主要施策の成果報告書 - Asahikawa...(2)歳出決算の状況 ①...

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主要施策の成果報告書 平成28年度(2016年度)

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主要施策の成果報告書

平成28年度(2016年度)

旭   川   市

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Ⅰ 決算の推移と財政状況   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

  1 決算の規模と収支  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1   (1)歳出決算の規模  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1   (2)一般会計の収支  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

  2 歳入・歳出の状況(一般会計)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2   (1)歳入決算の状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2   (2)歳出決算の状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

  3 指標で見る本市の財政状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4   (1)財政力指数  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4   (2)経常収支比率  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4   (3)健全化判断比率  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5   (4)財政調整基金と減債基金の残高  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

  4 企業会計の財政状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6   (1)経営成績  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6   (2)資金収支累計額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7   (3)資金不足比率  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7   (4)企業債残高  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅱ 主要施策の成果  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

  1 こども 生き生き 未来づくり   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

(新) 縁結びネットワーク支援費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(新) あさひかわ出会い応援事業費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

国民健康保険事業特別会計繰出金  ・・・・・・・・・・・・・・・・・12(新) 軽度・中等度難聴児補聴器等給付費  ・・・・・・・・・・・・・・・・13

私立認可保育所等建設補助金  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14子育て支援ナビゲーター活動費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15子育て支援員研修費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16地域子育て支援拠点運営費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17地域子育て活動支援費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18地域少子化対策推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19子ども総合相談センター管理費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20留守家庭児童会開設費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21子ども医療費助成費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22不妊対策推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23私の未来プロジェクト事業費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24国際理解教育推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25小中連携・一貫教育推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2630人学級編制費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2735人学級編制費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28学校図書館活性化推進費(小学校・中学校) ・・・・・・・・・・・・・29特別支援教育推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30旭川小学校増改築費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31スクールカウンセラー活用推進費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

  2 しごと 活き活き 賑わいづくり  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

中心市街地活性化基本計画推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・33

目    次

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(新) まちなかプラチナベース推進調査費  ・・・・・・・・・・・・・・・・34(新) 働く女性等UIJターン促進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(新) 移住促進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

航空路線確保対策費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37地域公共交通対策費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38障害者就労推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39若者地元定着促進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40旭川まちなかしごとプラザ事業費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・41なでしこ就職支援費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

(新) 若者地元定着奨学金返済補助事業費  ・・・・・・・・・・・・・・・・43農産物等流通拡大支援費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44新規就農確保・育成対策費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45生産基盤改善促進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46強い園芸産地づくり支援費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

(新) GPS技術導入推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48ユジノサハリンスク経済交流推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・49戦略的市場開拓推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50中小企業振興資金融資事業費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

(新) 経営アドバイザー派遣事業費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52地域商店街拠点化促進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53北の恵み食べマルシェ開催負担金  ・・・・・・・・・・・・・・・・・54家具等国内外販路拡大支援費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

(新) 地場産業海外展開推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56企業誘致地域活力創生費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

(新) 旭川工芸技術等継承事業費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58大雪広域観光圏整備費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59観光プロモーション推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

(新) 観光受入体制充実費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61(新) 観光情報発信費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

空港施設等整備費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63街あかり推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64旭川都心地区整備費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65運動公園整備費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

(新) 通年生涯スポーツ振興費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67スポーツ大会開催負担金・補助金  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68スポーツ大会等誘致推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

  3 地域 いきいき 温もりづくり  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

地域まちづくり推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

  4 その他の取組・行財政改革  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

庁舎建設整備基金積立金  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71庁舎整備推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

(新) ふるさと納税推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73(新) 手話条例推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

無料低額診療事業調剤処方費用助成費  ・・・・・・・・・・・・・・・・75(新) 合葬式施設整備費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76(新) ジオパーク構想推進費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77(新) 住宅雪対策費  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

※ 新規事業には,事業名の最初に「(新)」を記載しています。

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 本章では,過年度決算との対比を通じ,平成28年度の決算状況を見るとともに,各指標から読み取れる本市の財政状況をお知らせします。

1 決算の規模と収支

 (1)歳出決算の規模 ~ 一般会計は横ばい,特別会計は主に国保会計が減少

 平成28年度の一般会計と10の特別会計(水道・下水道・病院の3企業会計を除く。)の歳出決算総額は2,382億円で,前年度に比べ,39億円の減となっています。 このうち,一般会計は,末広小学校増改築費の減等により12億円の減となっています。 また,特別会計は,全体で27億円の減となっていますが,国民健康保険事業特別会計で一般被保険者療養給付費の減等により,20億円の減となったことが主な要因です。

 (2)一般会計の収支 ~ 財政調整基金10億円を取り崩した結果,実質収支は12億円

 一般会計の収支は,形式収支,実質収支ともに黒字で,前年度より微増となっています。 財政調整基金10億円の取崩しなどにより,実質収支は12億円になりました。そのうち,半分の6億円を基金に編入しています。

【用語解説】

 ・形式収支  歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額のこと。

 ・実質収支  形式収支の額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額のこと。

≪一般会計と特別会計の歳出決算推移(企業会計を除く。)≫

≪形式収支と実質収支の推移(一般会計)≫

Ⅰ 決算の推移と財政状況

2,556

2,176 2,228 2,233 2,275 2,283 2,384 2,353 2,421 2,382

(億円)

(億円)

1

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2 歳入・歳出の状況(一般会計)

 (1)歳入決算の状況

  ① 歳入決算の状況 ~ 地方交付税は減少傾向,市債は産業団地開発事業により増加

 平成28年度一般会計の歳入決算の総額は1,564億円で,前年度と比べて11億円の減となりました。 このうち,市税は,固定資産税が増加したことなどから,前年度比6億円増の400億円となりました。 また,地方交付税は,前年度比4億円減の330億円となっています。この要因は,算定に用いられる国勢調査人口が平成22年から平成27年の数値に置き換えられたことなどによるものです。 市債は,産業団地開発事業債の増加などに伴い,前年度比5億円増の137億円となっています。

  ② 市債の残高 ~ 前年度比21億円の減,臨時財政対策債は増加傾向

 平成28年度の市債残高は1,784億円で,前年度比21億円の減となっており,平成19年度と比較すると93億円減少しています。 市債残高の内訳では,建設事業等債が減少しているのに対し,普通交付税の振り替わりである臨時財政対策債が増加の傾向にあり,平成28年度は市債残高の3割を占める状態になっています。 なお,臨時財政対策債の元利償還金は,毎年度,普通交付税の需要額に算入されています。 また,市債の借入に伴う利子の支払額は,市債残高が減少してきたことや近年の利率の低下などにより,減少傾向にあります。

≪歳入決算の推移(一般会計)≫

≪市債の残高推移(一般会計)≫

(億円)

1,441 1,438 1,527 1,537 1,557 1,518

1,601 1,578 1,575 1,564

(億円)

1,877 1,852 1,850 1,849 1,843 1,826 1,847 1,831 1,805 1,784

2

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 (2)歳出決算の状況

  ① 歳出決算(目的別)の状況 ~ 民生費は増加,教育費・職員費は減少

 平成28年度一般会計の歳出決算の総額は1,551億円で,前年度と比べて12億円の減となりました。 民生費は,前年度比12億円増の699億円となっており,年々,増加傾向にあります。平成28年度の増加の主な要因は,臨時福祉給付金や,入所人員の増に伴い増加する保育所等の運営に係る経費である子どものための教育・保育給付費などが挙げられます。 一方で,教育費は末広小学校の増改築工事や北海道旭川高等支援学校の設置に伴う旧聖園中学校の整備終了などにより9億円の減,職員費は退職手当などにより8億円の減となっています。

  ② 歳出決算(性質別)の状況 ~ 義務的経費は増加傾向,投資的経費は減少傾向

 一般会計の歳出決算額を性質別に分類すると,人件費,扶助費,公債費の義務的経費が各年度の決算額の半分以上を占めています。 扶助費は,前年度に比べ,臨時福祉給付金や子どものための教育・保育給付費の増などにより増加しました。 人件費は,消防の広域化で平成26年度に増加しましたが,平成27年度以降は減少傾向にあります。 公債費は,利子の減などにより,減少傾向にあります。 また,前年度に比べ,投資的経費が減少した要因は,末広小学校の増改築工事などの減によるものです。

≪歳出決算(性質別)の推移(一般会計)≫

≪歳出決算(目的別)の推移(一般会計)≫

1,435 1,426 1,507 1,507 1,536 1,504

1,581 1,553 1,563 1,551 (億円)

1,435 1,426 1,507 1,507 1,536 1,504

1,581 1,553 1,563 1,551 (億円)

物件費・補助費・

繰出金など

義務的経費

3

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3 指標で見る本市の財政状況

 (1)財政力指数 ~ 0.017上昇するも概ね横ばい

 普通交付税の算定に用いられた基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3か年の平均値を「財政力指数」と言います。 平成28年度は0.509となり,基準財政収入額の伸び等により前年度よりも0.017増加しましたが,概ね0.500付近で推移しており,中核市平均の0.787と比較すると低い水準にあります。

【用語解説】

 ・基準財政収入額  各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために,地方交付税法の規定により算  定した額のこと。

 ・基準財政需要額  各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するために,地方交付税法の規定により  算定した額のこと。

 (2)経常収支比率 ~ 経常一般財源の減や物件費・扶助費の増などで1.3ポイント上昇

 経常収支比率は,財政構造の弾力性を測定する指標(比率)で,この比率が高いほど,財政の柔軟性が低いことを表します(比率の求め方は,次のとおり)。

 平成28年度は,前年度に比べ,1.3ポイント上昇しましたが,これは地方消費税交付金等の減少に伴う経常一般財源の減や,物件費・扶助費の増などによるものです。

≪財政力指数の推移≫

≪経常収支比率の推移(普通会計)≫

経 常 収 支 比 率 = × 100経 常 一 般 財 源経 常 経 費 充 当 一 般 財 源

(億円) (%)

4

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 (3)健全化判断比率 ~ 実質公債費比率,将来負担比率とも上昇

 「実質赤字比率」や「連結実質赤字比率」は,赤字がなかったため,算出されていません。 「実質公債費比率」は,前年度比0.3ポイント増の7.4%となりました。 「将来負担比率」は,前年度比1.7ポイント増の93.5%となりました。 市債の元利償還金に対する交付税措置額やその将来見込額の減少などにより,前年度に比べ指標は若干悪化しましたが,次の基準を下回っています。

  【国の基準】

 (4)財政調整基金と減債基金の残高 ~ 財政調整基金は減少傾向

 平成28年度は財政調整基金で,前年度の歳計剰余金5億円を編入した一方,地方交付税の減少等に対応するため,10億円を取り崩した結果,前年度比5億円減の55億円となりました。 また,減債基金は,平成27年度以降,旭川市土地開発公社の解散に関連して発行した第三セクター等改革推進債の償還に充てるため取り崩していますが,平成28年度は北彩都地区の土地売却収入を積み立てたこともあり,増加しています。

≪健全化判断比率の推移≫

将来負担比率実質公債費比率連結実質赤字比率実質赤字比率

16.25%

20.00%

11.25%

≪財政調整基金と減債基金の残高推移≫

財政再生基準

早期健全化基準 350.0%

35.0%

25.0%

30.00%

8 6 11

20

40

52

59

77 71

67

(%) (%) (%) (%)

(億円)

5

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4 企業会計の財政状況

 (1)経営成績

 平成28年度は,亀吉雨水ポンプ場の終末処理場からの転換に係る資産の除却を行わなかったことに伴う資産減耗費の減少などにより,総収益が総費用を上回ったため,6億6,244万円の純利益を生じました。また,利益剰余金は11億9,411万円となりました。なお,平成26年度に利益剰余金が大幅に増加した理由は地方公営企業会計制度の見直しによるもので,経営の実態に大きな変更はありません。

 平成28年度は,給水収益や補助金は減少しましたが,総収益が総費用を上回ったため,5億1,319万円の純利益が生じました。また,利益剰余金は,12億7,493万円となりました。なお,平成26年度に利益剰余金が大幅に増加した理由は地方公営企業会計制度の見直しによるもので,経営の実態に大きな変更はありません。

 平成28年度は,薬品費の削減に取り組んだことで材料費は減少しましたが,入院・外来収益の減少などにより,総費用が総収益を上回ったため,1億2,411万円の純損失が生じました。また,累積欠損金は165億9,159万円となりました。なお,平成26年度に累積欠損金が膨らんだ理由は,地方公営企業会計制度の見直しによるものです。

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 (2)資金収支累計額

 (3)資金不足比率

(単位:%)

 資金不足はありませんので,「-」の表示としています。

 (4)企業債残高

 平成28年度の資金収支累計額は,水道事業で21億4,315万円,下水道事業で15億2,990万円となるなど長期運転資金を確保できていますが,病院事業では内部留保資金が底を尽き,5,364万円の補填不足額が生じるなど厳しい経営状況となっています。

平成26年度 平成27年度 平成28年度

経営健全化基準 20 20 20

下水道事業比率 - - -

経営健全化基準

水道事業比率 - - -

20 20

 平成28年度は,平成19年度と比較するといずれも減少しており,その額は水道事業で128億円,下水道事業で270億円,病院事業で56億円,全体では454億円となっています。

20 20 20

病院事業比率 - - -

経営健全化基準 20

(億円)

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 平成28年度予算編成時における日本の経済情勢は,「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民

間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により,雇用・所得環境において緩やかな

回復基調が続いていましたが,新興国経済の景気減速の影響などで輸出が弱含み,個人消費及び民間設

備投資の回復に遅れがみられました。

 一方,地方では景況感にばらつきがあり,賃金上昇が十分に物価上昇を上回らないなど,経済の回復

を実感できるまでには至っていない状況にありました。

 また,人口減少や少子高齢化,地域コミュニティ機能の低下,扶助費の増加等の影響による財源不足

など,本市を取り巻く状況は依然として厳しく,市民が将来にわたって安心して暮らせるまちの実現に

向けた取組を進める必要がありました。

 そうした中で,第8次旭川市総合計画及び旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定後初めてと

なる平成28年度予算編成においては,総合計画で重点テーマとして定めた「こども」,「しごと」,

「地域」に係る事業や,総合戦略で示した人口減少対策に係る施策を推進できるよう予算を重点的に予

算配分しました。

 これらの取組の概要は,次のとおりです。

1 こども 生き生き 未来づくり

 子育て環境の充実のため,認可保育所等の増改築などにより,保育の受け皿を258名分増やしまし

た。また,留守家庭児童会では新規開設及び拡張整備等を9か所で実施し,233名の定員増を図った

ほか,子育てに関する相談窓口を一元化した「子ども総合相談センター」を4月に開設し,就学前から

就学後まで一貫して支援する環境を整備しました。

 子ども医療費については,入院等に係る医療費の助成対象を中学生まで拡大するとともに,3歳未満

児や非課税世帯に対する初診時一部負担金の助成を実施し,子育て家庭の経済的な負担軽減を図りまし

た。また,妊娠・出産への支援では,第2子以降の特定不妊治療に要する費用の助成制度を新設したこ

とにより,経済的負担の軽減を図り,治療に臨むきっかけを創出しました。

 教育分野では,小学校の1・2年生で1学級30人以下の学級編制を継続したほか,一部の小学校の

3年生以上で1学級35人以下の学級編制を継続することで,個に応じた指導の充実を図りました。

2 しごと 活き活き 賑わいづくり

 若者の地元定着の促進により,優秀な人材の市外流出を食い止め,本市経済の担い手となる人材を確

保するため,市内の企業に就職した大学などの卒業生を対象に,在学中に借り入れた奨学金の返済に対

する補助制度を創設しました。

 企業誘致では,旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスを中心に,企業立地動向に係る情報収集や

展示会への出展を実施し,本市の優位性や助成制度について広くPRしたことなどにより,3社の企業

を誘致することができました。

 地場産業の海外展開では,機械金属や環境・農業分野において,ベトナムのクアンニン省の視察を通

じて現地のニーズを把握するとともに,行政と経済界が連携し,将来の販路開拓に向けて相互の理解を

深めました。

Ⅱ 主要施策の成果

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 農業においては,担い手育成対策として,新規就農者の受入れから経営発展まで一貫した支援を実施

したほか,農作業の省力化やGPS技術の導入・活用に向けた環境整備を支援しました。

 観光客の宿泊延数が過去最高を更新した観光では,市長による海外への観光プロモーションを実施し

たほか,本市及び周辺7町による「大雪カムイミンタラ地域連携DMO(仮称)」の設立に向けて準備

を進めました。

 移住定住の取組では,移住に必要な情報提供とプロモーションを実施するとともに,移住体験モニター

ツアーの実施や移住体験住宅の利用促進を図ったほか,外部の人材の協力で地域の活性化を目指す「地

域おこし協力隊員」を採用しました。

 また,中心部において誰もが生きがいを持ち続けながら生活できる環境づくりを目指すまちなかプラ

チナベースでは,三大都市圏の移住希望者等を対象とした移住ニーズ調査や企業参入意向調査を実施し,

プラチナベース基本構想案を作成したほか,働く世代の女性などのUIJターンを促進するため,テレ

ワークモデルの構築に向けた調査や実証実験を行い,市内におけるテレワーカーの育成や,テレワーク

で受注することができる大都市圏企業の仕事の発掘に取り組みました。

 スポーツ合宿の誘致では,地元競技団体等と連携したプロモーション活動の推進等により,レスリン

グ女子日本代表及びウィルチェアーラグビー日本代表の合宿が実現し,多くの市民がスポーツと親しむ

機会となり,交流人口の増加が図られました。

 開港50周年を迎えた旭川空港では,記念事業を実施するとともに,国際線ターミナルビルの増築に

合わせたターミナル再編の実施設計や,グランドハンドリング体制の支援により更なる路線誘致に向け

た取組を推進しました。

3 地域 いきいき 温もりづくり

 地域の方々自らが課題を見つけ,協力し合いながら解決していくことのできる地域社会の構築を更に

推進するため,末広地域と春光地域の地域まちづくり推進協議会を分割し,地域特性を生かした多様な

まちづくりを推進しました。

4 その他の取組・行財政改革

 市役所庁舎の整備については,市民活動や情報発信の拠点など,市民でにぎわい,親しまれるシビッ

クセンターの実現に向け,市民アンケートや庁舎整備検討審議会,議会等の意見を踏まえて旭川市新庁

舎建設基本計画を策定しました。

 また,財源確保が大きな課題の一つとなっている中,ふるさと納税において寄附受付ポータルサイト

を新たに活用し,本市の魅力をより広くPRしたことにより,寄附件数が前年度より大幅に増加しまし

た。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

2 あさひかわ縁結びネットワーク支援員の配置  

3事業の成果

担当部局 市民生活部

目 市民活動費

事業名 (新) 縁結びネットワーク支援費

事 業コード

総務費事項別明細書掲載ページ

63中 11 1 項 総務管理費

小 12

大 01 2 款

5

 あさひかわ縁結びネットワークを設立し,専用ホームページを作成することでより効果的な情報発信が可能となった。(平成29年3月末日現在で閲覧数12,781)

