第3章 - Matsumoto · 2018. 5. 18. · 第1節...

056 057

項　　目取　組　み　の　概　要

項　　目単位平成29年度末見込平成32年度目標

デイサービスセンター等の利用者が引き続きその施設へ宿泊する場合に、費用の一部を助成します。

ナイトケア利用料金助成事業

いい介護の日である11月11日を中心に、介護について身近に感じてもらう取組みを行います。（広報などによる啓発活動、介護川柳の募集、公用車へのPRマグネット貼付）

いい介護の日に合わせた啓発活動

家庭で不要になった福祉用具等を、必要な方に譲りたいという善意に基づき、これらを必要としている家庭との情報の橋渡しをします。

福祉用具等リユースあっせん事業

いざ介護が必要となっても覚悟を持って向き合うため、また、仕事と介護の両立方法を考えておくために、介護の体験に基づいた正しい知識を習得するための研修会等の開催について検討を行います。

介護知識の啓発

要介護４・５の高齢者を在宅介護している住民税非課税世帯に対し、紙おむつ等の購入費用を助成します。

家庭介護用品支給事業

65歳以上で要介護３以上の認定者を、在宅で一定期間介護している方に、介護手当を支給します。

高齢者介護手当給付事業

要介護１以上の認定者等に障害者等用駐車区画の利用証を交付します。信州パーキング・パーミット制度

警察・消防等と連携して、行方不明認知症高齢者の捜索対応の強化を図ります。行方不明認知症高齢者への捜索対応

ナイトケア利用料金助成事業延べ利用者家庭介護用品支給事業延べ利用者高齢者介護手当給付事業

人人人

1,4002001,650

1,6002201,660

徘徊のおそれがある高齢者のいる世帯に、探知機を貸与します。行方不明になった場合、所在地確認システムで早期発見ができ、介護者の負担軽減が図れます。

徘徊高齢者家族支援サービス事業

安心・いきいきプラン松本第３編　高齢者が安心して暮らせるために第３章　高齢者が住みよいまちづくりの推進

　ユニバーサルデザインの考え方は、障害の有無や年齢、性別、国籍などの違いにかかわらず、誰にとっても安全で安心して生活できるまちづくりを目指すことにあります。　全国的に超少子高齢化が進展している中、本市も例外ではなく、高齢化は進展しています。加齢により身体的・精神的機能が低下せざるを得ない高齢者にあっても、日常生活や社会生活で不便や不自由を感じることなく、生活のできる環境を整備したまちづくりが求められており、ユニバーサルデザインによる建物、道路等の整備を更に進めることが必要となっています。　新設の公共施設や不特定多数の人が利用する建物や施設等では、法の整備等により、ユニバーサルデザインによる整備が進んでいます。しかし、比較的小規模な施設や既存施設については、トイレやスロープ、手すりの設置、バリアフリー化などまだまだ十分とは言えません。　道路や交通の面では、歩道の段差解消などの整備が進んできていますが、個々の道路の状況を勘案しながら整備を進める必要があります。冬季間の道路の滑りやすさをなくして、安全に移動できるようにしたり、移動の際における案内表示等を、誰にでも分かりやすくする工夫などが求められています。

第１節　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

現状と課題1

第3章　高齢者が住みよいまちづくりの推進

〇誰もが生活しやすい環境づくり・超少子高齢化社会の進展に対応し、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、子ども、高齢者など、全ての人々の多様なニーズを常に考慮し、誰もが生活しやすい環境づくりを目指します。

〇誰もが利用しやすい環境づくり・不特定多数の人が利用する建物や施設を整備する際は、ユニバーサルデザインを常に意識して、設計、施工、管理運営を行い、障害者、高齢者、外国人など、誰もが利用しやすい環境づくりを目指します。

〇誰もが安全に安心して利用できる公共交通の構築・ユニバーサルデザインに配慮した道路の整備を目指すとともに、市民（利用者）等、交通事業者、行政が連携して、誰もが安全に安心して利用できる公共交通の構築を目指します。

施策の方向2

計画期間の目標4

058 059


項　　目単位平成29年度末見込平成32年度目標項　　目取　組　み　の　概　要

既存公共施設（公民館等）への階段手摺設置やスロープ設置などによる段差の改善や解消を実施します。

既存公共施設の施設整備

乗降客数が多い主要な鉄道駅においては、老朽化した駅施設の改修やバリアフリー化を推進し、高齢者を含む利用者の移動円滑化を図ります。

鉄道駅のバリアフリー化

要介護１以上の認定者等に障害者等用駐車区画の利用証を交付します。信州パーキング・パーミット制度

安心して歩くことのできる歩行空間を確保するために、波打ち歩道を改修します。波打ち歩道の改修

中心市街地において、絵文字、音声、点字、外国語などの手法による分かりやすい案内表示を推進します。

公共案内サインのユニバーサルデザイン化

主要な鉄道駅のバリアフリー化（3,000人/日以上）波打ち歩道の改修（計画延長14,200ｍ）

駅％

252.2

466.6

市営住宅の建設、建替え、改修に際して、エレベーターや手すりの設置、居室内の段差の解消等高齢者等に配慮した設備、仕様を取り入れユニバーサルデザインを推進します。

市営住宅の高齢者対策

65歳以上のひとり暮らし高齢者で急病等の緊急時に対応が困難な方に対して、月600円の利用者負担（低所得者に減免措置あり）で緊急通報装置と人感センサーを設置し、見守り体制を構築します。

緊急通報装置設置事業

概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、バランスの取れた昼食を配達することにより食の確保と低栄養状態の予防を図るとともに、配達時の声掛けにより安否確認と孤立感解消を図ります。

訪問給食サービス事業

安心・いきいきプラン松本第３編　高齢者が安心して暮らせるために第３章　高齢者が住みよいまちづくりの推進

　超高齢化の進行、高度情報化の進展による環境や、希薄となった隣近所のつながりなど社会状況の変化により、身近に援助をしてくれる親族がいないひとり暮らしや高齢者のみの世帯では、住み慣れた自宅での生活の継続が難しくなります。　高齢者を狙った悪質商法等による消費者被害やトラブルに巻き込まれるなど、加齢による心身の能力低下により、自力では解決しきれない様々な課題が日常生活に現れてきます。　また、高齢者の交通事故も多く、歩行者であると同時に運転者であることの啓発も必要です。　このような介護保険サービスでは対応できない日常生活の課題に対し、これを補完する支援が必要です。

