役割

利用しやすい庁舎

親しまれる庁舎

まちづくりの中心となる庁舎

機能的・効率的な庁舎

独立性を保ちつつ、市民に開かれた議会

安全・安心な庁舎

市民サービス

まちづくり

行政事務

議会

危機管理

基本方針 主な機能

新たに建設が必要な庁舎の面積（約30,000㎡）

必要面積（約36,000㎡）

第二庁舎で確保可能な面積（約6,000㎡）

第二庁舎（約6,000㎡）

１期棟（約23,000㎡）

２期棟（約7,000㎡）

●窓口部門●議会機能●市民活動・市民交流　支援機能●情報発信・シティプ　ロモーション機能●災害対応機能など

●民間窓口連携部門●管理・専門部門●民間窓口機能など

基本構想

複数の手続きを行う総合窓口の導入や、分かりやすい案内機能、駐車場の整備

多くの人が訪れ、にぎわいが生まれるよう、イベント開催等が可能な広場や旭川の魅力を発信するコーナーの整備、旭川家具・クラフトなどの木製品の導入

市民の利便性に配慮し、業務の関係性が高い部局を近接して配置

市民が集会や展示を行えるスペースや、来庁者が憩いの場として利用できるロビー等の整備、市政情報コーナーの充実

市民に、より一層開かれた議会となるよう、障害のある方や子供連れの方専用のスペースや、議会情報を発信するモニターの設置

災害発生時に指揮を取る災害対策本部機能や、災害時に必要な物品の備蓄倉庫の整備

人にやさしい庁舎（社会環境）

地球にやさしい庁舎（自然環境）環境先導 誰もが安心して利用できるユニバーサルデ

ザインの導入、省エネルギー性能の向上

　

建設場所と既存施設

　

新庁舎の建設場所は、左の図で

示す「現庁舎周辺エリア」として

います。このエリアには、総合庁

舎や第三庁舎の他、市民文化会館

があります。これらの敷地内にあ

る既存施設の取扱いについては、

次のとおりです。

総合庁舎

　

日本建築学会賞を受賞していま

すが、次のような理由により、解

体撤去して敷地の有効活用を図る

こととしました。

　

なお、歴史的価値を次世代にど

う継承していくかについて、今後

検討していきます。

●建物の保存・活用のためには、

　

耐震改修や設備更新に多額の費

　

用を要し、さらに建物の維持管

　

理費用も毎年必要である

●改修する場合には、内部に多く

　

の筋交いを設けなければならな

　

いため、有効に活用できるスペ

　

ースが減少する

●平成27年度に策定した「旭川市

　

公共施設等総合管理計画」では、

　

公共建築物の施設保有量削減に

　

取り組んでおり、総合庁舎に新

　

たな機能を持たせて活用するこ

　

とは難しい

●同28年度に、市民３千人を対象

　

に実施したアンケートでは「取

　

り壊して、敷地を有効活用すべ

　

きである」との回答が74・３％

　

であった

第三庁舎

　

耐震性が不足しており設備等の

老朽化も著しいことから、解体撤

去し敷地の有効活用を図ります。

市民文化会館

　

新庁舎建設に当たっては、市民

文化会館との機能連携を図り、敷

地の一体的な利用を進めます。市

民文化会館の整備については、今

後多くの方の意見を聞きながら検

討を進めますが、具体的な方針が

決まるまでの間は、施設の維持に

必要な修繕を行いながら運営して

いきます。

　

新庁舎の規模と費用

　

基本構想では、庁舎の必要面積

を約３万６千㎡としています。耐

震性が確保されている第二庁舎は

引き続き使用することとし、第二

庁舎の事務室面積約６千㎡を差し

引いた約３万㎡を新庁舎の必要面

積としました。

　

基本計画案では、庁舎を２期に

分け段階的な整備とすることで、

工事発注や事業費の平準化、単年

度当たりの財政負担の軽減を図る

とともに、将来の人口減少などの

社会情勢の変化にも柔軟に対応す

ることとしています。

　

また、費用は１期棟の工事費や

総合庁舎・第三庁舎の解体費等で

約１１１億円を想定しています。

　