課題と今後の取組

 あさひかわ縁結びネットワークが中心となってイベントを開催するとともに,SNSを活用するなど婚活に興味がある市民が情報を得やすくなるように工夫する。

市民一人当たりの決算額

3,157千円 2,698千円 8円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 市内で結婚支援の活動をしている団体と連携組織(あさひかわ縁結びネットワーク)を設立し,結婚情報を一元的に管理し,幅広く発信することで,結婚への機運醸成やサポートの円滑化等を図る。

費 用

予  算  額 決  算  額

146千円 2,552千円

1 あさひかわ縁結びネットワークの設立   構成組織:旭川ケーブルテレビ株式会社,旭川信用金庫,旭川市結婚相談所,        旭川NPOサポートセンター,        旭川市(市民生活課,子育て支援課,農業委員会事務局)

1,383千円

3 ホームページ作成 972千円

4 その他の取組  ・旭川市結婚相談所の案内パンフレット作成費等 256千円  ・事務費等 87千円

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 (新) あさひかわ出会い応援事業費 担当部局 市民生活部

総務管理費

小 13

大 01 2 款

5 目

1 婚活イベント「出会いのバスツアー」の開催    153千円

(1)開催日:平成28年10月30日

(2)内容:江丹別でそば打ち体験等の共同作業を通して親交を深めるバスツアー

(3)参加人数:11組(男性11人,女性11人)

(4)カップル数:5組

市民活動費

費 用

予  算  額 決  算  額

153千円

事 業コード

総務費事項別明細書掲載ページ

63中 11 1 項

 参加者11組中5組のカップルが成立した。 また,カップル不成立者同士でも連絡先を交換している人たちが多く,効果的な出会いの場を提供できた。

課題と今後の取組

 市内で結婚支援の活動をしている団体との連携組織あさひかわ縁結びネットワークを中心にワーキンググループを立ち上げ,婚活イベントの具体的な企画提案等を行い,出会いの場を提供していく。

市民一人当たりの決算額

223千円 153千円 1円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 結婚に対する関心や意思のある20代,30代の未婚の男女に出会いの場を提供するため,婚活イベントを開催する。

11

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

国民健康保険事業を健全に運営するとともに,国民健康保険料の軽減を図る。

2事業概要

一般会計から国民健康保険事業特別会計に次のとおり繰り出した。

3事業の成果 

※1 1世帯当たり負担軽減額=保険料特例軽減(16億円)/年間平均世帯数 ※2 給与所得200万円,40歳代夫婦と18歳未満の子1人の3人世帯のモデル世帯

事業名 国民健康保険事業特別会計繰出金 担当部局 福祉保険部

事 業コード

大 02 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

77中 11 1 項 社会福祉費

小 02 5

市民一人当たりの決算額

12,617円

決算額の財源内訳

目 国民健康保険費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

2,799,936千円 336,822千円 1,188,956千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

4,506,188千円 4,325,714千円

(単位:千円)

年度 一般会計繰出金合計うち保険料特例軽減 うち18歳未満減免

 一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出した結果,保険料の軽減を図ることができた。

平成28年度 4,325,714 1,600,000 24,592

平成27年度 4,323,720 1,600,000 -

平成26年度 4,041,632 1,600,000 -

※保険料特例軽減とは,一般会計繰出金のうち,保険料の負担軽減のために繰り出す分。※18歳未満減免とは,一般会計繰出金のうち,18歳未満の被保険者の均等割を5割軽減相当額とするために繰り出す分。

(単位:円)

年度1世帯当たり負担軽減額

※118歳未満の負担軽減額

※2

平成28年度 30,71814,810

(対象者 2,751人)

課題と今後の取組

 平成29年度までは一般会計繰出金を活用し,政策的に保険料を引き下げてきたが,平成30年度から運営が都道府県単位化されることから,北海道が策定する国民健康保険運営方針を踏まえ,保険料及び一般会計繰出金の在り方を検討していかなければならない。

平成27年度 29,748 -

平成26年度 28,923 -

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 (新) 軽度・中等度難聴児補聴器等給付費 担当部局 福祉保険部

事項別明細書掲載ページ

77中 13 1 項 社会福祉費

小 26

大 03 3 款

2 目 障害者福祉費

事 業コード

民生費

市民一人当たりの決算額

1,109千円 727千円 2円費 用

予  算  額 決  算  額

727千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

課題と今後の取組

 事業開始後間もないこともあり,制度が十分に行き渡っておらず,対象者であっても申請に結びついていないケースがあると考えられることから,関係者への一層の周知に努める必要がある。

 身体障害者手帳の基準に該当せず,補聴器の公的助成制度がない軽度・中等度難聴児は,言語習得期にあたる乳幼児~学齢期に聞こえが悪い状態でいることによって,言語の習得に遅れが生じ,コミュニケーション力や社会性,学習能力の面で発育に支障が出るおそれがある。そのため,補聴器の購入・修理費用を給付することで軽度・中等度難聴児の健全な発達を支援する。

補聴器の給付実績  727千円

  ・購入  8件(702千円)

  ・修理  1件( 25千円)

 軽度・中等度難聴児の言語の習得など,健全な発達に寄与した。

給付対象 ~ 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならない18歳までの児童(ただし,18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること)

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

1 私立認可保育所整備費補助金(12件※うち1件H27からの繰越事業)

→ →

→ →

→ →

→ →

→ →

→ →

→ →

→ →

→ →

→ →

2 小規模保育事業改修費等補助金(4件)

3 旭川市児童福祉施設整備費助成金(償還補助13件)

3事業の成果

事業名 私立認可保育所等建設補助金 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費

目 児童福祉総務費

決算額の財源内訳

事項別明細書掲載ページ

79中 21 2 項 児童福祉費

小 01 1

 社会福祉法人が行う認可保育所等の創設・改修・増改築等に対して,建設費の一部を補助し,市内の待機児童の解消を図るとともに,社会経済情勢の変化に伴い多様化している保育ニーズに対応した保育所等の施設整備を行う。 また,通年制保育園の閉所に伴い,新たに認定こども園を整備(創設)する。

区 分 施  設  名 法 人 名 1号定員(人) 2・3号定員(人) 補 助 額

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

139,339千円 814,778千円 74,207千円 21,400千円 4,796千円

費 用

予  算  額 決  算  額 市民一人当たりの決算額

1,089,460千円 1,054,520千円 3,076円

増築エール保育園 (福)旭川盲人福祉センター 90 102 18,448千円

105 168,986千円バンビ認定こども園 (福)旭川小泉福祉会 0 15 60 75 162,749千円増改築末広第二こども園 ※繰越 (福)のぞみ会 0 15 90

旭川隣保会第一こども園 (福)旭川隣保会

旭川春光台保育園 (福)旭川木の実会 60 70 14,272千円

160 170 221,453千円0 9

0 60 115,164千円東鷹栖森のこども園 (福)のぞみ会 0 7 0 30 71,001千円東旭川こども園 (福)旭川保育会 0 6

38,451千円(仮)永山太陽認定こども園 (福)旭川水芝会 0 10 0 125 39,784千円

0 30 89,329千円(仮)秋月こども園 (福)旭川保育会 0 10 0 125西神楽宮前こども園 (福)旭川松の木会 0 6

開園年月 施  設  名 法 人 名 1号定員(人) 2・3号定員(人) 補 助 額

36,242千円(仮)幼保連携型認定こども園大町 (福)のぞみ会 0 10 0 95 32,049千円(仮)東光こども園 (福)旭川松の木会 0 9 0 120

第2期H28(20%)

H29(80%)

認定こども園創設

第1期H27(5%)

H28(95%)

5,000千円H28.10 小規模保育園めっきら (福)旭川泉会 0 19 5,000千円H28.08 旭川すばる保育園 (福)旭川第一友愛会 0 19

H28.11 永山こどもの杜保育園 (福)東苑会 0

26,592千円

 認可保育所等の整備を行うことで,待機児童数を減らすことができ,保育環境の向上につながった。また,小規模保育事業の設置促進を図った結果,年度途中における新たな保育ニーズ(産休からの復帰等)に応えることができた。

課題と今後の取組

 平成29年度にも全16件の整備事業を予定しており,保育を必要とする2・3号の定員が758人増加することにより,平成30年4月には,待機児童が解消する見込みであるが,新たな保育ニーズ等への対応が必要であることから,今後は,3号認定子ども,特に0歳児,1歳児の保育供給量を確保するべく,必要とする整備事業を推進する。

19 5,000千円H29.04 オーキッド保育園 (福)旭川菁莪会 0 19 5,000千円

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的 

2事業概要

3事業の成果

事業名 子育て支援ナビゲーター活動費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

79中 21 2 項 児童福祉費

小 13 1

市民一人当たりの決算額

12円

決算額の財源内訳

目 児童福祉総務費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

1,584千円 1,399千円 1,096千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

4,184千円 4,079千円

 就学前児童を持つ保護者に対し,保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育事業等の子育てに関する施設や一時預かり事業等の多様な保育サービスの情報提供を行うほか,待機児童保護者へのフォローアップなどを行う専門指導員を配置し,個々のニーズに対応することで,待機児童解消を図る。

1 子育て支援ナビゲーターの配置

(1)電話相談                    451件(前年比 + 78件)(2)来庁相談                    152件(前年比 + 34件)(3)子育て支援センター・子育てサロン・   子育てサークル等への出張相談          171件(前年比 + 66件)(4)認可保育所等の入所不承諾者フォローアップ    484件(前年比 + 199件)                        合計1,258件(前年比 + 377件)

 入所不承諾となった保護者に対する既存施設や事業所とのマッチングなど,子育て支援ナビゲーターによるフォローアップの結果,平成29年4月1日現在で42人が待機児童とならなかった。

課題と今後の取組

 保育所等の待機児童ゼロに向け,既存施設・事業所の定員等に関するミスマッチの解消や多様化する保護者の保育ニーズに対応するための情報提供の一層の充実が図られるよう,地域に身近な子育て支援センターなどへの出張相談機会を拡充する。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 子育て支援員研修費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

79中 21 2 項 児童福祉費

小 37 1

市民一人当たりの決算額

9円

決算額の財源内訳

目 児童福祉総務費

780千円

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

914千円 1,414千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

3,144千円 3,108千円

○旭川市子育て支援員研修の実施 子育て支援員研修(地域型保育コース,一時預かり事業コース,放課後児童コースの3コース)について,国の子育て支援員制度に基づき,各2回づつ実施。

【第1期子育て支援員研修】平成28年10月13日~11月2日まで開催。・地域型保育コース  (申込 186人/定員【受講者】45人)・一時預かり事業コース(申込 30人/定員【受講者】30人)・放課後児童コース  (申込 60人/定員【受講者】25人) ※定員計100人 【第2期子育て支援員研修】平成29年1月11日~2月3日まで開催。・地域型保育コース  (申込 138人/定員【受講者】54人)・一時預かり事業コース(申込 21人/定員【受講者】21人)・放課後児童コース  (申込 45人/定員【受講者】25人) ※定員計100人

※保育所等の人材不足に伴う従事者の確保については,本市のみならず近郊の自治体にお いても同様の課題を抱えていることから,上川管内全自治体と深川市を含めた広域運用 により開催。

 平成28年度子育て支援員研修修了者のうち,市内の保育所等での通常保育や各種保育サービスに69人が従事している。 保育士配置の弾力的運用により,保育を必要とする全ての児童を受け入れる環境の維持や保育環境の改善を一定程度図ることができた。

課題と今後の取組

 待機児童解消に向けた保育施設の整備拡大等により保育士が不足するため,緊急的・時限的なものとして行う保育士等の弾力化運用に伴い,各種保育サービスや放課後児童健全育成事業等の子育て支援事業で補助的に従事する保育士以外の多様な担い手を確保する子育て支援員研修を実施する。

 保育士等の人材不足に伴う従事者の確保について,引き続き,圏域の自治体と連携しながら,事業ニーズ等も踏まえて検討する。 ハローワーク旭川との連携により,職業相談の中で子育て支援員の紹介を行うほか,本研修の修了者と子育て支援員の任用を予定している保育所等とのマッチングによる効果的な運用を行う。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 地域子育て支援拠点運営費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

79中 22 2 項 児童福祉費

小 01 1

市民一人当たりの決算額

152円

決算額の財源内訳

目 児童福祉総務費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

17,419千円 17,418千円 17,418千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

52,293千円 52,255千円

 子育ての不安感等を緩和し,子どもの健やかな育ちを促進するため,地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点を設置することにより,地域の子育て支援機能の充実を図る。

地域子育て支援拠点事業委託料等及び利用者数(子育て相談を含む。)

1 週6日開設施設 (1)おひさま       8,307千円  延べ利用者数 10,814人 (2)ほっとほたる     8,307千円  延べ利用者数 10,569人

2 週5日開設施設 (1)にょきにょき     7,491千円  延べ利用者数  7,211人 (2)いずみ        7,491千円  延べ利用者数  7,270人 (3)ぴょんぴょん     7,491千円  延べ利用者数  6,229人

3 週4日開設施設 (1)ねむのき       3,606千円  延べ利用者数 10,309人

4 週3日開設施設 (1)こまどりつ~ながれ  3,000千円  延べ利用者数  5,942人 (2)ぱれっと       3,281千円  延べ利用者数 12,008人 (3)ちゅうりっぷ     3,281千円  延べ利用者数 12,563人

 周知活動やイベントなどの充実を図ることで,子育て支援センターの利用者が増加した。身近な地域で子育て中の親子が気軽に訪れ,集い,育児相談ができる子育て支援拠点として子育てに対する不安感等を緩和し,子どもの健やかな育ちを促進することができた。

課題と今後の取組

 利用者の増加などに対応するため認定こども園等との連携など,地域的なバランスを考慮した子育て支援拠点の充実を進める。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

1 子育て交流活動推進事業育児サークル支援子育てサロン支援支援員・地域子育て支援センター派遣子育て支援人材バンク運営

2

3

4

5

3事業の成果

事業名 地域子育て活動支援費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

79中 22 2 項

9円

決算額の財源内訳

目 児童福祉総務費

児童福祉費

小 04 1

市民一人当たりの決算額

その他特定財源

26千円

費 用

予  算  額 決  算  額

(2) 17サロン

3,465千円 3,206千円

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債

3,180千円

 子育てを支える地域づくりの推進のため,子育て支援人材バンクの運営や,子育てサロン活動及び育児サークル活動などの地域における子育て支援活動の活性化を支援する。

2,870千円 (1) 22サークル

(3) 58件(4) 297件派遣

子育て支援人材バンク派遣謝礼 42千円 

育児サークル会場負担軽減 180千円 

課題と今後の取組

 子育てサロン活動の担い手不足,資金不足等の課題があると認識しており,今後,支援の在り方について検討していく。

子育てサロン会場負担軽減 88千円 

その他事務費 26千円 

 地域における情報収集やボランティアなどの人材確保にも精通している事業者に委託することにより,子育て世代や支援を行う方々に寄り添った事業展開ができ,地域の子育て支援活動の活性化につながった。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 地域少子化対策推進費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

79中 22 2 項 児童福祉費

小 07 1

市民一人当たりの決算額

8円

決算額の財源内訳

目 児童福祉総務費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

2,912千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

2,938千円 2,912千円

 男性に対して家事や育児の基礎的な知識を得る機会を提供することで,男女が協力して子育てを行うことの大切さを社会全体に啓発するとともに,職場におけるワークライフバランスへの理解を深める。

 日常,男性が子どもと二人きりで過ごすことが多くない中で,子どもを連れて出かけることへの不安が取り除かれ育児への自信につながったことや,他の男性が家事・育児にどのように向き合っているのかを知る機会を提供することができた。

・講座の実施前後における参加者の心境の変化                   実績値88%(目標値80%)・参加した男性が,より積極的に家事・育児に参加するようになったと答えた家族(妻)の割合                   実績値65%(目標値80%)

課題と今後の取組

 少子化対策は,社会全体の大きな課題であり,子育て支援施策の充実のほか,結婚支援,雇用対策,ワークライフバランスの推進など,他の施策とも連携しながら継続的に取り組む必要がある。

1 講座(実施回数全5回)(1)基調講演「目指せ家庭のリリーフエース 野球選手の育児と子育てについて」   開催日 10月1日   参加人数:95人   講師  元日本ハムファイターズ 建山 義紀氏

