2014 4 1 2015 3 31 · Annual Review 2014 ((((2014 年年年年4 月月月月1...

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Annual Review 2014 2014 4 1 日-2015 3 31 日) Toward the Next Phase of Growth

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  • Annual Review 2014 ((((2014 年年年年 4 月月月月 1 日日日日----2015 年年年年 3 月月月月 31 日日日日))))

    Toward the Next Phase of Growth

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    ■目次■目次■目次■目次

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2013

    02020202 ごあいさつごあいさつごあいさつごあいさつ 02020202 経営方針経営方針経営方針経営方針 00003333 グループ企業構成グループ企業構成グループ企業構成グループ企業構成 00004444 事業セグメント別事業セグメント別事業セグメント別事業セグメント別概要と概要と概要と概要と当期の業況及び次期見通し当期の業況及び次期見通し当期の業況及び次期見通し当期の業況及び次期見通し 連結当期の業況 機器・工具事業 機械・設備事業 建築・配管資材事業 次期の見通し 中長期的な取組みと課題 18181818 連結財務連結財務連結財務連結財務サマリーサマリーサマリーサマリー 20202020 トピックストピックストピックストピックス 東京本社を開設―東京・大阪の二本社制に移行― 21212121 コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンスの概要 リスク情報 22226666 株式・株主還元の状況株式・株主還元の状況株式・株主還元の状況株式・株主還元の状況 22228888 フルサトグループの沿革フルサトグループの沿革フルサトグループの沿革フルサトグループの沿革 22229999 会社概要会社概要会社概要会社概要

    将来予測表明に関する特記 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。 実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

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    ■ごあいさつ、経営方針■ごあいさつ、経営方針■ごあいさつ、経営方針■ごあいさつ、経営方針

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    株主・投資家ならびに全てのステークホルダーの皆さまへ株主・投資家ならびに全てのステークホルダーの皆さまへ株主・投資家ならびに全てのステークホルダーの皆さまへ株主・投資家ならびに全てのステークホルダーの皆さまへ 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 2014年度における事業環境は、鉱工業生産指数において、年後半から回復の動きが見られ、工作機械の内需受注は、ものづくり補助金等の政策効果により 21ヵ月連続で前年同期比増となりました。また、建築需要は、底堅さは感じられるものの、技術者・技能者不足による工期の遅れ等が生じ、前期比減となりました。 このような環境の中、フルサトグループでは、引き続き基本戦略に基づき、エンドユーザーの観点に立ったサービスメニューの拡充や利便性の追求を行ない、付加価値の拡大に取り組んでおります。さらに、建築・配管資材事業では、営業所を新設し、販売体制の拡充に努めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。なお、当期の年間配当金は、17 円増配の1 株当たり 46 円 50 銭とさせていただきました。 今後も、安定成長を確実にするために、業務の生産性の向上を追求しつつ、事業の安定的な拡大及び収益率の改善を目指し、社会から必要とされる企業となるよう努めてまいりますので、株主の皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。 取締役社長 古里 龍平

    フルサトグループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、フルサトグループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行なっております。 会社の経営基本方針会社の経営基本方針会社の経営基本方針会社の経営基本方針

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    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    フルサトグループフルサトグループフルサトグループフルサトグループ フルサトグループは、親会社のフルサト工業株式会社、100%子会社の株式会社ジーネット及び岐阜商事株式会社、非連結子会社の蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China) 、 持 分 法 非 適 用 の 関 連 会 社 で あ る Retra Engineering(Thailand)の 5 社で構成されています。 フルサト工業株式会社フルサト工業株式会社フルサト工業株式会社フルサト工業株式会社 フルサト工業は、東証1部に株式を上場し、鉄骨建築資材事業と配管資材事業を展開しています。全国に営業拠点 49 ヶ所、工場 11 ヶ所、物流拠点 2 ヶ所を持ち、直販を行なっています。詳しくは、P14~P15 をご覧ください。 株式会社ジーネット株式会社ジーネット株式会社ジーネット株式会社ジーネット ジーネットは、株式未公開の完全子会社です。主要な事業は、機器工具類の卸売を行なう工業機器事業で、

    他に工作機械事業、FAシステム事業、住宅設備機器事業、海外事業等の事業で構成されています。 営業拠点 30 ヶ所、物流センター3 ヶ所を持ち、主に販売店を通じて、販売しています。詳しくは、P8、P10、P12、をご覧ください。 岐阜商事株式会社岐阜商事株式会社岐阜商事株式会社岐阜商事株式会社 岐阜商事は、株式非公開の完全子会社で、岐阜本社、名古屋、刈谷、浜松の各支店を中心に、東海地区の自動車メーカーや自動車部品メーカーに工具類を中心として直接販売を行なっています。詳しくは、P9 をご覧ください。 ※非連結子会社の蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及び持分法非適用の関連会社である Retra Engineering(Thailand)は、主に機械工具を現地の日系企業に向けて販売しています。