第２節　見守り体制の強化

現状と課題1

〇自立支援策の充実・介護保険制度で対応できない分野を補完し、必要に応じた制度の組合わせにより、ひとり暮らし高齢者等の生活を支援します。

〇ひとり暮らし高齢者等の見守り体制の強化・ひとり暮らし高齢者等が安心して暮らせるように安否確認ができる制度を強化し、急病等の際に速やかに必要な対応が図られる体制づくりに努めます。

〇消費者行政事業・悪質商法等の消費生活相談を受けるとともに、安全・安心で豊かな消費生活を営むことができるよう啓発、情報発信等を行います。

〇交通安全対策事業・高齢者向け交通安全教室を実施し、情報提供と啓発を行います。

施策の方向2


主な取組み3

主な取組み3

060 061



区　　分

合　　計

平成30年度平成31年度平成32年度

区　　分

合　　計


65歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯に対し、月１回、１時間無料で生活援助員を派遣して、草取りなどの軽作業を行います。

軽度生活援助事業

消費生活トラブルを未然に防ぐために、子どもから高齢者までの幅広い年齢層を対象に、出前教室等による消費者教育を実施します。

消費者教育

年度内に70歳に到達する高齢者に、夜光反射材を配布し、交通事故の防止に努めます。

70歳到達者への夜光反射材の配布

「避難行動要支援者名簿」登載者に対して、地域への情報開示を促し、災害時を想定した地域の見守り活動につなげていきます。

災害時を想定した、地域の見守り体制づくり

訪問給食サービス事業利用食数緊急通報装置設置事業利用者数軽度生活援助事業延べ利用者

食人人

32,0004802,300

35,0005002,600

救急隊員の的確・迅速な救急活動に役立てるよう、個人情報（既往歴、緊急連絡先等）を記入したカード等を入れて、冷蔵庫内で保管するための専用ケースを無料で支給します。

救急医療情報キット支給事業

青色防犯パトロール実施中、特に徘徊者と思われる高齢者への声掛けを行い、行方不明になることを未然に防止します。青色防犯パトロールの取組みについて、各課へ協力を依頼します。

青色防犯パトロールでの徘徊高齢者への声掛け

本人及び家族、介護に係る方からの消費生活トラブルや悪質商法による被害等の消費生活に関する相談に対応し、消費生活相談員が問題解決のための助言やあっせんを行います。

消費生活相談

高齢者交通安全教室として、視覚教材を用いた分かりやすく、参加しやすい教室を開催します。福祉ひろばにおける高齢者交通安全教室として、各種行事に合わせ、警察及び交通安全教育支援センターと協力した「楽しく学べる交通安全教室」を実施します。　

高齢者向け交通安全教室

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、新聞販売店等の地域企業との連携・協力により、訪問時に異変に気付いた場合は市へ通報してもらい、孤立死を防ぐ見守り体制を強化します。

高齢者安否確認協力事業

⑴　居宅サービス利用者の見込み

居宅（介護予防）サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護（老健）短期入所療養介護（病院等）福祉用具貸与特定福祉用具購入住宅改修介護予防支援・居宅介護支援地域密着型（介護予防）サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護地域密着型通所介護

2,0821481,5207299722,6301,2457239714

5,9337862

7,319

120

136890

1,07524,864

2,1011421,5587231,0312,6691,2837409914

6,1398467

7,391

140

141930

1,08225,371

2,1321371,5917141,0452,7081,32074310114

6,4228774

7,417

160

143970

1,09625,857

（単位：人）

⑵　施設・居住系サービス利用者の見込み

居宅（介護予防）サービス特定施設入居者生活介護地域密着型（介護予防）サービス認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護医療院介護療養型医療施設

588

30411487

9146580

1152,780

598

32411587

9176580

1152,814

599

324152116

9176580

1152,881

（単位：人）

※合計数値は小数点以下の表示をしていない桁を四捨五入しているため、足し上げ数値と相違する場合があります。

安心・いきいきプラン松本第３編　高齢者が安心して暮らせるために第４章　介護保険サービス及び給付の量


　高齢者人口や要支援・要介護認定者数の推計、過去の給付実績、平成29年度に実施した高齢者実態調査等に基づき、平成30年度から平成32年度まで推計しました。

第１節　介護保険サービス事業量の見込み

介護保険サービス利用者1

第4章　介護保険サービス及び給付の量

062 063

区　　分

合　　計


区　　分平成30年度単位平成31年度平成32年度

区　　分平成31年度平成32年度単位平成30年度

居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護（老健）短期入所療養介護（病院等）福祉用具貸与特定福祉用具購入住宅改修特定施設入居者生活介護地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護看護小規模多機能型居宅介護地域密着型通所介護居宅介護支援居宅介護支援施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護医療院介護療養型医療施設

9,284,7472,313,953107,546553,339211,48779,610

2,570,835692,666596,28793,30816,349725,58913,27126,621

1,283,8862,840,44821,401

0162,746224,613930,005291,431261,574

0948,6781,011,8141,011,8145,304,5012,740,3352,125,904

0438,262

18,441,510

9,481,6922,363,343106,802555,869209,92884,729

2,636,354701,012636,31495,00417,053725,74613,89428,785

1,306,8592,937,13125,151

0173,029233,939990,372295,373261,691

0957,5761,006,6751,006,6755,315,8372,750,5562,126,856

0438,425

18,741,335

9,609,8972,405,012105,927556,706206,89586,056

2,688,430706,304659,65195,37718,173727,99114,19832,737

1,306,4403,147,28328,891

0178,766243,605989,348392,093349,047

0965,533991,089991,0895,315,8382,750,5562,126,856

0438,426

19,064,107

（単位：千円）

⑴　介護サービスの見込み

居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護（老健）短期入所療養介護（病院等）福祉用具貸与特定福祉用具購入住宅改修特定施設入居者生活介護

地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護看護小規模多機能型居宅介護地域密着型通所介護

居宅介護支援居宅介護支援

839,4008,99092,01771,54011,136306,75275,39470,7329,1691,34850,2685283366,564

1440

15,4341,0443,6361,3681,044

0114,281

66,924

（回/年）（回/年）（回/年）（回/年）（人/年）（回/年）（回/年）（日/年）（日/年）（日/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）