(2)「作ってみようパパ弁」   開催日 10月29日  出席者19組48人   講師  アトリエharemi 高倉 晴美氏

(3)「おもちゃを作ってお風呂で遊ぼう」   開催日 11月12日  出席者20組44人   講師  地域子育て支援センター       「ぱれっと」 中井 あゆ実氏

(4)「歯医者さんを探検しよう」   開催日 11月26日  出席者14組30人   講師  かむいスマイル歯科       院長 八重樫 和秀氏

(5)「子どもをいきいき撮ろう」   開催日 12月10日  出席者18組46人   講師  フォトシーズン 飯塚 達央氏

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

・・・・・・・・・

・・

人 人人 人

3事業の成果

2 運営実績

事業名 子ども総合相談センター管理費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

81中 11 2 項 児童福祉費

小 11 3

市民一人当たりの決算額

9,806千円 29円

決算額の財源内訳

目 児童福祉施設費

9,252千円 554千円

事務用品等 922 千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

 子ども・子育てに関する相談を一元的に受け付ける「子ども総合相談センター」の管理・運営を行う。

スーパーバイザー謝礼等 133 千円

費 用

予  算  額 決  算  額

市  債 その他特定財源

18,636千円

VOC(夏期)測定費用 163 千円

光熱水費 2,921 千円

小規模修繕 1件 10 千円

課題と今後の取組

 開設後1年が経過したが,駐車スペースが少ないこともあり研修会議室の利用率が高いとは言えず,特に冬期間の利用が少ない状況である。 今後,更に施設の周知を進めるとともに,今年度は利用者の利便性向上のため,施設駐車場の整備を行う。

プレイルーム利用人数(大人) 922 (合計) 2,020(小人) 1,098 (一日当たり) 11

1 子ども総合相談センター管理費

 子ども・子育てに関する相談窓口を一元化したことにより,ワンストップの相談窓口を実現した。 また,乳幼児期でも使用可能であるプレイルームの開放等により,地域の子育て家庭の交流を図ることができた。

電子複写機賃借料等 202 千円

研修会議室稼働率 13.13%

感謝状筆耕料 2 千円

清掃業務委託等 (外委託6件) 4,645 千円

電話料金等 808 千円

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 留守家庭児童会開設費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

81中 21 2 項 児童福祉費

小 26 3

市民一人当たりの決算額

187円

決算額の財源内訳

目 児童福祉施設費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

31,313千円 14,803千円 17,852千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

77,323千円 63,968千円

 定員超過入会や待機児童が恒常的に生じている既設置校への複数の留守家庭児童会の設置や,児童会以外の受け皿となる民間事業者への運営費補助を通じて定員の拡大を図ることで,待機児童を解消し,保護者が働きやすい環境を整え,子育てと仕事の両立支援を行う。

 1 豊岡第二留守家庭児童会(平成28年6月1日開設)         6,724千円  ・定員 20人  ・地区センターの一時的使用(既設校新規開設) 2 陵雲第二留守家庭児童会(平成28年6月1日開設)         7,995千円  ・定員 35人 ・小学校教室の一時的使用(既設校新規開設) 3 永山西第三留守家庭児童会(平成28年6月1日開設)        7,862千円  ・定員 35人 ・住民会館の一時的使用(既設校新規開設) 4 永山南第三留守家庭児童会(平成28年6月1日開設)        7,078千円  ・定員 35人 ・小学校教室の一時的使用(既設校新規開設) 5 愛宕第二留守家庭児童会(平成28年7月1日開設)         5,932千円  ・定員 30人 ・小学校教室の一時的使用(既設校新規開設) 6 共栄第二留守家庭児童会(平成28年7月1日開設)         5,495千円  ・定員 30人 ・小学校教室の一時的使用(既設校新規開設) 7 東五条留守家庭児童会(平成28年11月7日拡張)          2,645千円  ・定員 33人→40人 ・小学校小会議室の一時的使用(既存児童会拡張) 8 新富第二留守家庭児童会(平成29年4月1日開設)         3,019千円  ・定員 25人 ・民間住宅の賃借(既設校新規開設) 9 向陵第二留守家庭児童会(平成29年4月1日移設)         1,081千円  ・定員 23人→39人 ・小学校教室の一時的使用(既存児童会移設拡張) 10 新町留守家庭児童会(平成28年4月1日開設 ※H27予算で整備済) 126千円 11 民間事業者への運営費補助(民設民営)             13,777千円  ・4事業者(定員149人) 12 児童センターランドセル来館                  2,234千円  ・4か所(利用児童数36人,延べ利用日数1,585日)

 児童会の新規開設や拡張整備により,平成28年度は定員が計233人増え,待機児童の解消につながった。 また,民間事業者が実施する放課後児童クラブ4施設に対して運営費を補助するとともに,児童館機能を拡張し,留守家庭児童会以外の放課後の居場所づくりを行うことにより,放課後児童の多様な受け皿を確保した。

課題と今後の取組

 定員超過入会や待機児童が恒常的に生じている学校に対して,一層の拡充整備が必要だが,余裕教室の有無など設置箇所の確保や支援員の確保が課題である。小学校教室の一時的使用等による開設や,民間事業者への運営費補助を行うことにより待機児童解消に努めるとともに,放課後児童クラブ以外での児童の放課後の居場所づくりに取り組む。

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Page 26: 主要施策の成果報告書 - Asahikawa...(2)歳出決算の状況 ① 歳出決算(目的別)の状況 ~ 民生費は増加,教育費・職員費は減少 平成28年度一般会計の歳出決算の総額は1,551億円で,前年度と比べて12億円の減となりました。

1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 子ども医療費助成費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 4 款 衛生費事項別明細書掲載ページ

83中 12 1 項 保健衛生費

小 14 1

市民一人当たりの決算額

2,017円

決算額の財源内訳

目 保健衛生総務費

39,518千円

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

464,299千円 187,555千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

706,583千円 691,372千円

 子どもに係る疾病の早期発見,治療を促進するため,医療費の全額又は一部を助成して子育て世代の負担を軽減することにより,子どもの健やかな育成を図る。

1 助成対象   0歳~中学校卒業まで

2 助成内容 医療保険各法の適用を受ける医療費の自己負担額を助成する         (入院・通院・調剤・指定訪問看護、補装具等の費用)         *中学生は入院と指定訪問看護のみ

3 自己負担   3歳未満児と市町村民税非課税世帯は全額助成(自己負担なし)    3歳以上の市町村民税課税世帯は一部助成(自己負担1割)

4 助成件数     422,403件(年間)         *H28年8月より中学生の入院と指定訪問看護に係る医療費を助成 5 月平均受給者数  26,181人

6 助成額      621,034千円(年間)          *H28年8月より3歳未満児と市町村民税非課税世帯の           初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)を助成

平成28年8月から,入院及び指定訪問看護に対する医療費の助成を中学生まで拡大したほか,より受診頻度の高い3歳未満児と市町村民税非課税世帯に対して初診時一部負担金を助成したことにより,安心して子育てできる環境を整備した。 また,審査支払業務を委託することにより,請求1件当たり216円の事務手数料を支払っていたものを,国保は79.7円,社保は医科・歯科で90.3円,調剤で45.8円に減額することができたほか,市民にとっても北海道内の医療機関(柔道整復及び一部国保組合除く)で受給者証が使用できるようになり,利便性の向上につながった。

課題と今後の取組

 近隣自治体では中学生までの通院・入院助成はもとより,所得制限,自己負担金も「なし」とするほか,高校生まで助成している自治体もあり,本市においても事業拡大への市民ニーズは大きい。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 不妊対策推進費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 4 款 衛生費事項別明細書掲載ページ

83中 12 1 項 保健衛生費

小 19 1

市民一人当たりの決算額

127円

決算額の財源内訳

目 保健衛生総務費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

11,506千円 32,067千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

64,669千円 43,573千円

 結婚・出産年齢の上昇傾向により不妊治療を希望する夫婦は増加しているが,治療に要する費用は医療保険が適用されず高額であり,夫婦への負担は相当なものとなることから,少子化対策の一環として,不妊に悩む夫婦に対し高額な医療費を要する特定不妊治療費用の一部を助成することより,経済的負担の軽減を図り,自然妊娠により子どもを持つことを諦めていた夫婦が治療に臨むきっかけをつくる。

 1 不妊対策推進事業                  43,573千円 (1)特定不妊治療費助成   (ア)助成者数(実) 148人   (イ)助成者数(延) 247人  ※内訳   ・国の助成事業(42,223千円)   (ア)助成者数(実) 144人   (イ)助成者数(延) 234人   ・市独自助成事業(第2子目以降の助成)(1,350千円)   (ア)助成者数(実)   7人   (イ)助成者数(延)  13人 (2)不妊相談   (ア)相談件数 101件

 高額な不妊治療費用に対して助成を行うことは,経済的負担の軽減となっており,治療に限らず,夫婦の抱える相談に応じることでも精神的安定が図られている。

課題と今後の取組

 少子化対策の視点から,事業の在り方・制度の内容を検討するとともに,年齢による妊娠・出産への影響などの妊娠等に関する正しい知識を普及させていく必要がある。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 私の未来プロジェクト事業費 担当部局 子育て支援部

事 業コード

大 01 4 款 衛生費事項別明細書掲載ページ

83中 22 1 項 保健衛生費

小 11 1

市民一人当たりの決算額

9円

決算額の財源内訳

目 保健衛生総務費

3,078千円

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

一般財源 国庫支出金 道支出金

3,080千円 3,078千円

 近年,親性を育む機会が少なく,親となるイメージを持てないまま妊娠・出産をするケースが増え,それにより若年妊娠,飛び込み出産や虐待等の危険性が高まるという現状があるため,将来親になる小中高生等に生命の大切さや親となるための知識・体験を得る機会を提供することで,若者が自分でライフプランを決定していく力を身に付けさせる。

 1 出前講座・体験実習の開催                    3,078千円 (1)実施内容    ・中学校では乳幼児とその保護者とのふれ合い体験を実施した。    ・大学生等のボランティアが参加することにより,異年齢交流を図った。 (2)実績   (ア)小学校     実施校数 19校,実施回数 20回,参加者延人数 1,043人   (イ)中学校     実施校数 10校,実施回数 15回,参加者延人数 1,551人   (ウ)高等学校     実施校数  3校,実施回数  4回,参加者延人数  716人   (エ)その他     ・実施対象者 乳幼児ふれあい体験にボランティアとして参加した親子     ・実施回数 1回,参加人数 36組

 実施校での事前・事後アンケートでは,「自分を好き」と答えた小学生は37%から45%へ,「自分はかけがえのない存在」と答えた中学生は40%から57%へ上昇し,現在自身が大切に育てられていることの自覚や自己肯定感を高められた。

課題と今後の取組

 全市で安定的に事業を展開するため,協力親子や学生ボランティアの確保など,体制の整備が必要である。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 国際理解教育推進費 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

111中 11 1 項 教育総務費

小 15 3

市民一人当たりの決算額

84円

決算額の財源内訳

目 教育指導費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

28,714千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

28,849千円 28,714千円

 小・中学校における英語教育及び国際理解教育の充実を図るため,小・中学校へ外国人英語指導助手(ALT)を派遣する。

1 ALTの学校派遣及びALT活用に関する調査研究         28,437千円 ・全小学校の第5学年及び第6学年の外国語活動の授業に1学級当たり8.7回派遣した。 ・全中学校の英語の授業に1学級当たり9.2回派遣した。 ・学校が行う長期休業中学習会等への指導補助や校内研修等の講師として,小・中学校  5校に延べ8回派遣した。 ・小学校外国語担当教諭と中学校英語担当教諭16人で構成する「旭川市外国人英語指  導助手活用推進委員会」において,学級担任又は英語担当教諭とALTとの複数体制  による授業の効果的な指導の在り方について研究するため,授業公開及び研究協議を  7回実施した。

2 長期休業中における児童生徒向け英語講座の実施            8千円 ・中央中学校外国語教室において小学校第5学年から中学校第2学年を対象に計4日間実  施した。

3 ALTオフィスの設置                       269千円 ・ALTの活動の拠点となるオフィスを設置した。

 ALTの学校派遣・英語講座の実施により児童生徒の英語や国際理解に対する興味・関心を高め,「旭川市外国人英語指導助手活用推進委員会」で調査研究を行うことで,ALTや教材を効果的に活用した授業を行うことができた。 また,ALTオフィスを設置し,パソコンやインターネット環境等を整備することで,指導方法等の調査・研究やALTが授業や英語講座で使用する教材等の作成を効果的・効率的に行うこと,さらには,それらを容易に共有することができるようになり,今まで以上に有効に活用することができ,指導の充実が図られた。

課題と今後の取組

 小学校における英語の教科化等の対応に向け,ALTの資質向上を図るこれまでの取組を継続するとともに,小学校教員を対象にALT等を講師として活用した「小学校教員英語研修会」を実施する。また,ALTが作成した指導教材を学校へ提供する。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

 

事業名 小中連携・一貫教育推進費 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

111中 11 1 項 教育総務費

小 35 3

市民一人当たりの決算額

13円

決算額の財源内訳

目 教育指導費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

3,534千円 950千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

4,547千円 4,484千円

 子ども一人一人の学力の向上や人間形成を図るため,「小中連携・一貫教育の基本的な考え方」を基に,9年間を見通した系統的な教育活動や,小学校から中学校への円滑な接続を目指すなど,本市の実情に即した小中連携・一貫教育を推進する。

1 小中連携・一貫教育検討懇談会の設置                 44千円(1)構成員    10人(2)懇談会開催   5回

2 小中連携コーディネーターの配置                 4,010千円(1)配置先  教育委員会(2)配置人数 2人

3 小中連携・一貫教育推進研修会の実施                156千円(1)実施日  平成28年8月2日(2)場所   大雪クリスタルホール(3)参加者数 教職員,保護者や地域住民など 計499人

4 先進地調査                            258千円(1)調査先  武蔵村山市,市川市など(2)調査内容 小中一貫教育全国サミットへの参加など

5 小・中学校の指導書購入など                     16千円

 小中連携・一貫教育推進研修会の実施等により,各学校での小中合同研修や乗り入れ授業,児童会と生徒会の交流など小中連携・一貫教育の様々な取組を促進し,9年間を見通した教育活動による学習意欲の向上や,児童生徒の交流による思いやりの心の醸成,教職員の指導力の向上などにつながった。 また,文部科学省の委託事業である「小中一貫教育推進事業」を活用し,教育委員会に小中連携コーディネーターを2人配置したことにより,9年間を見通した教育課程を編成するなど,モデル校において系統的な教育を進めることができた。

課題と今後の取組

 小・中学校の配置状況や,通学区域,学校規模等によって,取組内容が異なることから,幾つかの類型を体系的に整理し,中長期的な期間を対象とした「旭川市小中連携・一貫教育推進プラン」を策定し,本市がこれまで進めてきた小中連携・一貫教育を,更に段階的かつ着実に進める。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

1 市費負担教員の配置

2 市費負担教員配置校

3事業の成果 

事業名 30人学級編制費 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

113中 11 2 項

市  債 その他特定財源

(1)

小学校費

小 08 2

市民一人当たりの決算額

目 教育振興費

高台小,近文小,永山小,永山西小,西御料地小,愛宕小,

費 用

予  算  額 決  算  額

79,946千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

92,239千円 79,946千円 233円

決算額の財源内訳

(2)2年生

 指導面の課題等への対応,教員が子どもと向き合う時間の確保等の観点から,小学校1・2年生において,1学級30人以下の学級編制を実施し,きめ細かな指導を通じて基礎学力の定着を図る。

 学習面では意欲の向上や基礎基本の定着,生活面では課題を抱えた児童を的確に把握し,個に応じた指導の充実が図られた。

課題と今後の取組

 平成29年度以降も,小学校の1・2年生において,1学級30人以下となる学級編制を実施し,よりきめ細かな指導体制の充実を図る。

 小学校1・2年生において,1学級30人以下となる学級編制を実施し,これに伴い学級数が増加した学校に教員免許を有する市費負担教員(臨時的任用職員)を21人配置した。

(1) 79,878千円賃金・通勤手当   68千円校外活動引率等旅費(2)

神居東小,東光小,永山南小,愛宕東小知新小,春光小,高台小,永山小,西御料地小,東栄小,緑が丘小,1年生

緑が丘小,陵雲小,永山南小,緑新小

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

前年度に小学校3年生を対象に,1学級35人以下となる学級編制を試行実施した2校において,教員免許を有する市費負担教員(臨時的任用職員)を2人配置した。

1 市費負担教員の配置(1)賃金・通勤手当   7,631千円(2)校外活動引率等旅費 5千円

2 市費負担教員配置校  4年生 神楽岡小,永山南小

3事業の成果 

学習面では意欲の向上や基礎基本の定着,生活面では課題を抱えた児童を的確に把握し,個に応じた指導の充実が図られた。

平成29年度以降も,段階的に実施し,きめ細かな指導体制の充実を図る。

事業名 35人学級編制費 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

113中 11 2 項 小学校費

小 09 2

市民一人当たりの決算額

7,636千円 22円

決算額の財源内訳

目 教育振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

 指導面の課題への対応,教員が子どもと向き合う時間の確保等の観点から,小学校3年生以上を対象に1学級35人以下の学級編制を実施し,きめ細かな指導体制の充実を図る。

課題と今後の取組

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

7,636千円

11,530千円

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 学校図書館活性化推進費(小学校・中学校) 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