１期棟は面積を約２万３千㎡と

し、窓口部門や市民活動の支援、

旭川の魅力の発信、災害対応など、

上の図のような機能を持つ部門を

配置します。

　

２期棟は、残りの約７千㎡と想

定しますが、２期棟の建設時に、

再度その必要性も含めて精査する

こととします。

　

基本計画案作成までの経緯

　

平成27年度に策定した旭川市新

庁舎建設基本構想を踏まえ、具体

的な機能や建設場所での庁舎の配

置など、市の考え方の骨格を示し

た基本計画骨子を今年６月に公表

しました。その後、関係団体との

意見交換やタウンミーティングを

実施した他、議会に設置された市

庁舎整備調査特別委員会からの意

見や、庁舎整備検討審議会から答

申をいただきました。「旭川市新

庁舎建設基本計画案」は、これら

多くの意見を踏まえ作成したもの

です。

　

新庁舎の基本的な考え方と機能

　

新庁舎には、届出窓口や行政事

務などの従来からある機能の向上

はもとより、市民の活動・交流を

支援する機能や、まちの魅力を広

く発信する機能を加えることも重

要であり、新庁舎建設に当たって

の基本理念を「市民でにぎわい、

親しまれるシビックセンター」と

しました。また、基本構想におい

て、基本理念の達成に向けて新庁

舎に求められる６つの役割と８つ

の基本方針を掲げています。基本

計画案では、これら基本方針ごと

に必要と考えられる主な機能を、

下の図のとおり整理しました。

今年度　主な取組

の新庁舎建設基本計画案への意見を募集しています　現在の庁舎は、耐震性の不足や分散化、狭さ、老朽化など多くの課題を抱えており、これらの解決に向け、現庁舎周辺エリア（総合庁舎敷地と第三庁舎敷地）において、庁舎の建替えを行うこととしました。　今回、新庁舎の機能や建設場所、建築計画などの具体的な内容を示した「旭川市新庁舎建設基本計画案」を作成し、この基本計画案について、市民の皆さんの意見を募集します。

現庁舎周辺エリア

新庁舎建設基本計画案について

ご意見をお寄せください

資料の配布場所　庁舎建設課（６の９　総合庁舎４階）、市政情報コーナー（総合庁舎１階）、総合庁舎・第二庁舎（７の10）・第三庁舎（６の10）案内、各支所・公民館、各住民・地区センター、市　意見提出手続資料の配布・意見の提出期限　１月10日㈫まで　　　　　　【詳細】庁舎建設課　25・7597

８こうほう旭川市民　2016（平成28）年◦12月

役割

利用しやすい庁舎

親しまれる庁舎

まちづくりの中心となる庁舎

機能的・効率的な庁舎

独立性を保ちつつ、市民に開かれた議会

安全・安心な庁舎

市民サービス

まちづくり

行政事務

議会

危機管理

基本方針 主な機能

新たに建設が必要な庁舎の面積（約30,000㎡）

必要面積（約36,000㎡）

第二庁舎で確保可能な面積（約6,000㎡）

第二庁舎（約6,000㎡）

１期棟（約23,000㎡）

２期棟（約7,000㎡）

●窓口部門●議会機能●市民活動・市民交流　支援機能●情報発信・シティプ　ロモーション機能●災害対応機能など

●民間窓口連携部門●管理・専門部門●民間窓口機能など

基本構想

複数の手続きを行う総合窓口の導入や、分かりやすい案内機能、駐車場の整備

多くの人が訪れ、にぎわいが生まれるよう、イベント開催等が可能な広場や旭川の魅力を発信するコーナーの整備、旭川家具・クラフトなどの木製品の導入

市民の利便性に配慮し、業務の関係性が高い部局を近接して配置

市民が集会や展示を行えるスペースや、来庁者が憩いの場として利用できるロビー等の整備、市政情報コーナーの充実

市民に、より一層開かれた議会となるよう、障害のある方や子供連れの方専用のスペースや、議会情報を発信するモニターの設置

災害発生時に指揮を取る災害対策本部機能や、災害時に必要な物品の備蓄倉庫の整備

人にやさしい庁舎（社会環境）

地球にやさしい庁舎（自然環境）環境先導 誰もが安心して利用できるユニバーサルデ

ザインの導入、省エネルギー性能の向上

　