（人/年）（人/年）（回/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）（回/年）

（人/年）

858,7458,92192,40770,90911,772316,52476,62175,3589,3741,41851,6845523606,696

1680

16,5301,0923,8761,3801,044

0115,186

66,768

876,5608,84492,56469,82611,856325,59077,66978,2149,4781,51153,9885644086,708

1920

17,3241,1403,8761,8241,392

0116,557

66,036

介護予防訪問介護介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護（老健）介護予防短期入所療養介護（病院等）介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具購入費介護予防住宅改修介護予防特定施設入居者生活介護

地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護

居宅予防支援居宅予防支援

11810,17018,816528

4,9201,4421730

20,928408408492

2882412

20,904

（人/年）（回/年）（回/年）（回/年）（人/年）（人/年）（人/年）（日/年）（日/年）（日/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）

（回/年）（人/年）（人/年）

（人/年）

11811,05420,034600

5,5201,6181730

21,984456444480

2992412

21,924

17612,05321,086684

6,1321,8072590

23,076480480480

3102412

22,968

⑵　介護予防サービスの見込み


第２節　介護保険サービス費用の見込み

介護給付費の見込み1

介護保険サービス事業量の見込み2

062 063

区　　分

合　　計


区　　分平成30年度単位平成31年度平成32年度

区　　分平成31年度平成32年度単位平成30年度

居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護（老健）短期入所療養介護（病院等）福祉用具貸与特定福祉用具購入住宅改修特定施設入居者生活介護地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護看護小規模多機能型居宅介護地域密着型通所介護居宅介護支援居宅介護支援施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護医療院介護療養型医療施設

9,284,7472,313,953107,546553,339211,48779,610

2,570,835692,666596,28793,30816,349725,58913,27126,621

1,283,8862,840,44821,401

0162,746224,613930,005291,431261,574

0948,6781,011,8141,011,8145,304,5012,740,3352,125,904

0438,262

18,441,510

9,481,6922,363,343106,802555,869209,92884,729

2,636,354701,012636,31495,00417,053725,74613,89428,785

1,306,8592,937,13125,151

0173,029233,939990,372295,373261,691

0957,5761,006,6751,006,6755,315,8372,750,5562,126,856

0438,425

18,741,335

9,609,8972,405,012105,927556,706206,89586,056

2,688,430706,304659,65195,37718,173727,99114,19832,737

1,306,4403,147,28328,891

0178,766243,605989,348392,093349,047

0965,533991,089991,0895,315,8382,750,5562,126,856

0438,426

19,064,107


⑴　介護サービスの見込み

居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護（老健）短期入所療養介護（病院等）福祉用具貸与特定福祉用具購入住宅改修特定施設入居者生活介護地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護看護小規模多機能型居宅介護地域密着型通所介護居宅介護支援居宅介護支援

839,4008,99092,01771,54011,136306,75275,39470,7329,1691,34850,2685283366,564

1440

15,4341,0443,6361,3681,044

0114,281

66,924

（回/年）（回/年）（回/年）（回/年）（人/年）（回/年）（回/年）（日/年）（日/年）（日/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）

（人/年）（人/年）（回/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）（回/年）

（人/年）

858,7458,92192,40770,90911,772316,52476,62175,3589,3741,41851,6845523606,696

1680

16,5301,0923,8761,3801,044

0115,186

66,768

876,5608,84492,56469,82611,856325,59077,66978,2149,4781,51153,9885644086,708

1920

17,3241,1403,8761,8241,392

0116,557

66,036

介護予防訪問介護介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護（老健）介護予防短期入所療養介護（病院等）介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具購入費介護予防住宅改修介護予防特定施設入居者生活介護地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護居宅予防支援居宅予防支援

11810,17018,816528

4,9201,4421730

20,928408408492

2882412

20,904

（人/年）（回/年）（回/年）（回/年）（人/年）（人/年）（人/年）（日/年）（日/年）（日/年）（人/年）（人/年）（人/年）（人/年）

（回/年）（人/年）（人/年）

（人/年）

11811,05420,034600

5,5201,6181730

21,984456444480

2992412

21,924

17612,05321,086684

6,1321,8072590

23,076480480480

3102412

22,968

⑵　介護予防サービスの見込み


第２節　介護保険サービス費用の見込み

介護給付費の見込み1

介護保険サービス事業量の見込み2

064 065

区　　分

合　　計


区　　分

合　　計


区　　分

合　　計


事業名

地域支援事業　合計

介護予防・日常生活支援総合事業　小計

包括的支援事業・任意事業　小計


見込量（人）見込量（人）見込量（人）費用額費用額費用額

（単位：千円）介護予防サービス介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護（老健）介護予防短期入所療養介護（病院等）介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具購入費介護予防住宅改修介護予防特定施設入居者生活介護

地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防支援介護予防支援

490,052

96058,60553,0965,036

170,1598,5751,469

0115,0439,24431,13836,7276,7302,7251,1882,81796,27796,277593,059

529,000

96063,73356,5125,743

191,6959,6371,470

0120,82510,29833,88034,2476,8362,8291,1892,818

101,021101,021636,857

570,232

1,44069,48559,4346,549

213,63210,7782,205

0126,83710,83936,62132,4126,9382,9311,1892,818

105,832105,832683,002


高額介護サービス費等給付額高額医療合算介護サービス費等給付額特定入所者介護サービス費等給付額算定対象審査支払手数料審査支払手数料一件当たり単価審査支払手数料支払件数

397,61450,248582,75620,364

58351,0961,050,982

403,97651,052600,23920,689

58356,7131,075,956

410,44051,869616,44521,020

58362,4211,099,774


総給付費（調整後）総給付費（介護給付費+予防給付費）一定以上所得者の利用者負担見直し影響額消費税率等の見直しを勘案した影響額

高額介護サービス費等給付額高額医療合算介護サービス費等給付額特定入所者介護サービス費等給付額算定対象審査支払手数料

19,020,89519,034,569

13,6740

397,61450,248582,75620,364

20,071,877

19,589,72619,378,192

21,004232,538403,97651,052600,23920,689

20,665,682

20,199,52819,747,109

21,512473,931410,44051,869616,44521,020

21,299,302


844,360174,740600,70068,8506,3804,0402,2109040

6,0303,3602,670

856,770

112,31021,840120,650114,8805,77087,92087,9205,650

123,95016,49023,360

7002,00010,16070,620620

472,3201,329,090

9,64122,84615,507

5,4001,550282210

56446,005

10,60628,42117,058

5,4001,550377210

5645,657

11,66831,77518,764

5,4001,550472210

56455,826

介護予防・日常生活支援総合事業介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービス通所型サービス介護予防ケアマネジメント事業