113・

115中 11 2・3 項 小学校費/中学校費

小 23・32 2

市民一人当たりの決算額

130円

決算額の財源内訳

目 教育振興費

58千円

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

44,465千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

45,938千円 44,523千円

 児童生徒にとって読書は,言葉を学び,感性を磨き,表現力を高め,創造力を豊かなものにし,人生をより深く生きる力を身に付けていくための力を育むことにつながっていく。 学校司書の配置により,蔵書の適切な管理,読書環境の整備,選書,レファレンスの充実等を図り,学校図書館を活性化することで,児童の読書活動を推進する。

 1 小学校54校,中学校27校への学校司書の配置  44,388千円 (1)学校司書    ・専任配置 37人    ・兼務配置 17人 (2)配置校    ・専任配置 小学校 23校,中学校 14校    ・兼務配置 小学校 31校,中学校 13校

 2 研修会の開催等  135千円

 学校司書による,児童生徒の年齢,学習内容に応じた選書やレファレンス,効果的な図書の配架,工夫された展示や掲示により,学校図書館が利用しやすく機能的な環境となり,利用者数,貸出冊数,授業等での利用が増加するなど,児童生徒が自主的な読書習慣を身に付けるための読書活動を推進し,学習活動を支援することができた。

課題と今後の取組

 今後は,学校司書の段階的な増員も含めた,より効果的な配置に努め,知識・技能の向上を図るための研修を計画的に実施し,学校図書館の活性化を図る。

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 特別支援教育推進費 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

113中 12 2 項 小学校費

小 03 2

市民一人当たりの決算額

290円

決算額の財源内訳

目 教育振興費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

99,526千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

101,417千円 99,526千円

 特別支援学級等での障害の種類や程度に応じた指導のほか,通常の学級に在籍する児童生徒も含め,特別な教育的ニーズのある児童生徒に対して,一人一人のニーズを把握し,適切な教育的支援を行う「特別支援教育」の推進を図る。

 1 特別支援教育補助指導員の配置           99,484千円 (1)配置校・配置人数(前年度比)    小学校 43校 48人(1校 1人増)    中学校 14校 17人(1校 1人増)    計   57校 65人(2校 2人増)

 2 特別支援教育講演会の開催                42千円 (1)開催日  平成28年12月10日 (2)場所   大雪クリスタルホール (3)テーマ  「発達性ディスレクシアについて知ろう~読み書きが苦手な         子ども達の実態と対応~」 (4)講師   北海道教育大学旭川校准教授 蔦森 英史 氏 (5)参加人数 142人

 特別支援教育補助指導員を増員することで,特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援体制の充実につながった。また,特別支援教育講演会を開催し,特別支援教育に対する市民の理解を深めることができた。

課題と今後の取組

 特別支援教育補助指導員は,これまでも配置人数の増員を行ってきたが,今後も児童生徒への支援の充実に向け,必要な体制整備に努める。

30

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

1 構造計算適合性判定 500千円

2 校舎屋体等実施設計 33,048千円

3 設備設計 10,917千円

4 外構設計 9,288千円

5 地質調査 5,670千円

6 アスベスト調査 146千円

7 用地境界分筆測量 475千円

3事業の成果 

事業名 旭川小学校増改築費 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

113中 21 2 項 小学校費

小 17 4

市民一人当たりの決算額

175円

決算額の財源内訳

目 学校建設費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

60,044千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

713,978千円 60,044千円

 小中連携・一貫教育に対応した小中学校の校地・校舎となるよう,老朽化した旭川小学校の校舎等の増改築やグラウンド整備などを行う。

8 施設の特徴  ・教職員間の連携を図ることができるよう,職員室を小中学校共用化  ・「交流の場」の拠点となるよう,児童生徒の玄関の共有化  ・「調べる」,「学ぶ」,「発表する」という一連の学習が効果的に行えるよう   図書室,コンピュータ教室,放送室,スタジオ,多目的教室(ランチルーム)   を1階に集約

 旭川小学校と旭川中学校を接続した施設一体型の学校の開設に向け,実施設計等を完了した。

課題と今後の取組

 小中連携・一貫教育を進めるため,旭川小学校と旭川中学校を接続した施設一体型の学校の開設に向け,引き続き,必要な施設整備を継続する。

31

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1 こども 生き生き 未来づくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

 国の「スクールカウンセラー等活用事業」により,道が各学校にスクールカウンセラーを配置しているが,その配置時間数に上限を設けており,十分な配置ができていない状況である。このため,道に対し配置時間数を拡充するよう要望を続ける。また,不足する配置時間数については,引き続き市費による追加配置を実施していく。

事業名 スクールカウンセラー活用推進費 担当部局 学校教育部

事 業コード

大 04 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

115中 11 3 項 中学校費

小 29 2

22円

決算額の財源内訳

目 教育振興費

市  債 その他特定財源

 中学校にカウンセリングに関する専門的知識や経験を有する臨床心理士等のスクールカウンセラーを配置し,生徒の様々な不安や心の悩み等の相談,学校の相談体制に対する教職員への助言等を行うとともに,小学校派遣カウンセラー1人による巡回相談等を行うことで,近年増加傾向にある不登校やいじめ問題に対応する。

1 中学校スクールカウンセラーの配置          4,854千円(1)配置人数 14人(2)配置校数 全27校(3)相談件数 2,255件

2 小学校スクールカウンセラーの配置          2,212千円(1)配置人数 1人(2)学校訪問回数 延べ173回(3)相談件数 348件

3 相談室用電話代など                   515千円

 高度に専門的な知識や経験を有する者をスクールカウンセラーとして各学校に配置,派遣し,児童生徒へのカウンセリングや教師・保護者に対する専門的助言・援助を行うことで,不登校などの児童生徒の悩みに対応することができた。

課題と今後の取組

費 用

予  算  額 決  算  額

7,581千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

8,471千円 7,581千円

市民一人当たりの決算額

32

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 中心市街地活性化基本計画推進費 担当部局 地域振興部

総務管理費

小 01

大 07 2 款

10 目

1 中心市街地活性化協議会                      653千円 ・中心市街地活性化協議会の開催(5月25日) ・買物公園歩行者通行量調査  7月8日~7月10日の3日間,買物公園12地点の通行量調査を実施

2 新たな中心市街地活性化基本計画の検討              2,045千円 ・中心市街地活性化需要調査委託(10月21日~3月30日)  市民ニーズ調査(約650件),事業者や商店街  関係者等へのヒアリング調査(約30件)のほか,  テーマ毎の座談会(3テーマ×6人)を実施 ・先進地視察等

企画費

費 用

予  算  額 決  算  額

2,698千円

事 業コード

総務費事項別明細書掲載ページ

67中 11 1 項

 平成28年度は,中心市街地活性化基本計画の最終年度に当たることから,買物公園通行量調査を行うことで,指標の一つである歩行者通行量の状況を把握し,他の指標の達成状況等も踏まえて同計画の最終評価を行うことができた。 また,中心市街地活性化需要調査を行うことで,事業者や若者を含めた市民とニーズや課題認識を共有しながら,新たな計画の検討材料を把握・整理したことで,次年度の具体的検討につながる下地づくりを行うことができた。

課題と今後の取組

 これまで整備してきた施設等を有効活用し,中心市街地の各エリアの個性を生かしながら,商店街や地域,事業者などで構成する主体的かつ機動的な推進体制により中心市街地の賑わいづくりにつなげることを目指す。

市民一人当たりの決算額

6,944千円 2,698千円 8円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 中心市街地の更なる活性化を図るため,旭川市中心市街地活性化基本計画(平成22年度策定)の推進に必要な関係機関との協議を行うとともに,計画事業を審議する中心市街地活性化協議会を開催するほか,新たな中心市街地活性化基本計画の検討を行う。

座談会の様子

33

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

(*)

2事業概要

3事業の成果 

事業名 (新) まちなかプラチナベース推進調査費 担当部局 地域振興部

事項別明細書掲載ページ

67中 11 1 項 総務管理費

小 34

大 07 2 款

10 目 企画費

事 業コード

総務費

市民一人当たりの決算額

12,600千円 10,507千円 31円費 用

予  算  額 決  算  額

△ 615千円 10,507千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

課題と今後の取組

 庁内関係部局や関係団体等と連携,調整を図りながら,都市機能と自然を兼ね備えたまちなかの特性を生かした具体的な取組につなげるよう,モデル事業やテストマーケティング等を進めることが必要である。

615千円

 市民や移住者など,様々な人たちが生きがいを持ち続けて生活できる「まちなか」の機能や要素を把握し,必要な環境整備を行うため,受入環境調査や移住希望者へのアンケート調査,民間事業者の参入意向調査などの各種調査を実施し,旭川版CCRC(*)となる「まちなかプラチナベース」の構築に向けた基本構想案の作成を行う。

「CCRC」とは,「Continuing Care Retirement Community」の略で,直訳すると「継続的なケア付きの高齢者たちの共同体」という意味になる。「まちなかプラチナベース」は,本市中心部の持つ医療,福祉,商業などの都市機能を生かし、市内外の高齢者などが仕事や地域の役割など,生きがいを持って,安心して暮らせる環境づくりを目指すもので,旭川版のCCRCという位置付けである。

1 まちなかプラチナベース構築支援業務委託            10,010千円  受入環境調査のほか,三大都市圏の移住希望者等を対象とした移住ニーズ調査, 先進事例調査,高齢者就労受入需要調査,企業参入意向調査の実施,基本構想案 の作成。

2 まちなか居住高齢者等生活実態調査業務委託             497千円  中心部に居住している中高年齢者(約50人)を対象とした買物や通院,地域活動 など生活実態調査を実施。

 まちなかプラチナベース構築支援業務委託により,移住に係る本市の環境調査や移住希望者のニーズ,企業の参入意向調査を実施した結果,本市の各分野の強みや弱みを客観的に把握するとともに,目指すべき方向性と必要となる視点や具体的な取組例から成る旭川市まちなかプラチナベース基本構想案を作成することができた。 また,まちなか居住高齢者等生活実態調査業務委託により,実際にまちなかに住む生活者(移住者含む)の満足度や課題を把握・分析することができた。

34

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 (新) 働く女性等UIJターン促進費 担当部局 総合政策部

総務管理費

小 36

大 07 2 款

10 目

旭川版テレワークモデルの構築に向けた調査,実証実験等 19,978千円・大都市圏企業や労働者のテレワークニーズ調査・就活女性向けUターン説明会・テレワーク導入実証実験・テレワーク拠点整備の必要性の検討,旧東海大学研究棟等既存公共施設 を活用した拠点整備に向けた調査・実証実験参加企業,参加企業社員,旭川市の企業等へのテレワーク 及びテレワーク拠点施設についてのニーズ等に関するヒアリング・調査結果や分析,検討結果を踏まえた旭川版テレワークモデルの検討

企画費

費 用

予  算  額 決  算  額

△ 1,010千円 19,978千円

事 業コード

総務費事項別明細書掲載ページ

67中 12 1 項

 調査,実証実験等により,現段階では,テレワークによりUIJターンを促進することは難しいが,大都市圏企業がテレワークによる遠隔地雇用に期待を寄せていることが判明し,その結果をもとに旭川版テレワークモデルを構築した。 実証実験参加企業のひとつがテレワークによる遠隔地雇用を開始し,本市在住の障害者19人の雇用が実現した(平成29年7月現在)。 実証実験に参加した市民4人も大都市圏企業からの業務をテレワークにより受注している。

課題と今後の取組

 大都市圏の仕事のテレワークによる受注を促進するため,テレワークで受注することができる大都市圏企業の仕事の発掘や,市内の人材をテレワーカーとして育成することに取り組む。

市民一人当たりの決算額

20,707千円 19,978千円 58円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

1,010千円

 地方創生・人口減少対策として,働く世代の女性などのUIJターンを促進するため,テレワークのニーズ調査,実証実験等を実施する。

35

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 (新) 移住促進費 担当部局 地域振興部

総務管理費

小 37

大 07 2 款

10 目

1 移住定住の促進            3,856千円(1)旭川への移住促進業務委託   ・移住促進パンフレット作成   ・移住体験モニターツアー実施(2)移住体験住宅の利用促進(3)北海道暮らしフェアへの参加(4)雑誌広告への出稿

2 地域おこし協力隊の委嘱        3,365千円(1)旭川市地域おこし協力隊推進事業支援業務委託   ・地域おこし協力隊員の募集及び選定に関する業務   ・活動支援に関する業務   ・生活支援に関する業務

企画費

費 用

予  算  額 決  算  額

4,340千円 2,492千円

事 業コード

総務費事項別明細書掲載ページ

67中 12 1 項

 移住に必要な情報提供と関心度等に応じたプロモーションを通して,情報収集の段階から移住へ向けた具体的な相談・体験段階へと移住検討者の検討内容を前進させた。・移住相談会参加者数  119人・移住体験モニターツアー参加者数 52人・移住体験住宅利用率  A棟は31%,B棟は100%,C棟は89%・地域おこし協力隊採用 1人(応募者18人) SNS情報発信,移住者サロンの実施

課題と今後の取組

 移住関心度や属性に応じて仕事等の移住関心を高める情報を引き続きPRするほか,相談会や体験ツアー等の集客増や満足度を高めながら,そこで得られたデータを基に移住まで手厚くサポートすることが必要である。

市民一人当たりの決算額

20,965千円 7,221千円 21円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

389千円

 本市への移住・定住を促進し,地域の活性化を図るため,本市の魅力を発信するとともに,観光や移住など本市への関心層に向けた移住促進の取組を通して,「行ってみたい,暮らしたい,ずっといたいと思われるまち」へ発展することを目指す。

北海道くらしフェア

36

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 国際定期便の就航支援(1)旭川空港国際線ターミナルビル国際線専用施設の借上げ

(2)国際線運航航空会社へ事務室の無償貸与

(3)旭川空港国際線ターミナルビル施設使用料の補助

(4)旭川空港グランドハンドリング体制の安定化促進

2 国内線・国際線の維持及び拡充(1)各航空会社への要望活動等

(2)旭川空港開港50周年記念事業への参加

(3)国際航空貨物調査事業

(4)各種会議への参加

3事業の成果 

 平成24年度以来,4年ぶりに国内線利用者数が100万人を超えた。 国内線利用者数~H27:97.4万人,H28:100.6万人 国際線利用者数~H27:19.4万人,H28: 11.6万人

 国際貨物空輸調査事業を実施した。(香港へのトライアル輸出の実施)

 

事業名 航空路線確保対策費 担当部局 地域振興部

事項別明細書掲載ページ

67中 21 1 項 総務管理費

小 02

大 07 2 款

10 目 企画費

事 業コード

総務費

市民一人あたりの決算額

65,526千円 49,084千円 143円費 用

予  算  額 決  算  額

43,884千円 4,800千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

課題と今後の取組

 航空会社の解散や新千歳空港の受入枠拡大の影響などにより,国際線の利用が減少した。 しかし,全国,全道的な訪日需要は今後も拡大することが見込まれるため,引き続き誘致活動を行い,旭川空港の利用拡大を図る必要がある。

400千円

 まちの活力を維持し,人,物,情報などの交流を活発化させるため,その手段となる航空路線の維持・確保・充実を図り,利便性の高い交通ネットワークを確保する。

10,938千円

6,143千円

6,584千円

10,000千円

7,561千円

75千円

2,968千円

4,815千円

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 地域公共交通対策費 担当部局 地域振興部

事項別明細書掲載ページ

67中 21 1 項 総務管理費

小 04

大 07 2 款

10 目 企画費

事 業コード

総務費

市民一人当たりの決算額

15,860千円 15,655千円 46円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

 路線バスなどの公共交通体系の維持,確保,充実を図るため,関係機関との連携を図りながら,路線維持対策,利用促進事業等を行う。

1 旭川市生活道路路線維持対策費補助金             12,140千円  地域住民の生活に必要なバス路線等の維持・確保を目的として,バス事業者等に 対し補助を行った。 ・深旭線      (1,169千円) ・名寄線        (1,478千円) ・芦旭線      (7,336千円) ・米飯線(デマンド交通)(2,157千円) 2 旭川市地域公共交通会議負担金     3,031千円  ワークショップや中学生を対象とした講座の開催など, バスの利用促進に向けた事業や協議等を行った。

3 バスの日イベント実行委員会負担金    200千円 ・開催日 平成28年9月10日(土) ・場 所 アッシュアトリウム ・内 容 1日乗車券を利用した路線バス体験など

4 その他事務経費             284千円

15,655千円

 事業者や沿線自治体と協議し,補助を実施したことで,維持困難な生活道路路線にバス路線等(デマンド交通1路線・地域幹線3路線)を維持・確保することができた。 永山・神居の地域住民を対象に路線バスのワークショップ,市内中学校2校で講座を開催したことで,バスの利用促進に向けた協議や啓発を行うことができた。 バスの日イベントを開催したことで,広く市民に対し,バスの利用促進や公共交通に関する普及啓発を行うことができた。

課題と今後の取組

 人口減少下においても持続可能で,より市民ニーズに合致した地域公共交通網を形成するため,地域公共交通の活性化・再生を目指す地域公共交通網形成計画を策定し,バスの利便性の向上と利用人数の増加を図る必要がある。

バスの日イベント

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 障害者就労訓練事業(1)保護課周知文封筒詰め業務(55千円)

60人の知的障害者が業務に従事,数量10,250通(2)中央図書館図書整理点検等業務(1,237千円)

実236日間,1日当たり3人の精神・発達障害者(実人数7人)(3)近文リサイクルプラザ等資源ごみ選別等業務(10,304千円)

実188日間,1日当たり約18人の身体・知的・精神障害者(実人数207人)(4)会議等収録音声データ反訳業務(959千円)

附属機関や私的諮問機関の会議などのテープ起こし,37件(5)障害者職場実習推進事業(454千円)

障害者の職場実習を受け入れた企業に対し1日2千円の謝金を支給 実習者 延べ51人(実人数38人)