    ■■■■グループ企業構成グループ企業構成グループ企業構成グループ企業構成 ◆◆◆◆フルサトグループフルサトグループフルサトグループフルサトグループ 個別企業別・連結事業別売上高構成比個別企業別・連結事業別売上高構成比個別企業別・連結事業別売上高構成比個別企業別・連結事業別売上高構成比

    ◆◆◆◆フルサトフルサトフルサトフルサトグループグループグループグループ 各各各各企業、各セグメント、各事業との相関性企業、各セグメント、各事業との相関性企業、各セグメント、各事業との相関性企業、各セグメント、各事業との相関性

    フルサト284億円ジーネット552億円岐阜商事 54 億円 鉄骨建築資材事業 ⇒P14 25.9% 配管資材事業 ⇒P15 6.5%

    FA システム事業 ⇒P12 3.4% 工作機械事業 ⇒P12 15.6% 自動車向け機械工具事業 ⇒P9 6.2% その他事業 ⇒P10 1.1% 海外事業 ⇒P10 0.7% ※内側の円は個別実績数値 ※外側の%は連結売上高に対する各事業の構成比 住宅設備機器事業 ⇒P10 6.0% 工業機器事業 ⇒P8 34.7%

    鉄骨鉄骨鉄骨鉄骨建築建築建築建築 資材資材資材資材 配管配管配管配管資材資材資材資材 工作工作工作工作機械機械機械機械 FAFAFAFA システムシステムシステムシステム 工業工業工業工業機機機機器器器器 住宅住宅住宅住宅設備機器設備機器設備機器設備機器 その他その他その他その他 自動車向機械工具自動車向機械工具自動車向機械工具自動車向機械工具

  • 4 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    連結連結連結連結当期の業況当期の業況当期の業況当期の業況

    注:( )内は、セグメント売上高に対する構成比。 駆け込み需要の反動減あるも設備投資の回復駆け込み需要の反動減あるも設備投資の回復駆け込み需要の反動減あるも設備投資の回復駆け込み需要の反動減あるも設備投資の回復等等等等にににによりよりよりより増収増収増収増収2014 年度における日本経済は、大震災からの復興の加速、デフレからの確実な脱却、経済再生と財政再建の同時実現という政策の下、企業収益の設備投資、賃上げ等への循環という動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費は総じて底堅い動きとなり、設備投資はおおむね横ばい、鉱工業生産は持ち直し、企業収益は改善の動きが見られました。 当社グループに関係の深い、鉱工業生産指数は機械工業において回復の動きが見られ、工作機械の内需受注は 21 ヵ月連続で前年同月比増となりました。SRC造を含む鉄骨構造の建築着工床面積は、前年比1桁台の減少にて推移しました。 このような環境の中、当社グループでは機器・工具事業において工業生産稼働に連動する工業機器事業は堅調に推移し、自動車向機械工具事業は横ばい、住宅設

    備機器事業は需要減退の影響で苦戦しました。一方、工作機械を中心とする機械・設備事業は好調な受注環境に支えられ、建築・配管資材事業において、配管資材事業は2桁成長を確保し、鉄骨建築資材事業は建築現場での人手不足の影響などもありましたが堅調な伸びを示しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 876億 8 千 4 百万円(前期比 6.5%増)、営業利益は 32 億 7千 2 百万円(同 5.3%増)、経常利益は 35 億 7 千 7 百万円(同 5.7%増)、当期純利益は 22 億 3 千万円(同 57.4%増)となりました。 セグメント別業績の詳細については、以下の各事業セグメント概況をご覧下さい。

    ■■■■事業セグメント別概要と当期の業況及び次期見通し事業セグメント別概要と当期の業況及び次期見通し事業セグメント別概要と当期の業況及び次期見通し事業セグメント別概要と当期の業況及び次期見通し 2010 2011 2012 2013事業年度 実績 実績 実績 実績 実績 対売上構成比 金額 %百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 813 57.4%0.0% △ 548 △ 96.3%当期純利益 569 1,171 1,288 1,416 2,230 2.5%特別損失 128 269 136 569 211,074 2,488

    274767 2,212468 89756130 9403848,278 8,6993,608 3,654 3,7093,975 4,1443,948 836

    10,526 10,9124,077 4,60621,2094,106 5,084789361

    64,454 75,08434,652 38,03910,054 14,19419,726 22,8519,0464,315 32.6%   建築・配管資材事業 1,691782 1,728 (6.1%) 37 2.2%   機械・設備事業

       建築・配管資材事業 6.6%4.4%   機器・工具事業 1,0091,047 948 (2.2%) 1902,215販売費及び一般管理費

    479 (2.9%) 1177.5%   機器・工具事業 3,861 △ 60 △ 6.0%4.9%   機械・設備事業 1,2091,092 1,390 3.8%4,506 (15.9%)   機械・設備事業 847818