一般介護予防事業　　介護予防対象者把握事業　　介護予防普及啓発事業　　地域介護予防活動支援事業　　地域リハビリテーション活動支援事業その他諸費　　高額介護予防サービス費　　介護報酬審査費

包括的支援事業・任意事業総合相談事業権利擁護事業包括的・継続的ケアマネジメント支援事業　　包括的・継続的ケアマネジメント支援事業　　地域包括ケアシステム構築事業サービス事業勘定　　繰出金認知症総合支援事業任意事業　　介護給付費等適正化事業　　訪問給食サービス事業　　家庭介護支援事業　　　　　　　　　　徘徊高齢者家族支援サービス事業　　　　　　　　　　軽度生活支援事業　　　　　　　　　　家庭介護用品支給事業　　　　　　　　　　高齢者介護手当給付事業　　成年後見制度利用支援事業

868,320178,590613,99075,7406,5004,0402,3309040

6,3003,3602,940

874,820

195,56021,140128,620122,8205,80080,84080,8404,700

118,91015,43022,900

7002,00010,16067,090630

549,7701,424,590

893,340182,520627,50083,3206,5104,0402,33010040

6,6003,3603,240

899,850

196,65021,140128,620122,8205,80080,84080,8404,850

115,10015,43022,450

7002,00010,16063,740620

547,2001,447,050


第３節　地域支援事業の事業量及び費用額の見込み予防給付費の見込み2

その他給付費の見込み3

標準給付費見込額4

　地域支援事業の見込量及び費用額を次のように推計しています。

064 065

区　　分

合　　計


区　　分

合　　計


区　　分

合　　計


事業名

地域支援事業　合計

介護予防・日常生活支援総合事業　小計

包括的支援事業・任意事業　小計


見込量（人）見込量（人）見込量（人）費用額費用額費用額

（単位：千円）介護予防サービス介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護（老健）介護予防短期入所療養介護（病院等）介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具購入費介護予防住宅改修介護予防特定施設入居者生活介護地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護介護予防支援介護予防支援

490,052

96058,60553,0965,036

170,1598,5751,469

0115,0439,24431,13836,7276,7302,7251,1882,81796,27796,277593,059

529,000

96063,73356,5125,743

191,6959,6371,470

0120,82510,29833,88034,2476,8362,8291,1892,818

101,021101,021636,857

570,232

1,44069,48559,4346,549

213,63210,7782,205

0126,83710,83936,62132,4126,9382,9311,1892,818

105,832105,832683,002


高額介護サービス費等給付額高額医療合算介護サービス費等給付額特定入所者介護サービス費等給付額算定対象審査支払手数料審査支払手数料一件当たり単価審査支払手数料支払件数

397,61450,248582,75620,364

58351,0961,050,982

403,97651,052600,23920,689

58356,7131,075,956

410,44051,869616,44521,020

58362,4211,099,774


総給付費（調整後）総給付費（介護給付費+予防給付費）一定以上所得者の利用者負担見直し影響額消費税率等の見直しを勘案した影響額高額介護サービス費等給付額高額医療合算介護サービス費等給付額特定入所者介護サービス費等給付額算定対象審査支払手数料

19,020,89519,034,569

13,6740

397,61450,248582,75620,364

20,071,877

19,589,72619,378,192

21,004232,538403,97651,052600,23920,689

20,665,682

20,199,52819,747,109

21,512473,931410,44051,869616,44521,020

21,299,302


844,360174,740600,70068,8506,3804,0402,2109040

6,0303,3602,670

856,770

112,31021,840120,650114,8805,77087,92087,9205,650

123,95016,49023,360

7002,00010,16070,620620

472,3201,329,090

9,64122,84615,507

5,4001,550282210

56446,005

10,60628,42117,058

5,4001,550377210

5645,657

11,66831,77518,764

5,4001,550472210

56455,826

介護予防・日常生活支援総合事業介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービス通所型サービス介護予防ケアマネジメント事業

一般介護予防事業　　介護予防対象者把握事業　　介護予防普及啓発事業　　地域介護予防活動支援事業　　地域リハビリテーション活動支援事業その他諸費　　高額介護予防サービス費　　介護報酬審査費

包括的支援事業・任意事業総合相談事業権利擁護事業包括的・継続的ケアマネジメント支援事業　　包括的・継続的ケアマネジメント支援事業　　地域包括ケアシステム構築事業サービス事業勘定　　繰出金認知症総合支援事業任意事業　　介護給付費等適正化事業　　訪問給食サービス事業　　家庭介護支援事業　　　　　　　　　　徘徊高齢者家族支援サービス事業　　　　　　　　　　軽度生活支援事業　　　　　　　　　　家庭介護用品支給事業　　　　　　　　　　高齢者介護手当給付事業　　成年後見制度利用支援事業

868,320178,590613,99075,7406,5004,0402,3309040

6,3003,3602,940

874,820

195,56021,140128,620122,8205,80080,84080,8404,700

118,91015,43022,900

7002,00010,16067,090630

549,7701,424,590

893,340182,520627,50083,3206,5104,0402,33010040

6,6003,3603,240

899,850

196,65021,140128,620122,8205,80080,84080,8404,850

115,10015,43022,450

7002,00010,16063,740620

547,2001,447,050


第３節　地域支援事業の事業量及び費用額の見込み予防給付費の見込み2

その他給付費の見込み3

標準給付費見込額4

　地域支援事業の見込量及び費用額を次のように推計しています。

066 067


地域密着型サービス事業者の指定に当たっては、必要に応じて有識者等の外部委員で構成された「松本市地域密着型サービス運営協議会」による意見を反映させます。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型共同生活介護」、「地域密着型特定施設」及び「地域密着型介護老人福祉施設」については、適切なサービス施設の確保とサービスの質の向上を図るため、公募による事業者の指定を行います。

