body (10 November 2014改正)

25) Healthcare Services (25 April 2015改正)

26) Hire Purchase and Credit Sale (17 December

2013改正)

27) Insurance and Takaful (22 October 2014改正)

28) Islamic Banking ( 30 January 2014改正)

29) Investment Banking( 13 March 2014改正)

30) Leasing ( 28 October 2013改正)

31) Legal Practitioners (3 January 2015改正)

32) Manufacturing (1 January 2014改正)

33) Money Lending

34) Money Services Business (7 April 2014改正)

35) Passenger Transportation (26 April 2015改正)

36) Pawnbroking (11 September 2014改正)

37) Petroleum Downstream

38) Petroleum Upstream (17 October 2014改正)

39) Postal and Courier Services

40) Pre-tertiary Education (17 December 2014改正)

41) Professional Services (14 November 2014改正)

42) Property Developer (30 March 2015改正)

42) Property Management (28 April 2015改正)

43) Relief for Second-Hand Goods (Margin

Scheme)(11 November 2013改正)

44) Repossession

45) Retailing (30 December 2013改正)

46) Share Issuing House & Share Registrar (10

January 2014改正)

47) Shipping Industries

48)Societies and Similar Organizations (18

December 2014改正)

49)Telecommunication Services (19 July 2014改正)

50) Travel Industry (6 April 2015改正)

51) Trustee Services

52)Utility Industry (Electricity) (25 April 2015改正)

53)Venture Capital (25 October 2013改正)

54) Valuers, Appraisers and Estate Agents (31

October 2014改正)

55) Warehousing Scheme (27 October 2013改正)

56) Webhosting (23 August 2014改正)

GSTガイド

②Industry Guides (2015年5月７日確認時点）


GSTガイド

③Specific Guides (2015年5月７日確認時点）

120

1) Capital Goods Adjustment (22 January 2015改正)

2) Designated Area (19 December 2014改正)

3) Employee Benefits (21 July 2014改正)

4) Export (4 November 2013改正)

5) Free Commercial Zone (22 July 2014改正)

6) Furnishing of Returns

7) Import (4 November 2013改正)

8) Inland Clearance Depot

9) Input Tax Credit (27 October 2013改正)

10) Partial Exemption (21 November 2014改正)

11) Payment Basis (30 January 2014改正)

12) Payment of GST

13) Registration (23 April 2014改正)

14) Supply (25 October 2013改正)

15) Tax Invoice and Records Keeping (20 July 2014改正)

16) Transfer of Business as a Going Concern (27 October 2013改正)

17) Transitional Rules (19 March 2015改正)

18) Valuation (21 March 2014改正)

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GSTガイド

④その他 (2015年5月７日確認時点）

121

Accounting Software Guide

Tax Agent Guides

Relief Order Guides 1) Guide on Goods and Services Tax (Relief) Order 2014, Item 3 First Schedule - Federal and

State Government.

2) Guide on Goods and Services Tax (Relief) Order 2014 and Guide on Goods and Services Tax

(Relief) (Amendment) Order 2015, Item 26 First Schedule - Consular Office and International

Organizations

3) Guide on Goods and Services Tax Refund Claim on Acquisition of Services by Consular Office

and International Organizations, Section 56 Goods and Services Tax Act 2014.

4) Guide on Goods And Service Tax (Relief) Order 2014 & Goods And Service Tax (Relief)

(Amendment) Order 2015, Item 6, First Schedule – GST Relief on Medical Equipment for Private

Healthcare Facilities Registered or Licensed under the Private Healthcare Facilities and

Services Act 1998 (Act 586)

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カスタム公式見解：Director General’s Decision

1) DG's Decision 1/2014

2) DG‘s Decision 2/2014




6) DG‘s Decision Amendments 1/2015 (23.03.2015) – 外貨建Tax invoiceで使用する為替レート

7) DG's Decision 2/2015 (25.03.2015)

8) DG's Decision Amendments 02/2015 (31.03.2015)


10) DG‘s Decision 04/2015 －物流輸入・商流国内取引におけるGST取扱い


122

(2015年5月７日確認時点）

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Russell Bedford Malaysia JSG Sdn Bhd (784369-P)

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マレーシアにおける会計・税務 -...

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