2 障害者就労支援事業・障害者の雇用相談・指導助言等・旭川市職親会の事務局業務  ・障害者の職場開拓 など相談件数(面談・電話等) 延べ6,169件就労できた人数 63人(男52人,女11人)

3事業の成果 

事業名 障害者就労推進費 担当部局 福祉保険部

事 業コード

大 03 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

75中 13 1 項 社会福祉費

小 21 2

市民一人あたりの決算額

45円

決算額の財源内訳

目 障害者福祉費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

13,880千円 1,029千円 599千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

16,944千円 15,508千円

 障害者の雇用拡大のため,障害者の就労に向けた知識の習得と職業能力の向上を目指し,市有施設等において就労訓練の機会を提供する。また,障害者の就労支援業務(雇用促進相談,職場開拓等)や,一般就労を促進するため民間企業における職場実習の受入先となる企業の拡大を推進する。これらの事業展開により,障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする。

課題と今後の取組

 障害者の自立や社会参加を推進するため,市有施設等での就労訓練の機会の拡大など,障害者の就労に向けた取組の更なる充実に努める必要がある。 職場実習について,北海道旭川高等支援学校の開設に伴い,養護学校生徒等の長期休業期間中などにおける実習も対象としており,一般就労促進のために職場実習推進事業が活用されるよう,事業規模の拡大を含め,今後とも検討していく。

13,009千円

2,499千円

 これまでの取組により業務に従事した数人が一般就労に移行することができており,就労訓練の成果が現れている。 市の制度として職場実習が行われることにより,受入先の民間企業から信頼感や安心感が得られている。

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 若者地元定着促進費 担当部局 経済観光部

労働費

小 02

大 06 5 款

1 目

1 若年者就職支援事業                            584千円  企業説明会など若年者から一般求職者まで幅広い層を対象とする各種就職支援を実施。

2 若年者就職ステップアップ事業                       261千円  厳しい就職活動や早期離職等により就職への自信を喪失している一般就労の一歩手前に ある若者を対象に職場体験等を実施。

3 若年者等正規雇用奨励金                         1,380千円  障害者,若年者(45歳未満),季節労働者の正規雇用を促進し,安定した雇用を支援する ため,試行雇用期間終了後,正規雇用として雇い入れた市内の事業主に対し奨励金を支給。

4 地元企業への就職促進事業                        1,647千円  Uターン情報コーナーと旭川市企業情報提供サイト「はたらくあさひかわ」の運営。

5 テレワーク普及促進事業                          412千円  場所・時間に捕らわれない多様な働き方を実現するテレワーク環境の普及促進のため, 実態調査及び講演会を実施。

6 その他事務費                               71千円

労政費

費 用

予  算  額 決  算  額

4,355千円

事 業コード

労働費事項別明細書掲載ページ

89中 22 1 項

 ハローワーク,北海道等の関係機関との連携により,若年者の職業理解の促進が図られたほか,正規雇用を支援する(奨励金交付件数23件)ことで若年者の安定的な雇用の確保に寄与することができた。 地元就職を促進するため,はたらくあさひかわを活用することにより,サイト登録企業数が91社から130社に増加したほか,UIJターン者4人を就職につなげることができた。 市内企業によるテレワーク導入検討のきっかけとなる情報提供を行うことができた。(講演会参加者数55人)

課題と今後の取組

 地元での就職の支援やUIJターンを促進するため,「はたらくあさひかわ」にマッチング機能を追加し,サイト充実による利用促進を図りながら若者の地元定着を促進するための事業を引き続き実施する。

市民一人当たりの決算額

6,373千円 4,355千円 13円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 地域の若年者(学生・生徒を含む)や首都圏在住のUIJターン希望者に対し,地元での就職を支援し,地域に人が残る・戻ってくる仕組みの強化を図るほか,就職能力向上の支援,一般就労の一歩手前の若者に対する職場体験,場所・時間に拘束されない多様な働き方を実現するテレワーク環境の普及促進等を実施する。

40

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 旭川まちなかしごとプラザ事業費 担当部局 経済観光部

事項別明細書掲載ページ

89中 22 1 項 労働費

小 03

大 06 5 款

1 目 労政費

事 業コード

労働費

市民一人当たりの決算額

24,324千円 23,003千円 67円費 用

予  算  額 決  算  額

16,450千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

6,553千円

 求職者の就職促進を図るため,利便性が高い市内中心部において旭川まちなかしごとプラザを開設し,旭川市職業相談室,ハローワーク旭川,ジョブカフェ・ジョブサロン旭川及びあさひかわ若者サポートステーションと連携を図り,多様な就労支援サービスを実施する。

1 旭川まちなかしごとプラザの開設  ハローワーク旭川,北海道委託ジョブカフェ・ジョブ サロン旭川併設の一体的就労支援施設。(1)事業内容    相談員による職業相談,生活・就労相談,求人情報・ 就職支援情報の提供。(2)開設場所   ・(4~9月)西武旭川店B館9階   ・(10月~)マルカツデパート5階(3)事業費             23,003千円   ・職業相談員人件費       (3,463千円)   ・広告・パンフレット・ポスター等 (230千円)   ・賃借料等           (12,351千円)   ・移転費            (6,586千円)   ・回線使用料・回線移転工事料   (373千円)

 市内中心部において夜間・土曜開設もあわせて実施することで,職業相談件数,職業紹介件数及び就職者数が増加しており,求職者の就職促進に寄与することができた。

相談件数(件) 10,230 10,750 13,751平成26年度 平成27年度 平成28年度

課題と今後の取組

 国,道,市が共同で運営していることから,多様な就職支援サービスを提供するための連携を強めていく必要がある。また,今後は若年者や高年齢者の特性に合わせた支援の取組を進めていく。

職業紹介(件) 2,509 2,878 3,310就職者(人) 630 618 930

41

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 なでしこ就職支援費 担当部局 経済観光部

事項別明細書掲載ページ

89中 22 1 項 労働費

小 10

大 06 5 款

1 目 労政費

事 業コード

労働費

市民一人当たりの決算額

2,000千円 662千円 2円費 用

予  算  額 決  算  額

662千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

課題と今後の取組

 当該補助を受けることなく事業の実施が可能な民間企業の取組が活性化してきたこと,また,本市においても,働き方改革のひとつとして妊娠・子育て中の女性でも離職することなく継続して働くことが可能なテレワークの普及促進を進める予定であることから,平成29年度以降の女性求職者に対する支援については,「テレワーク促進費」及び「就労支援ITセミナー」に移行して実施していくこととした。

 結婚・出産・介護等により離職した女性の再就職を支援するため,女性求職者等に対し再就職に資するスキルの習得・向上を支援するとともに,マッチングの機会を提供する企業等を支援することで女性求職者等の就労機会の拡充を図る。

 女性求職者に対し再就職を支援するセミナーを行うことで,セミナー参加者15人のうち6人が就職し,女性の再就職に寄与することができた。 また,女性が働きやすい環境であることをPRするパンフレットを作成した介護事業者1社に対し補助金を交付し,女性求職者1人の採用につながったことから,雇用機会の拡大に寄与することができた。

1 旭川市女性求職者再就職支援セミナー   572千円  再就職に向けて現在求職中又は今後求職活動を始める予定である女性を対象に, 再就職に資する会計の知識・スキルや,就職活動を行う上で必要な面接対策等の基 礎知識を習得するセミナーを開催した。(1)開催日 平成29年2月6日~10日,2月27日~3月3日(10日間)(2)参加者数 15人

2 旭川市女性就職支援事業補助金  90千円  女性の就労機会を拡充するため,企業等が 求職者に対し行う企業説明会や面接会,企業 見学会,パンフレット製作等の事業に対し, 経費の一部を補助した。

42

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 (新) 若者地元定着奨学金返済補助事業費 担当部局 経済観光部

事項別明細書掲載ページ

89中 22 1 項 労働費

小 18

大 06 5 款

2 目

1 制度の周知   163千円  本制度の周知のためにチラシ及びポスターを作成し, 市内の各大学・専修学校・高校,道内・道外の旭川市 から進学者のいる大学に対して周知を実施。

2 補助申請のための登録の受付  平成29年度に市内での就職及び居住を希望する者に ついて補助申請のための登録を受け付けた。

3 その他事務費   1,748千円

緊急地域雇用対策費

費 用

予  算  額 決  算  額

1,911千円

事 業コード

労働費

 若年者の地元企業への就職と市内への定着のために本制度のPRを図り,平成29年度に市内での就職及び居住を希望する者の登録を受け付けた。・登録者数 50人(うち大学18人,短期大学 9人,専修学校21人,          大学院(修士)1人,大学及び大学院(修士) 1人)

課題と今後の取組

 実際の補助は,平成29年度から開始されることから,補助決定者に対し,本制度が地元企業への就職の動機付けになったかのアンケート調査を実施し事業効果を精査するとともに,国の奨学金制度の動向も注視しながら,今後の方向性を検討することが必要である。

市民一人当たりの決算額

1,991千円 1,911千円 6円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 若年者や優秀な人材の市外への流出を食い止めるとともに,地元企業への就職による市内への定着を促すことで本市経済の担い手となる人材を確保するため,大学等進学者が卒業後に市内で就職及び居住した場合に在学中に借り入れた奨学金の返済に対して補助を行う。

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 農産物等流通拡大支援費 担当部局 農政部

農業費

小 05

大 06 6 款

3 目

1  実需連携推進事業  499千円 ・「asahikawaくだもの×スイーツ」の開催  9日間(平成28年10月29日~11月6日) ・一次加工品を使用した冬の「asahikawaくだもの×スイーツ」の開催  2日間(平成29年2月25日~26日) ・実需連携型商品開発支援(3件)  米麹甘酒,真空レトルトパウチかぼちゃ,冷凍ホエイ 2 加工・販売施設等整備事業(3件)  2,450千円 ・食品乾燥機等整備 ・ラベラ-導入 ・青果用冷蔵設備等整備 3 道外販路開拓支援事業  729千円 ・インフォメーションバザールin Tokyo ・鹿児島山形屋北海道物産展 ・みずほ銀行「道北フェア」

農産園芸振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

3,678千円

事 業コード

農林水産業費事項別明細書掲載ページ

91中 11 1 項

 旭川の果実を使ったスイーツのイベント販売など,複数の生産者と菓子店が連携した取組により相互のPRを行うことができた。 農産物の付加価値向上を目指す農業者に対し,生産設備等の導入支援を行い,農業者の所得向上を図ることができた。 道外物産展出店を通じ,需要動向把握・新規販路開拓を支援した。

課題と今後の取組

 実需者と連携した農畜産物の付加価値向上のため,そのマッチングについて旭川食品産業支援センターとの連携により実施する。 6次産業化には,意欲ある個々の取組を支援することに加え,多くの農業者に普及する取組が重要である。

市民一人当たりの決算額

5,447千円 3,678千円 11円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 農産物の付加価値向上や流通拡大を図るため,食品関連事業者と農業者とのマッチング,道外販路開拓,加工・販売施設等の整備など,意欲的な農業者の取組を支援する。

44

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

 

1 農業研修の受入農家への謝金(4件)

2 指導農家を対象とした研修会の開催(1回)

3 農地・機械施設の賃借料に対する助成(7件)

4 経営初期の設備投資に対する助成(12件)

49千円

2,000千円

570千円

5 就農時の融資に対する利子補給(2件)

6 就農時の融資に対する償還助成(2件)

7 農業研修生への家賃助成(2件)

8 (新規)新規就農者の飛躍を後押しする補助金(2件) 600千円

422千円

2,142千円

182千円

766千円

3,483千円

9 推進事務費(就農相談会参加のための旅費等)

 就農希望者が全国的に減少傾向である。引き続き,行政と地域が一体となって新規就農者を確保・育成していく。

事業名 新規就農確保・育成対策費 担当部局 農政部

農業費

小 06

大 06 6 款

2 目

事項別明細書掲載ページ

91中 21 1 項

農業振興費

 担い手が減少していく中にあっても本市農業を力強く発展させるため,行政と地域が一体となって,新規就農者の受入れから経営発展までを一貫支援することで,地域をけん引する競争力の高い経営体を育成する。

費 用

予  算  額 決  算  額

10,110千円

 新規就農者の確保(就農者1人,研修生4人) 新規就農者の経営安定化(7人) 新規就農者の経営発展(1人) 指導農家の資質の底上げ

事 業コード

農林水産業費

課題と今後の取組

市民一人当たりの決算額

12,539千円 10,214千円 30円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

104千円

45

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 簡易な暗渠排水事業施工実施助成費

2 除レキ事業施工実施  助成費   

3 簡易な区画整理事業施工実施   助成費    

合 計施工実施   助成費    

3事業の成果 

3件

18件5,988千円

945千円2件

4,200千円13件

843千円

事業名 生産基盤改善促進費 担当部局 農政部

農業費

小 06

大 06 6 款

2 目

除レキ作業によりほ場から取り除かれた石

農業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

5,988千円

事 業コード

農林水産業費事項別明細書掲載ページ

91中 23 1 項

 暗渠排水事業:転作田等の湿地が解消され,発芽率が向上している。 除レキ事業:太径石などの除去により,耕運機等稼働速度の向上や回転歯の損傷が減       少している。 区画整理事業:区画拡大による作業効率が向上している。

課題と今後の取組

 農家の要望は多いものの,播種前,収穫後の短期間での施工となることや,台風・豪雨等の気象条件が事業実施に影響を与えるため,適時状況の確認を行い,事業主体であるJAと連携し,効果的・効率的な事業実施を図る。

市民一人当たりの決算額

10,000千円 5,988千円 17円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

主に転作田の作業向上のため,排水不良や石礫の多い農地等生産性が低いほ場条件の整備,また,簡易な区画整理を実施する事で,営農継続へ向けた支援を行うとともに,耕作放棄地の発生を防止し,生産性の高い営農体制づくりを進める。

46

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 強い園芸産地づくり支援費 担当部局 農政部

農業費

小 13

大 06 6 款

3 目

1 省力化技術導入支援事業  5,501千円 ・ハウス自動換気装置導入  42棟 ・省力化新設ハウスの導入  4棟 ・環境測定装置の導入  4台導入

2 クリーン農業産地強化事業(ゼロ予算事業) ・農業生産工程管理手法(GAP)(※)の導入推進  GAP啓蒙活動の継続(プロジェクトチーム参画)。

3 野菜選別作業外部委託調査支援事業  63千円 ・ほうれん草・摘み取り春菊の選別包装作業等の  外部委託コスト等調査を支援。

※農業生産工程管理手法(GAP)・・・農業生産活動を行う上で,必要な関係法令の内容に則して定められる点検項目に沿って,農業生産活動の各工程の正確な実施,記録,点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。

農産園芸振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

5,564千円

事 業コード

農林水産業費事項別明細書掲載ページ

91中 23 1 項

 生産者組織が導入する「省力的で効果の高い資材等」や「省力設備を備えた新設ハウス」に対し支援することで,野菜作付縮小に歯止めを掛け,増産の足がかりとした。 環境測定装置の導入を支援し,園芸作物の最適な栽培環境を検証した。 選別包装作業等の外部委託コスト等調査を支援し,外部委託による生産性向上・作付拡大の実現可能性を検証した。

課題と今後の取組

 野菜農家の減少,労働力の不足等により作付面積・生産量の減少が著しい中で,省力技術の導入促進や労働力不足の解消に向けた取組が必要である。

市民一人当たりの決算額

6,400千円 5,564千円 16円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 施設園芸分野において「新たな省力技術の導入」及びこれと「一体的に取り組む生産拡大」への支援により,本市の特色を生かした安全な農産物産地を確立するとともに産地の生産力減退に歯止めを掛け,国策や貿易自由化への影響を受けにくい足腰の強い園芸作物の産地として維持及び発展を図る。

ハウス自動換気装置の導入例

開閉幅を自動調節し

温度管理

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 (新) GPS技術導入推進費 担当部局 農政部

農業費

小 35

大 06 6 款

3 目

 

 市内でもGPSシステムの導入効果が高い地域において農業者団体等が設置するGPS基地局の設置経費について支援することで,GPSシステムの普及を推進するとともに,導入モデルを確立することで市内他地域への普及を促す。

 ○基地局設置状況 ・あさひかわ農業協同組合  2,118千円  (旭正地区,永山地区)

 ・東神楽農業協同組合  1,179千円  (西神楽地区) 

農産園芸振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

3,297千円

事 業コード

農林水産業費事項別明細書掲載ページ

91中 23 1 項

 省力化や効率化,高品質生産等に繋がるGPS技術の導入に係る地域の取組を支援し,GPSの普及拡大を進めていくことで,農業者の負担軽減や高収益化を図り,意欲と能力が存分に発揮できる環境の整備につなげていく。

 GPS基地局の設置により高精度測位のガイダンスシステム利用が可能となり,生産者の農作業の省力化,労働負荷の軽減等に寄与した。

 GPSシステムの利用には対応する機器を導入しなければならないことから,本事業によるGPS技術の導入モデルを通して,今後のGPSシステムの普及につなげていく。

課題と今後の取組

市民一人当たりの決算額

6,000千円 3,297千円 10円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

48

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

 

3事業の成果

事業名 ユジノサハリンスク経済交流推進費 担当部局 経済観光部

商工費

小 10

大 06 7 款

1 目

 道北9市が連携して,道北各地の物産販売や観光プロモーション・地域の紹介などを行う「ユジノサハリンスク道北物産展2016」を開催した。1 サハリン経済交流促進協議会負担金 10,000千円(1)ユジノサハリンスク道北物産展の開催  ア 会期 平成28年10月28日~31日  イ 会場 ユジノサハリンスク市     複合商業施設「シティーモール」3階  ウ 延べ来場者数:約18,000人  エ 売上総額:約2,580千円(約157万ルーブル)  オ 出品数:57品目(2)招へい事業  ア 招へい者 バイヤー4名,旅行関係者2名  イ 期間 平成28年7月2日~6日  ウ 商談会参加企業 14社2 国際交流員の配置等         4,275千円3 その他事務費等           1,144千円