広報活動を通じて、介護サービス事業者の人材の確保・養成の取組みを支援します。また、松本市介護保険事業者連絡協議会などの関係団体のネットワークづくりを支援し、福祉・介護サービスの重要性などについての啓発に努めます。

事業者への支援

地域密着型サービスの公募による事業者の指定

要介護者の増加とその多様なニーズに対応するよう、参入を計画している事業者に対して、要介護高齢者の介護度分布などの情報を積極的に提供します。

事業者への情報提供

地域密着型サービス事業者の指定に係る関係者の意見の反映

在宅サービス量の確保在宅を望む利用者のニーズに応える地域密着型サービスの適切な施設整備に努めます。

介護人材確保に関する体制強化

県、養成学校、介護保険事業者連絡協議会、ハローワーク等の関係機関と連携し、介護人材確保に努めます。

生活支援の支え手の確保元気高齢者や潜在有資格者等に、高齢者の生活支援の支え手として関わってもらえるよう取組みを行います。

いい介護の日にあわせた啓発活動

いい介護の日である11月11日を中心に、介護について身近に感じてもらう取組みを行います。（広報による啓発活動、介護川柳の募集、公用車へPRマグネットの貼付等）

国・県との連携国・県が行う介護人材の育成や確保の施策と連携・協調した取組みを行います。

　市民ニーズに対応し、最適な介護サービスを選択できる施設を整える等、介護サービス提供体制の確保に努める必要があります。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、平成25年（2013年）のおよそ1.5倍の介護職員が必要となり、高齢者が安心して地域で暮らし続けられるためには、質・量の両面から介護人材の確保が求められます。

第４節　サービス提供体制の確保


現状と課題1

〇介護サービスの基盤整備・在宅生活を支えるサービスを拡充します。・できる限り住み慣れた自宅での生活の継続を望む利用者のニーズに対応する各種地域密着型サービス施設の整備を図ります。

〇共生型サービスへの対応・平成30年から障害福祉サービス又は介護保険サービスのどちらかの基準を満たせば、両方の指定が受けられやすくなる「共生型サービス」が創設される予定であることから、事業者の意向、高齢者や障害者のニーズ等を踏まえて、「共生型サービス」の提供体制の整備に努めます。

〇介護サービス事業者への支援・事業者に対し、施設整備に係る補助の活用や人材育成等の情報提供などの支援を行います。

〇介護人材の育成と確保・国・県と連携して、介護人材の確保に取り組みます。・多くの人に介護を身近のものとして捉えてもらうとともに、それぞれの立場で介護を考えるよう啓発を行います。・介護に携わる全ての人々がやりがいや働きがいを持てるよう、また、若い世代にも介護や福祉に興味を持ってもらえるよう関係機関と連携を図ります。

施策の方向2

主な取組み3

066 067


地域密着型サービス事業者の指定に当たっては、必要に応じて有識者等の外部委員で構成された「松本市地域密着型サービス運営協議会」による意見を反映させます。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型共同生活介護」、「地域密着型特定施設」及び「地域密着型介護老人福祉施設」については、適切なサービス施設の確保とサービスの質の向上を図るため、公募による事業者の指定を行います。

広報活動を通じて、介護サービス事業者の人材の確保・養成の取組みを支援します。また、松本市介護保険事業者連絡協議会などの関係団体のネットワークづくりを支援し、福祉・介護サービスの重要性などについての啓発に努めます。

事業者への支援

地域密着型サービスの公募による事業者の指定

要介護者の増加とその多様なニーズに対応するよう、参入を計画している事業者に対して、要介護高齢者の介護度分布などの情報を積極的に提供します。

事業者への情報提供

地域密着型サービス事業者の指定に係る関係者の意見の反映

在宅サービス量の確保在宅を望む利用者のニーズに応える地域密着型サービスの適切な施設整備に努めます。

介護人材確保に関する体制強化

県、養成学校、介護保険事業者連絡協議会、ハローワーク等の関係機関と連携し、介護人材確保に努めます。

生活支援の支え手の確保元気高齢者や潜在有資格者等に、高齢者の生活支援の支え手として関わってもらえるよう取組みを行います。

いい介護の日にあわせた啓発活動

いい介護の日である11月11日を中心に、介護について身近に感じてもらう取組みを行います。（広報による啓発活動、介護川柳の募集、公用車へPRマグネットの貼付等）

国・県との連携国・県が行う介護人材の育成や確保の施策と連携・協調した取組みを行います。

　市民ニーズに対応し、最適な介護サービスを選択できる施設を整える等、介護サービス提供体制の確保に努める必要があります。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、平成25年（2013年）のおよそ1.5倍の介護職員が必要となり、高齢者が安心して地域で暮らし続けられるためには、質・量の両面から介護人材の確保が求められます。

第４節　サービス提供体制の確保


現状と課題1

〇介護サービスの基盤整備・在宅生活を支えるサービスを拡充します。・できる限り住み慣れた自宅での生活の継続を望む利用者のニーズに対応する各種地域密着型サービス施設の整備を図ります。

〇共生型サービスへの対応・平成30年から障害福祉サービス又は介護保険サービスのどちらかの基準を満たせば、両方の指定が受けられやすくなる「共生型サービス」が創設される予定であることから、事業者の意向、高齢者や障害者のニーズ等を踏まえて、「共生型サービス」の提供体制の整備に努めます。

〇介護サービス事業者への支援・事業者に対し、施設整備に係る補助の活用や人材育成等の情報提供などの支援を行います。〇介護人材の育成と確保・国・県と連携して、介護人材の確保に取り組みます。・多くの人に介護を身近のものとして捉えてもらうとともに、それぞれの立場で介護を考えるよう啓発を行います。・介護に携わる全ての人々がやりがいや働きがいを持てるよう、また、若い世代にも介護や福祉に興味を持ってもらえるよう関係機関と連携を図ります。

施策の方向2

主な取組み3

068 069



居住系サービスの整備有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の整備に係る「特定施設入居者生活介護」の指定については、小規模施設（地域密着型）での整備を進めます。