建設場所と既存施設

　

新庁舎の建設場所は、左の図で

示す「現庁舎周辺エリア」として

います。このエリアには、総合庁

舎や第三庁舎の他、市民文化会館

があります。これらの敷地内にあ

る既存施設の取扱いについては、

次のとおりです。

総合庁舎

　

日本建築学会賞を受賞していま

すが、次のような理由により、解

体撤去して敷地の有効活用を図る

こととしました。

　

なお、歴史的価値を次世代にど

う継承していくかについて、今後

検討していきます。

●建物の保存・活用のためには、

　

耐震改修や設備更新に多額の費

　

用を要し、さらに建物の維持管

　

理費用も毎年必要である

●改修する場合には、内部に多く

　

の筋交いを設けなければならな

　

いため、有効に活用できるスペ

　

ースが減少する

●平成27年度に策定した「旭川市

　

公共施設等総合管理計画」では、

　

公共建築物の施設保有量削減に

　

取り組んでおり、総合庁舎に新

　

たな機能を持たせて活用するこ

　

とは難しい

●同28年度に、市民３千人を対象

　

に実施したアンケートでは「取

　

り壊して、敷地を有効活用すべ

　

きである」との回答が74・３％

　

であった

第三庁舎

　

耐震性が不足しており設備等の

老朽化も著しいことから、解体撤

去し敷地の有効活用を図ります。

市民文化会館

　

新庁舎建設に当たっては、市民

文化会館との機能連携を図り、敷

地の一体的な利用を進めます。市

民文化会館の整備については、今

後多くの方の意見を聞きながら検

討を進めますが、具体的な方針が

決まるまでの間は、施設の維持に

必要な修繕を行いながら運営して

いきます。

　

新庁舎の規模と費用

　

基本構想では、庁舎の必要面積

を約３万６千㎡としています。耐

震性が確保されている第二庁舎は

引き続き使用することとし、第二

庁舎の事務室面積約６千㎡を差し

引いた約３万㎡を新庁舎の必要面

積としました。

　

基本計画案では、庁舎を２期に

分け段階的な整備とすることで、

工事発注や事業費の平準化、単年

度当たりの財政負担の軽減を図る

とともに、将来の人口減少などの

社会情勢の変化にも柔軟に対応す

ることとしています。

　

また、費用は１期棟の工事費や

総合庁舎・第三庁舎の解体費等で

約１１１億円を想定しています。

　

１期棟は面積を約２万３千㎡と

し、窓口部門や市民活動の支援、

旭川の魅力の発信、災害対応など、

上の図のような機能を持つ部門を

配置します。

　

２期棟は、残りの約７千㎡と想

定しますが、２期棟の建設時に、

再度その必要性も含めて精査する

こととします。

　

基本計画案作成までの経緯

　

平成27年度に策定した旭川市新

庁舎建設基本構想を踏まえ、具体

的な機能や建設場所での庁舎の配

置など、市の考え方の骨格を示し

た基本計画骨子を今年６月に公表

しました。その後、関係団体との

意見交換やタウンミーティングを

実施した他、議会に設置された市

庁舎整備調査特別委員会からの意

見や、庁舎整備検討審議会から答

申をいただきました。「旭川市新

庁舎建設基本計画案」は、これら

多くの意見を踏まえ作成したもの

です。

　

新庁舎の基本的な考え方と機能

　

新庁舎には、届出窓口や行政事

務などの従来からある機能の向上

はもとより、市民の活動・交流を

支援する機能や、まちの魅力を広

く発信する機能を加えることも重

要であり、新庁舎建設に当たって

の基本理念を「市民でにぎわい、

親しまれるシビックセンター」と

しました。また、基本構想におい

て、基本理念の達成に向けて新庁

舎に求められる６つの役割と８つ

の基本方針を掲げています。基本

計画案では、これら基本方針ごと

に必要と考えられる主な機能を、

下の図のとおり整理しました。

今年度　主な取組

の新庁舎建設基本計画案への意見を募集しています　現在の庁舎は、耐震性の不足や分散化、狭さ、老朽化など多くの課題を抱えており、これらの解決に向け、現庁舎周辺エリア（総合庁舎敷地と第三庁舎敷地）において、庁舎の建替えを行うこととしました。　今回、新庁舎の機能や建設場所、建築計画などの具体的な内容を示した「旭川市新庁舎建設基本計画案」を作成し、この基本計画案について、市民の皆さんの意見を募集します。