商業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

4,894千円 10,525千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

95中 11 1 項

 平成28年度は,ユジノサハリンスク市における4回目の道北物産展を4日間の会期で開催し,北北海道の地場産品の宣伝PRや,新たな海外への販路開拓に向けた取組を進めることができた。 物流については,稚内港からコルサコフ港の定期航路が無くなったため,物産展開催に合わせて稚内市が手配したチャーター船による輸出を行い,コルサコフで通関・検疫を受ける物流ルートを開拓した。

課題と今後の取組

 継続的な商取引に結び付けていくため,道北各市及びユジノサハリンスク市との連携をより深め,地場産品の魅力を効果的にPRする方法を検討するほか,稚内-コルサコフ間の物流ルートを活用した,継続的な物流の推進に向けて取り組む。

市民一人当たりの決算額

16,849千円 15,419千円 45円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 道北地域の物産の海外への販路拡大や道北地域とサハリンとの人・物の交流など地域間交流を推進するため,道北各地の物産販売や観光プロモーション・地域の紹介などを行う「ユジノサハリンスク道北物産展」を道北各市と連携して開催する。

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 戦略的市場開拓推進費 担当部局 経済観光部

商工費

小 11

大 06 7 款

1 目

1 北海道の物産と観光展主催(26都市31会場)  1,550千円2 ローソンアンテナショップの運営(売上4,497千円)  3,020千円3 市場開拓クラスター構築業務の委託(委託料)  5,398千円4 旭川地域産品マーケティング支援事業実行委員会負担金  2,700千円(1)スーパーマーケット・トレードショー2017への出展    会期:平成29年2月15日~17日  委員会ブース参加:8企業・1団体(2)出張食べマルシェ事業 8イベントに出展(3)全国道の駅交流 7箇所5 あさひかわ海外経済交流推進委員会負担金  6,164千円  (海外交流・販路拡大事業負担金 5,000千円,海外取引支援事業負担金 1,164千円)(1)フード台北への出展(2)シンガポール髙島屋 北海道フェアへの出展支援(旭川食品産業支援センターとの共催)(3)タイ国際旅行博への出展(4)FOOD HOKKAIDO開催支援(5)香港シティ・スーパー商談会(北洋銀行との共催)(6)アメリカバイヤー商談会(道北のうまいっしょ普及・販路拡大事業推進委員会との共催)(7)JETRO北海道旭川窓口運営支援(8)海外取引支援事業(支援(翻訳等)件数:18件,支援企業数:12社)6 その他事務費等  1,075千円

商業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

399千円 19,508千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

95中 11 1 項

 物産展や交流都市イベントへの参加,アジアを中心とした海外展開等を通じ,本市地場産品の認知度向上と市場開拓に向けた取組を進めることができた。 ローソンアンテナショップは,地場産品の販売やPRのみならず,観光情報など,首都圏での本市の情報発信拠点としての役割を担うことができた。 また,産官金連携による道北地域企業を対象とした販路開拓支援機能を構築し,道外道の駅との相互間での連携による市場形成に向けた取組を推進することができた。

課題と今後の取組

 人口減少や少子高齢化による国内市場縮小の進行が懸念されることから,地場産品を通じた道外の道の駅との相互交流など,積極的に新たな市場の開拓に努めていく。

市民一人当たりの決算額

20,500千円 19,907千円 58円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 地場産品の国内外における新たな市場開拓を推進するため,国内外の各種物産展・展示会への出展支援,首都圏でのアンテナショップの運営を行うほか,道北地域企業を対象とした販路開拓支援機能を構築し,道外の道の駅との相互間での連携による市場形成に向けた取組を推進する。

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 中小企業振興資金融資事業費 担当部局 経済観光部

商工費

小 15

大 06 7 款

1 目

1 平成28年度融資実績(1)実施している融資制度数 19種類(12資金)(2)新規融資総額               4,157,780千円(延べ  487件)(3)融資残高(H29.3.31現在)       8,886,916千円(延べ  1,359件)

2 金融機関への預託金(貸付金)     5,554,390千円   <預託先>    市内14金融機関

3 利子補給,信用保証料補助(補助金)    39,373千円    <内 訳>    信用保証料補助 12,637千円(交付件数 182件)    利子補給    26,736千円(交付件数 359件)

4 その他事務費等    4,279千円

商業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

39,274千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

95中 22 1 項

 融資制度の安定的な運用(長期貸付,固定金利,低利)により円滑な資金供給を行い,また,一部融資に伴う補助金(保証料補助,利子補給)を融資利用者に交付することで,市内中小企業者の経営基盤の強化,経営革新による新分野進出,販路拡大等に寄与することができた。

課題と今後の取組

 中小企業者のニーズを含めた社会経済情勢や,国,道,市の施策の方向性等を踏まえた融資制度を念頭に,必要な見直しや充実に努める。

市民一人当たりの決算額

7,382,612千円 5,598,042千円 16,328円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

5,558,768千円

 地方の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあることから,市内中小企業者の経営の維持・発展,経営基盤の強化,生産性の向上及び新規創業等における資金調達を支援するため,円滑な資金の供給を行う。

51

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 (新) 経営アドバイザー派遣事業費 担当部局 経済観光部

商工費

小 26

大 06 7 款

1 目

1 経営アドバイザーの派遣   548千円  <平成28年度派遣実績>    11企業,延べ18回派遣

2 消耗印刷費          90千円  <内 訳>    周知用チラシ作成(54千円)    事務用品 (36千円)

商業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

638千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

95中 22 1 項

 旭川市内で事業を営む中小企業者等が抱える経営上の諸課題に対し,経営アドバイザーを派遣したことで事業者の経済的自立及び持続的発展のための経営諸課題の解決を図ることができた。 効果測定のためのアンケート調査では,利用企業の全てが今後も機会があれば利用したいと回答しており,本事業に対する満足度及び需要は高かった。

課題と今後の取組

 中小企業者のニーズを含めた社会経済情勢や,国,道,市の施策の方向性等を踏まえ,必要な見直しや充実に努めるとともに,周知PRに努める。

市民一人当たりの決算額

789千円 638千円 2円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 市内中小企業者等の経営基盤や競争力等の強化を図るため,中小企業診断士を“経営アドバイザー”として無料で派遣し,創業後間もない事業主や経営革新等に取り組む中小企業者等が抱える経営諸課題の解決の糸口を探り,事業者の経済的自立及び持続的発展を後押しする。

52

Page 57: 主要施策の成果報告書 - Asahikawa...(2)歳出決算の状況 ① 歳出決算(目的別)の状況 ~ 民生費は増加,教育費・職員費は減少 平成28年度一般会計の歳出決算の総額は1,551億円で,前年度と比べて12億円の減となりました。

2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 地域商店街拠点化促進費 担当部局 経済観光部

商工費

小 32

大 07 7 款

1 目

1 旭川商店街サポートセンターの活動支援 6,800千円(1)助成事業 18商店会21事業を助成(2)自主事業   ・事業成果報告書作成   ・事業成果報告会・研修講座の開催(3)地域商店街指導助言活動 25団体にヒアリングを実施

2 地域イベントの開催支援 4,900千円(1)永山屯田まつり(3,000千円)   7月29日~31日開催 来場者数50,000人(2)花火inKAGURA(1,000千円)   8月14日開催 来場者数48,000人(3)石狩川フェスティバル(700千円)   7月10日開催 来場者数29,000人(4)旭山公園夜桜まつり(200千円)   5月3日~10日開催 来場者数11,000人

3 事務費 74千円                永山屯田まつりあんどん行列

商業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

11,774千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

95中 11 1 項

 旭川商店街サポートセンターの活動を支援することにより,各商店会の連携が強化されるとともに商店会の自主的な取組が促進され,地域コミュニティの核としての地域商店街の活性化並びに本市商業の振興が図られた。 また,商工会等が主体となったイベント等の開催を支援することで,地域が連携して行う地域づくりの取組を推進することができた。

課題と今後の取組

 商店街は買物や地域のにぎわい創出の場に加えて,多様な地域課題の解決など地域コミュニティの核として,ますます重要な役割を担うことから,引き続き旭川商店街サポートセンター及び地域イベント開催等の支援を行い,地域の発展や市民生活の向上を目指す。

市民一人当たりの決算額

11,841千円 11,774千円 34円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 地域コミュニティの核である商店街を地域のまちづくりの拠点とする取組や商店街の活性化に資する事業の実施を支援する。また,地域の商工団体が主体となった地域イベント等の開催など,地域づくりに資する活動や取組を支援する。

53

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 北の恵み 食べマルシェ2016の開催

3事業の成果

事業名 北の恵み食べマルシェ開催負担金 担当部局 経済観光部

項 商工費

小 19

大 07 7 款

1 目

  ア 会期 平成28年9月17日〜19日      ※駅マルシェ  9月17日〜19日       屋内マルシェ 9月15日〜19日  イ 会場 旭川駅前広場,平和通買物公園,七条緑道,       常磐公園,JR旭川駅,西武旭川店A館8階  ウ 延べ来場者数 1,035,000人  エ 売上総額   197,449千円  オ 経済波及効果 5,047,830千円  カ 出店者数   322社(331店)    ※駅マルシェ,屋内マルシェを含む。  キ 共催事業 駅マルシェ,屋内マルシェ,         銀座食べマルシェ(2)実行委員会負担金 50,000千円

商業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

50,000千円

事 業コード

商工費

(1)開催概要    旭川空港の開港50周年や北海道新幹線開業を記念し,旭川駅前広場会場を   「おもてなし広場」として,旭川のご当地グルメや旭川空港から直行便のある   名古屋周辺の店舗を配置するとともに,開園100年を迎えた常磐公園では,   「常磐公園開園100年 キッズマルシェ わんぱくぱーく」を実施した。その   他,「都市交流ゾーン」の展開や「スタンプラリー」「食べマルシェお楽しみ   チケット」「北の恵み 食べマルショップ」などの取組を行った。

事項別明細書掲載ページ

95中 12 1

 3日間開催では平成26年度に続く2番目の来場者数(延べ103.5万人)及び売上額(1.97億円)となり,北の恵み 食べマルシェの開催を通じ,北・北海道地域の食の魅力を発信することができた。

課題と今後の取組

 北海道内においては,北・北海道を代表する秋のイベントとして一定程度認知されてきたところであるが,北海道外や外国人観光客などの誘客も今後十分に見込めることから,食べマルシェのPRを強化するとともに,食べマルシェの開催を通じ,本市を含む北・北海道地域の食の魅力の発信力を高めていく必要がある。

市民一人あたりの決算額

50,000千円 50,000千円 146円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 本市の基幹産業である農業や主要産業である食品加工業の振興,また,上川・留萌・宗谷などの北・北海道各地の農畜産業,漁業・加工食品など食関連産業の振興と販路拡大及び情報発信力を強化するため,「北の恵み 食べマルシェ」を開催する。

54

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 家具等国内外販路拡大支援費 担当部局 経済観光部

事項別明細書掲載ページ

97中 11 1 項 商工費

小 24

大 06 7 款

5 目

  旭川地域の木製品産業(家具・装備品,クラフト製造企業 等)が一体となり出展する首都圏展示会及びメディア等の招 へいによる広報活動に係る経費の一部を補助した。 1 家具等国内外販路拡大支援費補助金  5,000千円 (1)展示会への出展   ・展示会名 IFFT/インテリアライフスタイルリビング   ・開催場所 東京ビッグサイト   ・開催日時 平成28年11月7日~9日   ・地域出展企業 7社   ・展示会規模    出展企業数   450社 (14か国・地域)    入場者数  20,423人 (2)メディアの招へい   ・インテリア及び建築の専門誌 2社   ・デザインセミナーの開催に伴いデザイン関係誌 1社

工芸センター費

費 用

予  算  額 決  算  額

5,000千円

事 業コード

商工費

 国内最大級の家具・インテリア関連の総合見本市である「IFFT/インテリアライフスタイルリビング」に出展することで,旭川という木工産地の魅力である道産材を使用した製品や,優れた技術力・デザイン性を国内外のバイヤー,メディア等にPRすることができた。 また,家具を始めとする旭川地域のものづくりについて,招へいしたメディアにより「旭川デザインウィーク」が取り上げられ,関係者のみならず一般ユーザーへ情報の浸透が図られた。

課題と今後の取組

 木製品製造業が集積する産地として継続して発展していくためには,地域資源を材料とし有効活用すると同時に,更なるデザイン性の向上を行うことで,高付加価値をより一層推進し,情報発信を行いながら,産地旭川のPRに努める必要がある。

市民一人当たりの決算額

5,000千円 5,000千円 15円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 旭川市の主要な地域産業である木製品産業の販路の開拓・拡大を図るため,首都圏で開催される展示会への出展やバイヤー,メディア等に対する広報活動を支援する。家具,装備品,クラフト製造企業など地域の木製品製造企業が一体となって出展し,多様な製品を製造する産地としてデザイン性と技術力をアピールするとともに,バイヤーから製品や市場動向の情報収集を行いフィードバックすることで,産地旭川としてのブランド力の向上と基幹産業である木製品産業の発展を推進する。

55

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

 気候や土質,一定程度のインフラ整備状況から,観光客や富裕層を対象としたワンランク上の高品質な農産物を生産するために旭川地域の機械や設備,ものづくり技術等を輸出することが可能であることが分かった。また,クアンニン省との意見交換にて,旭川地域への理解度を深められた。特に行政と経済界が連携していく姿勢が理解され,旭川地域には,同省が必要とする技術や製品を持った企業が多数あることを双方で確認できた。

課題と今後の取組

 国内マーケットが縮小しつつある中で,市内製造業の事業拡大や販路開拓,技術開発による活性化を図るため,本市の企業等が保有するものづくり技術やそれを生かした製造品等を海外市場をターゲットに売り込み,進出する取組を支援する。

市民一人当たりの決算額

447千円 382千円 1円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 機械金属や環境分野など,地元企業が保有する製品や技術を海外市場に売り込むため,経済団体と連携し進出に係る各種規制やマーケットとなる現地のニーズの把握を行う。

1 ベトナム国クアンニン省への農業・環境関連分野視察 382千円  市内企業等がODA普及・実証事業で構築したネットワークを活用し,旭川地 域のものづくり企業等が進出するための情報収集・調査等を行った。  (1)訪問日:平成28年11月27日~12月1日  (2)視察者:13人(民間企業9社,金融機関,旭川商工会議所,市)  (3)訪問先:フォアフォン協同組合,ビングループ農場,ハロン市場,          Song Hanh社,ベトロンカンパニー社,クアンニン省,         ドンバック大学,JICAベトナム事務所,JETROハノイ事務所         など

工業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

382千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

97中 11 1 項 商工費

小 31

大 06 7 款

2 目

事業名 (新) 地場産業海外展開推進費 担当部局 経済観光部

ビングループ農場視察 クアンニン省との意見交換 ドンバック大学との打合せ

56

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 企業誘致折衝訪問活動(関東・関西・中部圏及び道内:738社) 千円2 東京モノレール広告掲出料 千円3 各種パンフレット作成料 千円4 旭川市企業誘致推進協議会負担金 千円5 旭川地域産業活性化協議会負担金 千円

※事業実施に当たっては,上記両団体と連携の上実施した。

3事業の成果

 平成28年度は3社の企業を誘致した。・M-SOLUTIONS(株)旭川開発センター・(株)アールエフ旭川事業所・アクサダイレクト生命保険(株)カスタマーサービスセンター

事業名 企業誘致地域活力創生費 担当部局 経済観光部

事項別明細書掲載ページ

97中 12 1 項 商工費

小 01

大 06 7 款

3 目 企業誘致費

事 業コード

商工費

市民一人当たりの決算額

25,669千円 25,103千円 73円費 用

予  算  額 決  算  額

25,103千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

課題と今後の取組

 地域特性を生かした産業(食品関連産業,物流関連産業等)を重点ターゲットとして,新規折衝企業の開拓を強化し,(仮称)動物園通り産業団地への立地を誘導する。

 企業誘致を推進することで,地場企業との連携強化を通じ本市産業構造の高度化を図り,雇用機会の創出と地域経済の発展・活性化を促進する。

4,318486268

7,30312,728

 旭川地域産業活性化協議会が主体となり東京都内に設置した旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスを中心に,本市への企業立地動向に係る情報を収集するとともに,首都圏において機動性を生かしたより積極的な誘致活動や展示会への出展等を通じて,地域優位性や助成制度について広くPRし,本地域に対する関心を高めるとともに,進出企業のニーズに応じた人材育成や求職者とのマッチング機会を創出した。

 また,造成中の(仮称)動物園通り産業団地の情報を訪問企業へ提供し,産業団地への立地可能性のある企業の掘りおこしを行った。

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 (新) 旭川工芸技術等継承事業費 担当部局 経済観光部

商工費

小 13

大 06 7 款

2 目

1 研修会,講習会等の開催                     766千円(1)研修会(508千円) (ア)家具実習コース 10月6日~10月27日 計7日間開催 参加者7社10人 (イ)建具実習コース 11月29日~12月8日 計4日間開催 参加者4社6人(2)講習会(256千円) (ア)マネジメントセミナー「小さな会社の生きる道」    5月11日開催 参加者76社152人 (イ)異業種ものづくりセミナー「目に見えない「音」の世界」    7月28日開催 参加者15社19人 (ウ)塗装セミナー「営業・設計・発注者のための塗装」    1月26日開催 参加者17社44人 (エ)製品開発セミナー「地域材の活用に関わる技術・製品開発」    2月23日開催 参加者16社36人(3)市民向け講習会(2千円) (ア)工場見学ツアー・ものづくり体験「旭川木工体験の旅~家具産地体感編~」    10月15日開催 参加者市民6人