介護療養型医療施設からの転換

重度者の受入れ等の基準を満たさない施設については、介護保険施設への転換を支援します。

介護保険施設の整備施設転換による介護老人福祉施設の増床を計画します。

区　分

7196901030

234422

300005

000000

2000000

7426901030

234427

平成29年度末平成30年度整備数

平成31年度整備数


介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院特定施設入居者生活介護（介護専用型）特定施設入居者生活介護（混合型）

平成37年度末

（単位：床）

介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院特定施設入居者生活介護（介護専用型）特定施設入居者生活介（混合型）

床床床床床床

※平成29年度末に介護療養型医療施設1施設閉鎖

※介護療養型医療施設は、平成30年４月創設予定の介護保険施設「介護医療院」へ、平成36年３月までの６年間を経過措置期間として転換　する予定です。

7196901030

234422

7426901030

234427

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等の介護保険施設は、利用者が広域にわたるため、整備に当たっては、県と連携して松本圏域全体で調整し、整備を進めています。　また、サービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの整備が進んでおり、概ね高い利用率となっています。　給付と負担のバランスを考慮した、施設・居住系サービスの整備に努めます。


現状と課題1

〇適切な整備の推進・「地域包括ケア」の考えや高齢者等実態調査の調査結果に基づき、介護老人福祉施設は、現有施設の増床、小規模施設（地域密着型）での整備を進めます。

・介護療養型医療施設は、平成30年度創設予定の介護医療院へ平成35年度末までの６年間を経過措置期間として転換等の整備を進めますが、重症者の受け入れ等一定の基準が満たされない施設については、引き続き介護老人保健施設等への転換を支援していきます。

・市内のサービス付高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム等の整備状況と合わせて適切な整備に努めます。

施策の方向2

第５節　多様な居住・在宅介護サービス施設の整備施設・居住系サービスの整備

主な取組み3


068 069



居住系サービスの整備有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の整備に係る「特定施設入居者生活介護」の指定については、小規模施設（地域密着型）での整備を進めます。

介護療養型医療施設からの転換

重度者の受入れ等の基準を満たさない施設については、介護保険施設への転換を支援します。

介護保険施設の整備施設転換による介護老人福祉施設の増床を計画します。

区　分

7196901030

234422

300005

000000

2000000

7426901030

234427




介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院特定施設入居者生活介護（介護専用型）特定施設入居者生活介護（混合型）

平成37年度末

（単位：床）

介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院特定施設入居者生活介護（介護専用型）特定施設入居者生活介（混合型）

床床床床床床

※平成29年度末に介護療養型医療施設1施設閉鎖

※介護療養型医療施設は、平成30年４月創設予定の介護保険施設「介護医療院」へ、平成36年３月までの６年間を経過措置期間として転換　する予定です。

7196901030

234422

7426901030

234427

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等の介護保険施設は、利用者が広域にわたるため、整備に当たっては、県と連携して松本圏域全体で調整し、整備を進めています。　また、サービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの整備が進んでおり、概ね高い利用率となっています。　給付と負担のバランスを考慮した、施設・居住系サービスの整備に努めます。


現状と課題1

〇適切な整備の推進・「地域包括ケア」の考えや高齢者等実態調査の調査結果に基づき、介護老人福祉施設は、現有施設の増床、小規模施設（地域密着型）での整備を進めます。・介護療養型医療施設は、平成30年度創設予定の介護医療院へ平成35年度末までの６年間を経過措置期間として転換等の整備を進めますが、重症者の受け入れ等一定の基準が満たされない施設については、引き続き介護老人保健施設等への転換を支援していきます。・市内のサービス付高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム等の整備状況と合わせて適切な整備に努めます。

施策の方向2

第５節　多様な居住・在宅介護サービス施設の整備施設・居住系サービスの整備

主な取組み3


070 071


項　　目単位平成32年度目標平成29年度末見込

均衡のとれた施設整備施設整備に当たっては、事業者公募の条件などにより未整備地区への整備を誘導します。

既存施設の有効活用広報などを通じてサービス内容の周知などを行い、施設の有効活用を図ります。

高齢者の住まいの確保利用が松本市民に限られる地域密着型特定施設を整備します。

※「看護小規模多機能型居宅介護」…平成27年度に「複合型サービス」から名称変更※「地域密着型通所介護」は事業者の申請に基づき、本市が新規開設の指定（許認可）を行います（公募整備外）。

サービス名

0211206053

00010000

00000011

00011001

0951113782370

189232

0412249078

00018290029

0551013061500

13187

0000002929

000180000

夜間対応型訪問介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護認知症対応型通所介護認知症対応型共同生活介護小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護




平成37年度末見込

施設数定員（人）施設数定員（人）施設数定員（人）施設数施設数定員（人）定員（人）

施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員


0/02/55

11/10122/3427/1790/0

6/1605/145

0/02/55

11/10120/3066/1500/0

5/1313/87

　要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、地域ぐるみで支援するため、平成18年４月にできた介護保険サービスの一つです。　本市がサービス事業者の指定を行い、市民だけが利用できます。　本市では、９種類のサービスのうち７種類のサービスが提供されていますが、サービス間で利用状況に大きな差が見られます。　また、平成28年４月から利用定員18人以下の小規模な通所介護は、地域密着型通所介護として、指定等の権限が県から市へ移管されました。


現状と課題1

〇適切な整備の推進・日常生活圏域ごとの介護サービス事業所の整備状況を考慮した整備を実施します。・高齢者等実態調査の調査結果から今後増加が見込まれる認知症高齢者への対応の必要性を踏まえ、認知症高齢者の居住系サービスである、認知症対応型共同生活介護施設の整備を進めます。

・入所待機者解消のため、第６期計画に続き地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）を整備します。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症対応型通所介護については、計画中の整備を行わず、既存施設の利用率向上を優先します。

・小規模多機能型居宅介護については、第６期計画に続き既存施設の有効活用に努めるとともに在宅介護を支えるサービスとして整備します。

・平成30年４月の地域密着型通所介護施設の指定に対する保険者の関与強化に係る改正により、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」及び「看護小規模多機能型居宅介護」の普及促進の観点から、該当サービス事業の既存地域において、その地域の地域密着型通所介護施設の施設数等の状況を踏まえて、指定の拒否、条件付加等の判断を行い、既存施設の有効活用を図ります。