現庁舎周辺エリア

新庁舎建設基本計画案について

ご意見をお寄せください

資料の配布場所　庁舎建設課（６の９　総合庁舎４階）、市政情報コーナー（総合庁舎１階）、総合庁舎・第二庁舎（７の10）・第三庁舎（６の10）案内、各支所・公民館、各住民・地区センター、市　意見提出手続資料の配布・意見の提出期限　１月10日㈫まで　　　　　　【詳細】庁舎建設課　25・7597

９ こうほう旭川市民　2016（平成28）年◦12月

　

建築計画

　

新庁舎１期棟は、総合庁舎、７

条駐車場、市民文化会館の間に建

設することとします。なお、現在

空いている敷地だけでは、１期棟

の建築面積が小さく、窓口機能を

低層階に集約することが難しいた

め、市民文化会館の運営に支障の

ない範囲で建物の一部（レストラ

ン部分）を撤去し、建築面積を広

げて窓口機能を低層階に集約し、

市民の利便性の向上を図ります。

　

来庁者用駐車場は、１期棟の完

成後に総合庁舎を取り壊し、新庁

舎と同じ敷地内に整備することで、

市民の利便性の向上を図る他、第

三庁舎も取り壊して駐車場を整備

し、必要な駐車台数を確保します。

　

今後、市民文化会館の取扱いに

ついての検討が進み、建て替える

こととなった場合には、総合庁舎

跡地を建設用地として活用します。

　

これらの配置については、左上

の図を参照してください。

　

各機能の配置計画

●窓口機能＝市民の利用頻度が高

　

い窓口は、利便性に配慮し、で

　

きる限り低階層に配置

●市民活動機能等＝多くの人が利

　

用しやすいよう、出入り口に近

　

い場所に配置

●行政事務機能＝業務の関係性が

　

高い課は、近接した階・場所に

　

配置

●災害対応機能＝エレベーターが

　

停止した場合等に、階段を使っ

　

て利用することを想定した階層

　

に配置

●議会機能＝構造上、大空間を確

　

保しやすい上層階に配置

　

構造方式

　

構造方式は、様々な方式の中か

ら次のような観点により、耐震構

造を採用します。

●初期費用・保守管理費用が最も

　

安価で、将来にわたって財政負

　

担を抑制できる

●設計・施工方法が一般的であり、

　

地元企業での対応が可能である

●設計・工事期間が他の工法に比

　

べて短期間で済み、早期に新庁

　

舎を使用し始めることができる

　

事業計画

　

事業手法の選定においては、次

のような観点から、設計・施工分

離発注方式を採用します。

●事業期間が短縮でき、耐震性能

　

が低い総合庁舎の状況を早急に

　

解決できる

●市民の幅広い意見や要望を反映

　

しやすい

●地元企業が参画しやすく、地域

　

経済の活性化の面において優れ

　

ている

　

設計発注手法の選定については、

次のような観点から、技術提案（プ

ロポーザル）方式を採用します。

●質の高い設計者の選定が可能で

　

あり、市の意向や市民の意見を

　

的確に反映させながら設計を進

　

めることができる

　

今後の進め方

　

今回策定する基本計画は、基本

構想に示した基本理念を実現する

ため、新庁舎の機能や建築計画、

事業計画について検討し、設計や

工事を進める上での条件を示した

ものです。

　

８ページで案内しているように、

新庁舎建設基本計画案について、

市民の皆さんの意見を募集してい

ます。

◎

　

今後も市民の皆さんの意見をい

ただきながら、従来からある機能

の向上はもとより、新庁舎が「市

民でにぎわい、親しまれるシビッ

クセンター」となるよう取り組ん

でいきます。

【詳細】庁舎建設課

　　　　　　　　　

25・７59７

整備後の新庁舎とその周辺

新庁舎のイメージ図

歩行者動線

10こうほう旭川市民　2016（平成28）年◦12月