工業振興費

費 用

予  算  額 決  算  額

383千円 383千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

97中 21 1 項

 研修会及び講習会では,地域内外の熟練技術者から様々な技法や手法を学ぶことで,技術・技能の向上及び技術継承を図ることができた。 市民向け講習会では,工場見学とものづくり体験を通し,地場産業である家具・木工をPRすることができた。

課題と今後の取組

 本技術研修会の開催のみで技術継承を推進するのは難しいため,受講者の企業内伝達がスムーズにできるよう,より一層カリキュラムの充実を図る必要がある。 また,講習会においても技術継承を意識するとともに,幅広い分野・地域の情報が入手できる内容として継続していく。

市民一人当たりの決算額

1,000千円 766千円 2円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 木工関連産業及び工芸品製造業の次代を担う人材の育成を図るため,家具・建具・窯業などの優れた技術の継承に取り組む。また,多様化していく市場に対応するため,デザインやマネジメントの知識と技術力を両立させる広い視野をもった人材を育成する。 また,地場の産業に関して知己を広げる機会を設け地域産業を支える人材を育成する。

58

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 大雪広域観光圏整備費 担当部局 経済観光部

商工費

小 08

大 07 7 款

4 目

 旭川圏域の関係者が連携し,地域の幅広い観光資源を活用し,地域の魅力を高めることにより,国内外の観光客が滞在交流型の観光を行うことができる環境を整備するため組織された大雪広域観光圏推進協議会に対し負担金を支出した。

1 負担金:大雪広域観光圏推進協議会負担金   5,136千円  交付先:大雪広域観光圏推進協議会(1)観光地域ブランド確立事業(2)観光地域づくりプラットフォームの構築(3)観光客誘致促進事業(4)地域資源活性化事業(5)来訪者満足度調査の実施(6)宿泊施設人材育成事業(7)二次交通対策事業(8)サイクルツーリズム推進事業(9)宣伝媒体作成事業(10)観光情報発信事業(11)旭川大雪観光文化検定協力事業(12)日本版DMO候補法人登録申請

観光費

費 用

予  算  額 決  算  額

5,136千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

97中 12 1 項

・本市及び周辺7町による地域連携DMO「大雪カムイミンタラ地域連携DMO(仮称)」の候補法人としての登録を行い,平成29年度の法人化へ向けて準備を進めた。・旅行代理店へのセールスコール,各種イベントへの参加,ポータルサイト「大雪みどころナビ」の活用などにより,本圏域の観光PRを実施することができた。

課題と今後の取組

 他地域のDMOとの差別化や財源確保を検討するとともに,本地域を訪れ滞在する観光客の増加や地域経済の活性化につながるよう,各自治体や関連事業者との調整や専門人材の確保などを進める。

市民一人当たりの決算額

5,136千円 5,136千円 15円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 1市7町による周遊・滞在型の観光エリアの形成を目指し,旭川圏域の観光振興を図るために組織された旭川大雪広域観光圏推進協議会に対し,負担金を支出する等の支援を行う。

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

 3事業の成果

事業名

観光プロモーション推進費 担当部局 経済観光部

商工費

小 10

大 07 7 款

4 目

1 あさひかわ観光誘致宣伝協議会負担金              12,000千円   周辺地域への周遊,旭川観光の通年化・滞在型観光を促進するために,他自治体  や官民一体となって様々な観光事業や活動を展開するために負担した。(1)交付先 あさひかわ観光誘致宣伝協議会(2)主な実施事業  ア 誘致宣伝対策事業   旅行代理店・個人旅行客等を対象とした観光プロモーション及び広告宣伝の実施。  イ 招へい事業   国内からの観光客誘致を目的とした,旅行代理店等に対する視察研修会の実施。  ウ 冬季観光プロモーション事業   スキーやスノーアクティビティなど,冬ならではの魅力の発信及び広告宣伝の実  施。  エ 外国人観光客誘致事業   海外からの観光客誘致を目的とした,旅行代理店等に対するプロモーションや広  告宣伝の実施。  オ 教育旅行誘致事業   教育旅行の誘致拡大を図るためのプロモーション活動の実施。2 プロモーションに係る旅費                     500千円  タイ・マレーシア観光プロモーションに係る旅費(市長ほか)

観光費

費 用

予  算  額 決  算  額

12,500千円

事業

コード

商工費事項別明細書掲載ページ

97中 12 1 項

 8月に北海道に上陸した台風等の影響により観光客の入込数は減少したが,宿泊延数・外国人宿泊延数のいずれも前年度を上回った。

※観光入込客数 (5,310,000人 前年比 96.0%) 宿泊延数    (857,100泊 前年比106.2%) 外国人宿泊延数 (188,365泊 前年比123.8%)

課題と今後の取組

 観光入込客数等については,台風の影響等により道内客が減少したものの,宿泊延数は国内外ともに本年度も順調に増加し,過去最高を更新した。今後も引き続き,国内外へのプロモーション活動の強化を図る。

市民一人当たりの決算額

12,500千円 12,500千円 36円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 本市への観光入込客数及び観光客宿泊数の増加を図るため,本市の知名度の向上及びイメージアップを図るとともに,他自治体とも連携しながら観光客誘致活動を実施する。

60

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 (新) 観光受入体制充実費 担当部局 経済観光部

商工費

小 34

大 07 7 款

4 目

1 旭川路線バス観光利用促進事業                  800千円(1)共通乗車券の発行(旭川路線バス観光乗り放題パス「あさくるパス」)   販売期間:平成28年4月29日から平成28年11月3日(189日間)   制作数:1日券・2日券合計6,000枚(2)観光スポット入路線マップの制作   日本語版15,000枚,英語版5,000枚(3)ポスター等の制作   ポスター500枚制作ほか,広告掲載を実施。

2 旭川大雪観光文化検定公式テキストブック作成事業         700千円(1)旭川大雪観光文化検定公式テキストブック第2版の作成(1,000部)(2)旭川大雪観光文化検定1級取得者向けセミナーの開催

観光費

費 用

予  算  額 決  算  額

1,500千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

97中 12 1 項

 バス事業者共通乗車券及びバスマップの作成により,市内観光スポットへの移動の利便性が向上した。 旭川大雪観光文化検定公式テキストブックの改定及び1級取得者向けセミナーの開催により,市民や事業者の観光客の受入体制を整備・向上させることで観光客の利便性を高め,本市の滞在型観光の進展・観光客数の増加に寄与した。※旭川大雪観光文化検定1級合格者 1人(累計  66人)※H29.1.29検定実施      〃    2級合格者 58人(累計1,237人)※H29.1.29検定実施

課題と今後の取組

 国内外からの観光客の個人旅行化の進展に伴い,観光客の移動の利便性を向上させるための2次交通対策は引き続き実施する必要がある。 観光事業者はもとより市民も,観光客に対しておもてなし意識を持って観光案内ができるよう,テキストを活用して知識やスキルの向上を図る機会の創出を図る。

市民一人当たりの決算額

1,500千円 1,500千円 4円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 個人や小グループの旅行客が増加していることから,2次交通の利便性を向上させるため,旭川路線バス観光利用促進協議会に対し,市内路線バスの観光客利用を促進する事業支援に係る補助金を支出する。バス事業者共通の乗り放題乗車券の発行(1日券,2日券)及び,観光スポット入路線マップの作成を支援する。 観光客に対する観光事業者のおもてなし意識の醸成や知識の向上を図るため,大雪観光文化検定のテキスト改訂を行う。

61

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 (新) 観光情報発信費 担当部局 経済観光部

商工費

小 35

大 07 7 款

4 目

1 北北海道広域観光パンフレット制作業務             645千円   制作数:日本語10,000部2 旭川市発地型観光パンフレット制作業務             497千円  制作数:日本語4,000部3 北・北海道ドライブマップ(日本語版)制作業務         495千円  制作数:日本語10,000部4 北・北海道ドライブマップ(日本語版・英語版)制作業務     492千円  制作数:日本語3,000部,英語3,000部5 旭川市外国語版パンフレット(英語版)制作業務         486千円  制作数:英語5,000部6 旭川市外国語版リーフレット(英語版・韓国語版)制作業務    395千円  制作数:英語10,000部,韓国語3,000部7 旭川市外国語版観光地図制作業務(英・韓・繁体・簡体)     113千円  制作数:英・韓各2,000部,簡体・繁体各4,000部8 旭川市観光ポスターデザイン制作業務              324千円  観光ポスターのデザイン3種の制作9 旭川市観光ポスター作成業務(印刷)              324千円  制作数:4種300部10 旭川地域観光PR用DVD作成業務               1,404千円  内 容:動画の企画・編集・撮影,DVDの制作11 あさっぴー観光散歩編集観光プロモーション動画制作業務     291千円  内 容:動画の企画・編集・撮影,DVDの制作12 多言語Webページ作成・運用業務(旭山動物園含む)      713千円   内 容:日・英・中(繁・簡)・韓の5言語による本市観光情報を掲載したWebページ作成 及び海外現地サーバーからの発信。

観光費

費 用

予  算  額 決  算  額

6,179千円

事 業コード

商工費事項別明細書掲載ページ

97中 12 1 項

 観光PR用DVD,観光ポスター,観光パンフレットをそれぞれリニューアルし,旭川地域の現状の街並みや,最近の観光ニーズに合ったプロモーション素材が整備できた。 外国人観光客の中でも近年特に伸びが大きかった中国人観光客への情報発信手段として,中国本土にサーバーを有するサイトに本市観光情報を掲載し,インターネット上の外部情報が閲覧しにくい中国本土の観光客への情報発信を強化することができた。

課題と今後の取組

 観光客のニーズや嗜好が変化している中,各種媒体を活用した情報発信は常に手法や内容の見直しを行うとともに,多言語化については既に作成している言語の他に,急増しているタイ人観光客等,新たな市場への対応を検討していく必要がある。

市民一人当たりの決算額

7,655千円 6,179千円 18円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 観光入込客数及び観光客宿泊数の増加を図るため,本市の知名度の向上及びイメージアップを図るとともに,観光客誘致に係る地域観光資源等の情報発信を様々な媒体を利用して実施する。

62

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

事業名 空港施設等整備費 担当部局 地域振興部

空港費

小 10

大 07 8 款

1 目

1 航空法に基づき3年に1回に実施される空港等定期検査対応業務   22,119千円

2 航空保安業務処理規程に基づく点検整備業務           12,744千円

3 公有財産台帳整理に伴う業務                   3,877千円

4 空港設備の更新に係る業務                    4,838千円

5 駐車場・構内道路など空港ターミナル地域再編に向けた設計業務  16,888千円

6 積算業務に使用する積算システム利用料               283千円

空港費

費 用

予  算  額 決  算  額

48,149千円

事 業コード

土木費事項別明細書掲載ページ

103中 21 4 項

 各点検,調査,整備補修等を実施し,空港施設の強化を図るとともに,劣化した空港設備の現状把握,更新等を行うことができた。 平成29~30年度にかけて施工予定である国際線ターミナルビルの増築に合わせて,空港ターミナル地域の再編に向けた実施設計を行うことができた。

課題と今後の取組

 空港施設の強化を図るため,点検等を実施し施設の劣化に伴う補修改修等を今後も計画的に実施していかなければならない。 また,今後の国際線需要に対応するため,旭川空港ビル(株)による国際線ターミナルビルの増築が予定されており,これに合わせて駐車場などの空港ターミナル地域の再編に向けた工事等を実施する予定である。

市民一人あたりの決算額

69,737千円 60,749千円 177円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

12,600千円

 航空機の安全運航確保のため,空港施設の点検,調査,改修等を行うことで,空港施設の強化を図る。

63

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 街あかり推進費 担当部局 地域振興部

105中 11 5 項 都市計画費

小 12

大 07 8 款

1 目 都市計画総務費

決  算  額

16,160千円 2,160千円

事項別明細書掲載ページ

事 業コード

土木費

市民一人当たりの決算額

18,500千円 18,320千円 53円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源費 用

予  算  額

 「あかり」により,本市の寒く長い冬期間に良好な夜間景観を創出し,中心市街地の賑わいの創出や活性化を図り,更に冬まつりなどのイベント期間に連動しお祭りムードの醸成に貢献した。

課題と今後の取組

 協賛金の増収が課題であったことから,広告料を新たに設けるなどして募集方法の見直しを行った。今後も継続して募集方法を工夫し,増収による財源の安定確保を目指す。

 まちの個性と魅力を高め,あかりによる美しい景観づくりを推進するとともに,市民へのPRと来訪者へのイメージアップを図るため,冬期間のイルミネーションを実施する。

1 旭川街あかり実行委員会への負担金  14,000千円 ・点灯期間 平成28年12月3日~平成29年3月12日 ・設置箇所   昭和通(ウェルカムイルミネーション)   平和通(フレンドリーイルミネーション)   緑橋通(ナナカマドイルミネーション)   7条緑道(緑道イルミネーション)   ロータリー(ロータリータワーイルミネーション)

2 イルミネーション新設等委託費    4,320千円 ・新設 平和通(ウェーブイルミ) ・増設 7条緑道(ドーム型イルミ1基)

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

 

3事業の成果 

事業名 旭川都心地区整備費 担当部局 地域振興部

都市計画費

小 13

大 07 8 款

1 目

1 シビックコア広場や北彩都ガーデン等の整備          109,702千円 ・シビックコア広場整備(92,917千円) ・北彩都ガーデン整備等(16,785千円)

2 北彩都あさひかわ冬季賑わいの創出               10,876千円 ・開催日時 平成29年1月13日~2月12日 ・利用者数 (1)旭川駅北広場   ・スケートリンク「ゆっきリンク」  6,959人 (2)北彩都ガーデン会場   ・スノーラフティング・バナナボート 2,852人   ・雪列車(遊覧ソリ)        2,082人   ・ゾーブボール・バブルボール     257人

都市計画総務費

費 用

予  算  額 決  算  額

22,103千円 41,598千円

事 業コード

土木費事項別明細書掲載ページ

105中 11 5 項

 シビックコア広場の整備により,周辺施設の利便性向上を図ることができた。また,旭川駅北広場と北彩都ガーデンで冬のイベントを実施したことにより,冬季における中心市街地の賑わい創出を図ることができた。

課題と今後の取組

 中心市街地の更なる活性化のため,今後もシビックコア広場,北彩都ガーデン等の整備を行う。 また,北彩都ガーデンや旭川駅前広場におけるイベントの継続を検討するなど,中心市街地の賑わい創出を図る。

市民一人当たりの決算額

128,228千円 125,301千円 365円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

61,600千円

 都心部の賑わいの創出と地域経済の活性化を図るため,北彩都地区の新しいまちづくりを進めるとともに,既存都心部と連携し,地域資源を活かした拠点性の高い活力ある都心空間の形成を進める。

ゆっきリンク

65

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 東光スポーツ公園の整備

(1)複合体育施設基本設計 ・複合体育施設の整備に向けた基本設計

(2)園路広場整備工事

(3)南側駐車場整備工事 ・駐車場144台分を整備

(4)球技場ナイター照明設備工事 ・球技場1面分に整備

(5)施設整備工事等

3事業の成果 

事業名 運動公園整備費 担当部局 土木部

事項別明細書掲載ページ

105中 11 5 項 都市計画費

小 21

大 08 8 款

3 目 緑地公園費

事 業コード

土木費

市民一人当たりの決算額

342,307千円 266,342千円 777円費 用

予  算  額 決  算  額

42,929千円 116,813千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

106,600千円

 スポーツ振興や都市緑地,防災上の課題等に対応するため,平常時は,誰もが自然と触れ合いながら,スポーツ・レクリエーションが行える「新たなスポーツの拠点」として,また,災害発生時には,復旧復興本部や災害復旧活動の支援拠点等となる「広域防災拠点及び広域避難地」としての防災公園を整備する。

25,812 千円

84,655 千円

64,592 千円

75,168 千円

課題と今後の取組

 平成27年度から調査設計に着手した複合体育施設は,平成28年度までに基本計画・基本設計を終え,平成29年度から実施設計・施設工事に進むが,東光スポーツ公園の中核施設であり,多額の整備費用を要することから,利用者のニーズを的確に把握しながらも,コストに十分配慮し,今後の施設整備を進める必要がある。

16,115 千円

 複合体育施設の基本設計が完了し,複合体育施設のうち武道館の整備に向けた取組を進めることができた。 園路・広場や駐車場等の整備により,公園の供用区域が増え,利用者の利便性が向上した。 球技場ナイター照明の整備により,夜間の利用が可能となった。

66

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 市民サイクリングの日      675千円  ・開催月日  平成28年6月26日  ・事業内容  サイクリング,ポタリング  ・参加人数  88人

2 夏の野外体験          433千円  ・開催月日  平成28年8月5日~7日  ・事業内容  スラックライン,子ども用プールほか 体力テストの様子  ・参加人数  1,200人

3 健康を考える体育の日      125千円  ・開催月日  平成28年10月10日  ・事業内容  コンピューター体力テスト,健康相談  ・参加人数  134人

4 冬の野外体験          264千円  ・開催月日  平成29年1月22日  ・事業内容  スノーキッズバイク,ソリ遊びほか  ・参加人数  500人

5 市民レクリエーション交流の日  130千円  ・開催月日  平成29年2月25日  ・事業内容  ニュースポーツやパラリンピック種目体験会  ・参加人数  59人

6 旭川ZOO体操普及事業      236千円

3事業の成果 

 年齢,性別,体力差等にかかわらず,様々なライフスタイルに合ったスポーツ・レクリエーション活動に取り組む機会を提供することで,スポーツ・レクリエーションへの関心づくりや新たな需要を創出することができた。