　また、訪問介護、通所介護等の施設で要介護者と障害者の受入れが可能な共生型サービスについて、関係部局と連携し、支援に努めます。

・高齢者の住まいを安定的に確保し、ニーズの多様化に対応するため、地域密着型特定施設を整備します。

施策の方向2

地域密着型サービスの整備主な取組み3


070 071


項　　目単位平成32年度目標平成29年度末見込

均衡のとれた施設整備施設整備に当たっては、事業者公募の条件などにより未整備地区への整備を誘導します。

既存施設の有効活用広報などを通じてサービス内容の周知などを行い、施設の有効活用を図ります。

高齢者の住まいの確保利用が松本市民に限られる地域密着型特定施設を整備します。

※「看護小規模多機能型居宅介護」…平成27年度に「複合型サービス」から名称変更※「地域密着型通所介護」は事業者の申請に基づき、本市が新規開設の指定（許認可）を行います（公募整備外）。

サービス名

0211206053

00010000

00000011

00011001

0951113782370

189232

0412249078

00018290029

0551013061500

13187

0000002929

000180000





平成37年度末見込

施設数定員（人）施設数定員（人）施設数定員（人）施設数施設数定員（人）定員（人）

施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員施設数/定員


0/02/55

11/10122/3427/1790/0

6/1605/145

0/02/55

11/10120/3066/1500/0

5/1313/87

　要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、地域ぐるみで支援するため、平成18年４月にできた介護保険サービスの一つです。　本市がサービス事業者の指定を行い、市民だけが利用できます。　本市では、９種類のサービスのうち７種類のサービスが提供されていますが、サービス間で利用状況に大きな差が見られます。　また、平成28年４月から利用定員18人以下の小規模な通所介護は、地域密着型通所介護として、指定等の権限が県から市へ移管されました。


現状と課題1

〇適切な整備の推進・日常生活圏域ごとの介護サービス事業所の整備状況を考慮した整備を実施します。・高齢者等実態調査の調査結果から今後増加が見込まれる認知症高齢者への対応の必要性を踏まえ、認知症高齢者の居住系サービスである、認知症対応型共同生活介護施設の整備を進めます。・入所待機者解消のため、第６期計画に続き地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）を整備します。・定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症対応型通所介護については、計画中の整備を行わず、既存施設の利用率向上を優先します。・小規模多機能型居宅介護については、第６期計画に続き既存施設の有効活用に努めるとともに在宅介護を支えるサービスとして整備します。・平成30年４月の地域密着型通所介護施設の指定に対する保険者の関与強化に係る改正により、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」及び「看護小規模多機能型居宅介護」の普及促進の観点から、該当サービス事業の既存地域において、その地域の地域密着型通所介護施設の施設数等の状況を踏まえて、指定の拒否、条件付加等の判断を行い、既存施設の有効活用を図ります。　また、訪問介護、通所介護等の施設で要介護者と障害者の受入れが可能な共生型サービスについて、関係部局と連携し、支援に努めます。・高齢者の住まいを安定的に確保し、ニーズの多様化に対応するため、地域密着型特定施設を整備します。

施策の方向2

地域密着型サービスの整備主な取組み3


072 073

日常生活圏域

中　央

東　部

北　部

中央南

中央北

南東部

中央西

南西部

南　部

西　　部

河西部西

河西部

合　　計

地　　区

平成29年度末

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成29年度末

平成29年度末

△

△

△

△

△

△ △

△ △

△ △

△ △

△ △

△ △

△ △

△

△

2カ所:27人

1カ所:9人

1カ所:18人

1カ所:18人

1カ所:18人

1カ所:9人

2カ所:36人

2カ所:36人

2カ所:36人

1カ所:18人

1カ所:18人

3カ所:27人

2カ所:36人

20カ所:306人

1カ所:15人

1カ所:29人

1カ所:29人

1カ所:29人

1カ所:29人

5カ所:131人 1カ所：29人

1カ所:29人

1カ所:29人

1カ所:29人

3カ所:87人 1カ所：29人 1カ所：29人1カ所:18人 1カ所:18人

認知症対応型共同生活介護

整備目標整備目標整備目標

地域密着型特定施設入所者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

第　１

第　２

東　部

中　央

白　板

岡　田

本　郷

四　賀

第　３

里山辺

入山辺

城　北

安　原

城　東

庄　内

中　山

田　川

鎌　田

寿

寿　台

内　田

松　原

松　南

芳　川

神　林

笹　賀

今　井

島　内

島　立

新　村

和　田

梓　川

安　曇

奈　川

波　田

※各年度の合計整備数を、△印の圏域のいずれかへ整備するよう計画（予定）しているもの


　要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、市町村が事業者の指定や監督を行うサービスです。　事業者が所在する市町村に居住する要介護者が利用対象者となっています。

①夜間対応型訪問介護　夜間に介護職員が利用者宅を訪問して、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や緊急時の対応等のサービスを提供します。

②定期巡回・随時対応型訪問介護看護　介護職員と看護師が一体的に、又は密接に連携しながら定期巡回訪問を行います。また、利用者からの通報により、電話等による対応や訪問等の随時対応を行います。

③地域密着型通所介護　定員18名以下のデイサービス施設。日帰りで通い、食事・入浴、機能訓練等のサービスを提供します。

④認知症対応型通所介護　認知症の方に対し、日帰りで、食事・入浴、機能訓練等のサービスを提供します。

⑤認知症対応型共同生活介護　認知症の方が少人数で共同生活をし、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や機能訓練等のサービスを提供します。

⑥小規模多機能型居宅介護　「通い」を中心に「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスで、どのサービスを利用しても顔なじみの職員に対応してもらえます。

⑦看護小規模多機能型居宅介護　医療ニーズの高い要介護者に対応できるよう、小規模多機能型居宅介護と訪問看護等、複数の居宅サービスや地域密着型サービスが組み合わせで提供されます。

⑧地域密着型特定施設入居者生活介護　介護保険事業者として指定を受けている有料老人ホーム等で、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や機能訓練等のサービスを提供します。

⑨地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　日常生活に常時介護が必要で、自宅での介護が困難な方が入所し、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や健康管理が受けられます。

地域密着型サービスの説明5

日常生活圏域別　地域密着型施設の整備目標

072 073

日常生活圏域

中　央

東　部

北　部

中央南

中央北

南東部

中央西

南西部

南　部

西　　部

河西部西

河西部

合　　計

地　　区

平成29年度末

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成29年度末

平成29年度末

△

△

△

△

△

△ △

△ △

△ △

△ △

△ △

△ △

△ △

△

△

2カ所:27人

1カ所:9人

1カ所:18人

1カ所:18人

1カ所:18人

1カ所:9人

2カ所:36人

2カ所:36人

2カ所:36人

1カ所:18人

1カ所:18人

3カ所:27人

2カ所:36人

20カ所:306人

1カ所:15人

1カ所:29人

1カ所:29人

1カ所:29人

1カ所:29人

5カ所:131人 1カ所：29人

1カ所:29人

1カ所:29人

1カ所:29人

3カ所:87人 1カ所：29人 1カ所：29人1カ所:18人 1カ所:18人

認知症対応型共同生活介護

整備目標整備目標整備目標

地域密着型特定施設入所者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

第　１

第　２

東　部

中　央

白　板

岡　田

本　郷

四　賀

第　３

里山辺

入山辺

城　北

安　原

城　東

庄　内

中　山

田　川

鎌　田

寿

寿　台

内　田

松　原

松　南

芳　川

神　林

笹　賀

今　井

島　内

島　立

新　村

和　田

梓　川

安　曇

奈　川

波　田

※各年度の合計整備数を、△印の圏域のいずれかへ整備するよう計画（予定）しているもの


　要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、市町村が事業者の指定や監督を行うサービスです。　事業者が所在する市町村に居住する要介護者が利用対象者となっています。

①夜間対応型訪問介護　夜間に介護職員が利用者宅を訪問して、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や緊急時の対応等のサービスを提供します。②定期巡回・随時対応型訪問介護看護　介護職員と看護師が一体的に、又は密接に連携しながら定期巡回訪問を行います。また、利用者からの通報により、電話等による対応や訪問等の随時対応を行います。③地域密着型通所介護　定員18名以下のデイサービス施設。日帰りで通い、食事・入浴、機能訓練等のサービスを提供します。④認知症対応型通所介護　認知症の方に対し、日帰りで、食事・入浴、機能訓練等のサービスを提供します。⑤認知症対応型共同生活介護　認知症の方が少人数で共同生活をし、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や機能訓練等のサービスを提供します。⑥小規模多機能型居宅介護　「通い」を中心に「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスで、どのサービスを利用しても顔なじみの職員に対応してもらえます。⑦看護小規模多機能型居宅介護　医療ニーズの高い要介護者に対応できるよう、小規模多機能型居宅介護と訪問看護等、複数の居宅サービスや地域密着型サービスが組み合わせで提供されます。⑧地域密着型特定施設入居者生活介護　介護保険事業者として指定を受けている有料老人ホーム等で、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や機能訓練等のサービスを提供します。⑨地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　日常生活に常時介護が必要で、自宅での介護が困難な方が入所し、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や健康管理が受けられます。

地域密着型サービスの説明5

日常生活圏域別　地域密着型施設の整備目標

074 075



家庭介護用品支給事業要介護４・５の高齢者を在宅介護している住民税非課税世帯に対し、紙おむつ等の購入費用を助成します。

移送サービス事業要介護３～５の認定者のうち、重度の寝たきりで通常車両への乗車が困難な住民税非課税世帯の方に寝台タクシー料金の一部を助成します。

高額介護（予防）サービス費

１カ月に利用した介護サービスの利用者負担額が一定の上限額を超えたときは、申請により、超えた金額を「高額介護（予防）サービス費」として支給します。

成年後見制度利用支援事業

判断能力や金銭管理能力の低下により、成年後見制度の利用が必要となった、身寄りのない高齢者の成年後見等開始の審判請求を本市が行い、申立費用や後見人報酬を負担できない低所得者に対しては、費用の一部を助成します。

特定入所者介護（予防）サービス費

介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）・短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する住民税非課税世帯の方を対象に、食事と居住費（滞在費）の負担限度額を超えた費用について介護保険から支給します。

社会福祉法人等による利用者負担軽減事業

国の制度として社会福祉法人等による介護予防を含む介護保険サービス（介護老人福祉施設、短期入所生活介護、訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス等）を利用している低所得者の方に、負担軽減を行います。また、本市独自の軽減事業として、訪問入浴・訪問看護・通所リハビリテーションを対象サービスとして追加し、対象事業所を社会福祉法人以外の事業所にも拡大して行っています。引き続き継続して事業を行います。

社会福祉法人等軽減利用者家庭介護用品支給事業延べ利用者移送サービス事業利用者成年後見制度利用支援事業利用者

人人人人

4102003018

4102203025

　高齢者やその家族を取り巻く経済的な状況は、景気は改善傾向にある一方、身近な食料品などの価格上昇に反して年金給付額は抑制されるなど、大変厳しい状況が続いています。　本市では従来から、低所得者に対し、本市独自の利用料軽減を盛り込んだ社会福祉法人等による利用者負担軽減事業や家庭介護用品支給事業、高額介護（予防）サービス費等について、低額負担で利用できる助成策等を講じてきました。　今後も低所得の方が、安心していつでも必要な介護サービスを利用できるような軽減策が必要です。


現状と課題1

〇利用者負担軽減の実施・本市独自の利用軽減を盛り込んだ社会福祉法人等による利用者負担軽減事業を引き続き実施するとともに、国の制度による高額介護（予防）サービス費や特定入所者介護サービス費等での利用者負担軽減を図ります。

施策の方向2

第６節　低所得者への支援主な取組み3


077

第４編サービスを円滑に提供するために

安心して介護できる環境づくりを進めます。

第１章介護保険サービスの信頼性の確立■ 第１節　介護保険サービス及び地域支援事業の円滑な提供… P078■ 第２節　介護給付の適正化……………………………………… P081■ 第３節　苦情処理体制の充実…………………………………… P083■ 第４節　相談体制の充実………………………………………… P084

第２章計画推進体制の整備■ 第１節　事業者及び関係機関との連携の強化………………… P085■ 第２節　市民参加による施策の推進…………………………… P087■ 第３節　市の推進体制の連携強化……………………………… P088

第３章円滑で安定的な制度運営■ 第１節　財源構成と財政推計…………………………………… P089■ 第２節　第１号被保険者の介護保険料………………………… P091

076

第3章 - Matsumoto · 2018. 5. 18. · 第1節...

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