課題と今後の取組

 市民が継続的にスポーツ・レクリエーション活動に取り組むことができる環境づくりを進めるとともに,関係団体などと連携・協力しながら,効果的に事業を展開する必要がある。

市民一人当たりの決算額

2,055千円 1,863千円 5円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

430千円

 年間を通じて市民のライフステージやライフスタイルに合ったスポーツ振興事業の実施により,市民がスポーツ・レクリエーション活動に主体的に取り組む機会の提供と環境づくりを推進し,生涯スポーツの振興を図る。

ニュースポーツの様子

保健体育総務費

費 用

予  算  額 決  算  額

1,433千円

事 業コード

教育費事項別明細書掲載ページ

121中 31 7 項 保健体育費

小 13

大 05 10 款

1 目

事業名 (新) 通年生涯スポーツ振興費 担当部局 市民生活部

67

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 2016[第8回]旭川ハーフマラソン開催負担金  ・開催月日  平成28年9月25日  ・参加人数計 4,343人 (申込数4,650人)  ・負担金   10,000千円

旭川ハーフマラソンの様子2 スタルヒン生誕100年記念交流野球大会  スタルヒン氏のお墓がある秋田県横手市との交流野球大会  ・開催月日  平成28年9月24日  ・開催地   スタルヒン球場  ・補助金   500千円

3事業の成果 

 大会を運営する民間団体への支援や協力を行うことで大会誘致を促進するとともに,スポーツ競技の強化や参画推進による生涯スポーツの振興を図った。 選手,大会関係者の宿泊等,滞在促進による経済効果があった。

 今後も民間団体との連携を強化し,本市で行われる大規模なスポーツ大会を支援しスポーツの振興を図る。

費 用

予  算  額 決  算  額

 市民が各種スポーツに接する機会を確保するとともに,スポーツに対する市民の興味や関心を喚起し自主的なスポーツ活動を行うきっかけとするため,本市で開催される大規模な各種スポーツ大会に対して助成し,円滑な大会運営の支援を行う。

課題と今後の取組

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

500千円 10,000千円

10,500千円 10,500千円 31円

決算額の財源内訳

目 保健体育総務費

保健体育費

小 02 1

市民一人当たりの決算額

事業名 スポーツ大会開催負担金・補助金 担当部局 市民生活部

事 業コード

大 05 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

121中 32 7 項

68

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2 しごと 活き活き 賑わいづくり

1事業目的

2事業概要

1 合宿誘致及び国際スポーツ大会の誘致推進

(1)女子レスリング及びウィルチェアーラグビーのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック事前合宿の受入 4,555千円・レスリング女子日本チーム旭川合宿 (平成28年6月19日~6月26日)・ウィルチェアーラグビー日本代表強化合宿in旭川                  (平成28年7月15日~7月22日)

(2)大会・合宿誘致プロモーション活動の推進 711千円

(3)スポーツ合宿応援事業 459千円・スポーツ合宿に関する応援PRポスター等の制作

3事業の成果 

 スポーツ大会や合宿誘致など,スポーツを目的とした来訪者の増加を図るとともに,市民に対しスポーツに親しむ機会を提供することで,競技人口の増加や競技力の向上を図る。

レスリング女子日本チーム旭川合宿の様子 スポーツ合宿に関

する応援PRポスター

 地元競技団体を始めとした関係団体との協働により,レスリング女子日本代表及びウィルチェアーラグビー日本代表のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック事前合宿が実現した。

課題と今後の取組

 スポーツ大会や合宿誘致実現に向け,誘致活動及び関係競技団体等との情報交換を行うほか,受入体制の更なる充実を図る。

費 用

予  算  額 決  算  額

4,725千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

6,670千円 5,725千円 17円

決算額の財源内訳

目 保健体育総務費

1,000千円

市  債 その他特定財源

保健体育費

小 03 1

市民一人当たりの決算額

事業名 スポーツ大会等誘致推進費 担当部局 市民生活部

事 業コード

大 05 10 款 教育費事項別明細書掲載ページ

121中 32 7 項

69

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3 地域 いきいき 温もりづくり

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

事業名 地域まちづくり推進費 担当部局 市民生活部

事 業コード

大 11 2 款 総務費事項別明細書掲載ページ

63中 21 1 項 総務管理費

小 02 5

市民一人当たりの決算額

23円

決算額の財源内訳

目 市民活動費

市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

8,027千円

一般財源 国庫支出金 道支出金

10,011千円 8,027千円

 全市15地域に設置した地域まちづくり推進協議会において,地域情報や課題の共有化を図るとともに,地域の課題解決や活性化に取り組む事業実施団体に対して補助金を交付することで,地域特性を生かした多様なまちづくりを推進する。

1 地域まちづくり推進協議会の開催   全市15地域で延べ90回開催   1,374千円

2 旭川市地域まちづくり推進事業補助金   25団体,36事業        4,163千円

3 地域まちづくり推進協議会の事務局業務等委託   春光台・鷹の巣地域,春光地域  2,447千円

4 地域まちづくり推進協議会合同会議の開催   外部講師による講演,2地域からの   活動事例発表を実施         43千円

 平成28年度においては,末広地域と春光地域の分割や,それぞれの地域に根差した活動を支援することで,地域ごとの課題や特性に応じたまちづくりを促進した。

課題と今後の取組

 まちづくり基本条例や地域自治推進ビジョンに基づき,地域自治組織の強化と合わせて,行政支援・機能の充実等を図る。

北星地域防災事業

「北星まち協防災フェア」の様子

(北星地域)

70

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4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

2事業概要

1 積立金

(1)寄附金

(2)利子

(3)積立金

2 事業始期  平成10年度

3 基金積立金総額(平成28年度末) 

3事業の成果 

課題と今後の取組

 現庁舎が抱える課題の解決を図るため,新庁舎建設に向け計画的に基金を積み立てることが必要である。

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

300,000千円 20,738千円

費 用

予  算  額 決  算  額

 庁舎の老朽化,狭あい化及び分散化を解消し市民サービスの向上を図るとともに,快適な執務環境を確立するため,庁舎建設の基金を積み立てる。

 庁舎建設に向け,計画的に3億円を積み立てし,財源確保を図った。

327,749千円 320,738千円 936円

決算額の財源内訳

19,104千円

1,634千円

300,000千円

1,968,339千円

目 財産管理費

総務管理費

小 15 9

市民一人当たりの決算額

事業名 庁舎建設整備基金積立金 担当部局 総務部

事 業コード

大 13 2 款 総務費事項別明細書掲載ページ

65中 12 1

71

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4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

2事業概要

1 庁舎整備推進                29,177千円(1)審議会運営関連(1,001千円) (ア)平成27年8月設置(全体会議6回,部会4回開催) (イ)委員数 20人(2)市民参加関連(46千円) (ア)市民アンケート(4~5月,市民3千人対象,回収率40.5%) (イ)関係団体意見交換(6~9月,77団体) (ウ)ワークショップ(7月~9月,3回開催,参加者21人) (エ)タウンミーティング(9月,2回開催,参加者100人)(3)先進都市視察(612千円)(4)基本計画策定支援業務(12,420千円)(5)執務環境計画検討業務(14,040千円)(6)その他(1,058千円)

3事業の成果 

課題と今後の取組

 これまで同様,様々な意見を伺いながら,市民でにぎわい,親しまれるシビックセンターとなるよう新庁舎の整備を行う。

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

29,177千円

費 用

予  算  額 決  算  額

 庁舎の老朽化,狭あい化及び分散化を解消し市民サービスの向上を図るとともに,快適な執務環境を確立するため,新庁舎建設に向けた検討を進める。

 市民アンケートや各団体との意見交換などを実施し伺った様々な意見や,庁舎整備検討審議会からの答申,議会の調査特別委員会の調査報告を踏まえながら検討を進め,旭川市新庁舎建設基本計画を策定した。

32,302千円 29,177千円 85円

決算額の財源内訳

目 財産管理費

総務管理費

小 20 9

市民一人当たりの決算額

事業名 庁舎整備推進費 担当部局 総務部

事 業コード

大 13 2 款 総務費事項別明細書掲載ページ

65中 12 1

72

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4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

ふるさと納税制度に対する関心が高まっていることから,本市においても地場産品等を活用した返礼品を送付し本市の魅力を広くPRするとともに,寄附者の利便性を高めることで,本市のふるさと納税に対する認知度の向上及び寄附件数の増加を図る。

2事業概要

1 ふるさと納税返礼品の送付等 46,207千円(1)返礼品の品数 42品(2)主な返礼品 お米,地酒,木工品

2 寄附収納代行,返礼品企画及び選定等の委託                17,478千円(1)寄附受付ポータルサイトの活用(2)本市の魅力を伝える返礼品の企画及び選   定,イベント等でのPR   

3 ふるさと納税周知に係る       パンフレット作成等 990千円

3事業の成果 

インターネット上の寄附受付ポータルサイトによる寄附申込み等により寄附者の利便性を確保するとともに,SNSを通じた本市ふるさと納税の情報発信を行ったことで,平成28年度は5,404件の寄附申込みがあった。

事 業コード

総務費

課題と今後の取組

寄附者からの共感を得られるように関係基金のPR方法等を検討する。

市民一人当たりの決算額

67,233千円 64,675千円 189円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

64,675千円

事項別明細書掲載ページ

71中 22 2 項 徴税費

小 29

大 13 2 款

2 目 賦課徴収費

事業名 (新) ふるさと納税推進費 担当部局 税務部

《寄附件数の推移》(単位:件)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

H25 H26 H27 H28

150 224

2,806

5,404

73

Page 78: 主要施策の成果報告書 - Asahikawa...(2)歳出決算の状況 ① 歳出決算(目的別)の状況 ~ 民生費は増加,教育費・職員費は減少 平成28年度一般会計の歳出決算の総額は1,551億円で,前年度と比べて12億円の減となりました。

4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

2事業概要

・旭川市手話条例検討委員会第1回 平成28年5月15日  参加委員数 13人 委員謝礼 26千円第2回 平成28年8月19日  参加委員数 14人 委員謝礼 28千円

・旭川市手話施策推進会議第1回 平成28年12月27日  参加委員数 9人 委員報酬 69千円第2回 平成29年2月22日  参加委員数 8人 委員報酬 61千円

・手話条例記念イベント平成28年10月9日イベント講師謝礼 80千円×2人=160千円イベント司会謝礼 20千円

・旭川市手話普及事業実施業務(1,106千円)実施件数 件実施回数 回参加人数 人

・手話リーフレット「手話の世界へようこそ」印刷製本 188千円イラスト謝礼 5千円×3人=15千円

3事業の成果

道支出金 市  債 その他特定財源

 手話条例制定による10月の記念イベントでは来場者数が約300人となり,手話についての理解の促進を図ることができた。 また,11月号の市の広報誌による手話特集や,条例制定の新聞報道等を通じて,これまでの手話出前講座は年間で8~9回の実施であったが,平成28年度は49回実施され,手話の普及を図ることができた。

課題と今後の取組

 平成28年6月に「旭川市手話言語に関する基本条例」を制定し,同年7月1日から施行したことに伴い,手話への理解促進や手話普及のための取組を実施する。特に公的機関,企業,地域,学校等において手話出前講座を開催し,手話を理解できる人を増やすなど手話普及に努める。

1949

1,306

障害者福祉費

事 業コード

民生費

市民一人当たりの決算額

1,830千円 1,673千円 5円費 用

予  算  額 決  算  額

806千円 548千円 319千円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金

23

大 03 3 款

2 目

 手話の更なる普及のため,手話出前講座の拡充と手話リーフレットの利活用を図る。

事業名 (新) 手話条例推進費 担当部局 福祉保険部

事項別明細書掲載ページ

75中 13 1 項 社会福祉費

74

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4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

2事業概要

旭川市内に居住する「無料低額診療事業」の利用者が薬局での調剤処方をされた場合に,調剤処方費用(薬代)を助成する(初めて受診した日から6ヶ月以内で,保険適用の対象となるものに限る)。

助成の状況・申請件数 463件・助成人数 135人・助成金額 1,716千円

・最高額 42,340円・最少額 70円・1件当たりの平均助成金額 3,705円

3事業の成果 

助成を受けた135人が適切な治療を受けられたため,生活困窮者の生活の安定や健康の維持を図ることができた。

無料低額診療事業で院外処方費用を対象とすることは,本来国が措置すべき制度であるため,国への要望を行っていく。

合計 135人

課題と今後の取組

4,000円~5,999円 15人2,000円~3,999円 20人~1,999円 35人

助成金額 助成人数10,000円~ 46人

6,000円~7,999円 10人

費 用

予  算  額 決  算  額

8,000円~9,999円 9人

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

1,716千円

 適切な治療を受けられるようにすることで,生活困窮者の生活の安定と健康の維持を図るため,社会福祉法に規定する無料低額診療の利用者に対し,現在,減免対象とならない院外調剤処方費用(薬代)を助成する。

2,016千円 1,716千円 5円

決算額の財源内訳

目 社会福祉総務費

社会福祉費

小 04 1

市民一人当たりの決算額

事業名 無料低額診療事業調剤処方費用助成費 担当部局 福祉保険部

事 業コード

大 03 3 款 民生費事項別明細書掲載ページ

75中 14 1 項

75

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4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

2事業概要

3事業の成果

1 旭川市合葬式施設整備懇談会の開催      40千円(1)委員(7人)(2)5回開催(3)基本計画及びモニュメント等に係る意見交換

2 旭川聖苑合葬式施設地質調査委託     2,873千円

3 基本デザイン原案作成業務委託       200千円

4 他都市への現地視察             54千円  恵庭市,北広島市,札幌市,江別市

5 合葬式施設整備基本計画の策定

事 業コード

衛生費

課題と今後の取組

市民一人当たりの決算額

6,500千円 3,167千円 9円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

2,500千円

費 用

予  算  額 決  算  額

667千円

事項別明細書掲載ページ

85中 22 1

墓地費目

 少子高齢化の進行,価値観の多様化等を背景とする,承継者を前提とした従来の墓地ではない合葬式施設の需要に応えるため,施設の整備に係る設計及び工事を実施する。

 旭川市合葬式施設整備懇談会を開催することで,より専門的な見地から合葬式施設整備基本計画の策定やモニュメント作成の作家選定を行うことができた。 また,地質調査,基本デザイン原案作成などを実施することで,平成30年度の供用開始に向け計画を着実に進めることができた。

 引き続き,合葬式施設の設計,工事,モニュメント作成等を順調に進めるとともに,具体的な使用料や管理方法等について検討,決定し,平成30年度中の供用開始に向け,整備を進めていく。

事業名 (新) 合葬式施設整備費 担当部局 市民生活部

保健衛生費

小 06

大 02 4 款

5

76

Page 81: 主要施策の成果報告書 - Asahikawa...(2)歳出決算の状況 ① 歳出決算(目的別)の状況 ~ 民生費は増加,教育費・職員費は減少 平成28年度一般会計の歳出決算の総額は1,551億円で,前年度と比べて12億円の減となりました。

4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

2事業概要

3事業の成果 

 エリアやジオストーリーなど構想の基本的な考え方や課題について整理したほか,関係町との協議を開始した。

課題と今後の取組

 ジオパーク認定に向けては,行政,住民,関係機関が一体となって構想を推進していく必要があるため,組織体制を整備していく。

市民一人当たりの決算額

500千円 415千円 1円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源

 本市及び周辺地域の地質・歴史資源を保全するとともに教育や観光への活用を図るため,ジオパーク構想を推進する。

1 調査検討              415千円(1)日本ジオパーク認定地域の視察(2)日本ジオパークネットワーク全国大会への参加(3)庁内関係課によるワーキンググループの開催

2 市民団体との連携による住民普及事業の開催(1)ジオ・フォーラム(2)観察会

3 関係町との意見交換会の開催(1)対象:上川中部7町(2)開催回数:2回(3)内容:構想の基本的な考え方,組織体制, スケジュールなど

環境衛生費

費 用

予  算  額 決  算  額

415千円

事 業コード

衛生費事項別明細書掲載ページ

85中 11 1 項 保健衛生費

小 13

大 09 4 款

3 目

事業名 (新) ジオパーク構想推進費 担当部局 環境部

77

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4 その他の取組・行財政改革

1事業目的

2事業概要

1 住宅雪対策補助金

(1)内容 融雪施設や防雪フェンスの設置,無落雪屋根への改修等に係る工事費の一部を

補助した。

(2)補助額  対象工事費の1/3で,上限15万円

(3)補助金予算枠  30,000千円

(4)補助金交付件数 209件

(5)補助金交付総額 30,000千円

2 その他事務費 1,336千円

3事業の成果 

事 業コード

土木費

課題と今後の取組

市民一人当たりの決算額

31,398千円 31,336千円 91円

決算額の財源内訳

一般財源 国庫支出金 道支出金 市  債 その他特定財源費 用

予  算  額 決  算  額

31,336千円

事項別明細書掲載ページ

99中 21 1 項 土木管理費

小 05

大 08 8 款

3 目 建築指導費

事業名 (新) 住宅雪対策費 担当部局 建築部

宅地内における雪処理負担の軽減や,落雪被害の不安解消を図るため,住宅の雪対策に

係る工事費の一部を補助し,冬季における快適で安全な住環境の形成を推進する。

雪対策が講じられた住宅が増加し,冬季における住環境の改善が図られた。

住宅の雪対策を効果的に進めるため,道路から玄関までのアプローチや敷地

内の堆雪スペース等を考慮した建築計画の情報発信に努めるほか,本市の除雪

担当部局との連携なども含めて,本事業のより良い在り方を研究していく。

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