    4,8714,701 5,064 (11.9%) 15.0%   建築・配管資材事業 6,0074,731 6,235 (22.0%)1,930 5.0%売上総利益 12,085 (8.4%) 181846 1,220 7.3%   機器・工具事業1,778 12.0%   機器・工具事業 41,006 193 4.0%   建築・配管資材事業 26,449 28,380 32.4%1,6502014 対前年増減6.5%4.0%   機械・設備事業 14,86913,815 16,647 19.0%売上高 82,32573,625 87,684 100.0% 5,35938,600 42,656 48.6%

    632548,9778,311 9,419 10.7% 441911 (5.5%)4.1% 192

    14.5% 60612,6913.7% 164

    2284,115 (9.6%)30 64経常利益 3,3842,500 3,577116 0 5.7%

    営業利益 3,1070.1% 17 36.3%特別利益 47

    3,272 5.3%

  • 5 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    売上高推移 24,11222,76722,18918,61523,99319,83117,803 20,69605,00010,00015,000

    20,00025,00030,00020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円)連結当期の業況連結当期の業況連結当期の業況連結当期の業況

    四四四四半期推移半期推移半期推移半期推移

    経常利益推移366 839 909 1,269 469 1,17996296602004006008001,000

    1,2001,4001,60020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円) 当期純利益推移170216 7395946242715474820200400

    60080020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円)

    売上総利益推移 3,4673,2823,2132,7283,4762,9782,527 3,10305001,0001,5002,000

    2,5003,0003,5004,00020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円)

    販売費及び一般管理費推移 2,3562,4022,3182,3402,2742,1992,232 2,27005001,0001,500

    2,0002,5003,00020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円) 営業利益推移832294 1,201 894 879 1,110-20002004006008001,0001,2001,400

    20131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q(百万円) 779 387

    機器・工具事業 機械・設備事業 建築・配管資材事業

  • 6 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    連結連結連結連結当期の業況当期の業況当期の業況当期の業況 売上総利益推移 12,69110,5269,046 12,08510,912

    020,00040,00060,00080,000100,000

    2010 2011 2012 2013 2014(百万円)

    販売費及び一般管理費推移 9,4198,9778,6998,3118,27802,0004,0006,000

    8,00010,00012,0002010 2011 2012 2013 2014

    (百万円)

    売上高推移 87,68482,32573,62564,454 75,084020,00040,00060,000

    80,000100,0002010 2011 2012 2013 2014

    (百万円)

    営業利益 3,2723,1072,215767 2,21205001,0001,5002,0002,5003,0003,500

    2010 2011 2012 2013 2014(百万円)

    経常利益推移1,074 2,500 2,488

    3,384 3,57701,0002,000

    3,0004,0002010 2011 2012 2013 2014

    (百万円) 当期純利益推移569 1,171 1,288 1,416

    2,23005001,000

    1,5002,0002,5002010 2011 2012 2013 2014

    (百万円)

    5555 ヵ年推移ヵ年推移ヵ年推移ヵ年推移 機器・工具事業 機械・設備事業 建築・配管資材事業

  • 7 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    当期の業況当期の業況当期の業況当期の業況

    駆け込み需要の反動減の影響受け駆け込み需要の反動減の影響受け駆け込み需要の反動減の影響受け駆け込み需要の反動減の影響受け増収増収増収増収減益減益減益減益 機器・工具事業の売上高は、前期比 4.0%増の 426 億5 千 6 百万円となりました。工業生産稼働が堅調であった影響で工業機器事業が同 5.1%増、自動車向機械工具事業は前年度末の駆け込み需要の影響で第4四半期 が前年同期比減となったため同 0.4%減、住宅設備機器事業は新築及びリフォーム需要の減少により同 5.5%減となりました。これらの結果、営業利益は同 6.0%減の 9億 4 千 8 百万円となりました。

    機器・工具事業-概要と今期の業況-機器・工具事業-概要と今期の業況-機器・工具事業-概要と今期の業況-機器・工具事業-概要と今期の業況-

    機器・工具事業事業年度 実績 対売上構成比 実績 対売上構成比 金額 %百万円百万円百万円分野別売上高 百万円百万円百万円百万円百万円売上高 2013 2014100.0% 42,656 100.0% 対前年増減41,006 1,650 4.0%2.5% 948 2.2% △ 60 △ 6.0%4.0%①工業機器事業 28,984 70.7% 30,456 71.4% 1,472 5.1%営業利益 1,009 △ 5.5%③住宅設備機器事業 5,524 12.7% △ 19 △ 0.4%②自動車向け機械工具事業 5,439 13.3% 5,4200.4% 616 12.2% △ 30413.5% 5,220 1.4% 437 245.2%7.3% 海外事業 178 その他事業 879 2.1% 943 2.2% 64売上総利益 4,871 11.9% 5,064 11.9% 193

    四半期毎売上高四半期毎売上高四半期毎売上高四半期毎売上高・・・・営業営業営業営業損益損益損益損益 機器・工具事業 四半期売上高推移9,163 9,862 10,548 11,432 9,811 11,45410,92810,46305,000

    10,00015,00020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円) 機器・工具事業 四半期営業利益推移44590

    4461952041022302430100200300400500

    20131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q(百万円)

    国内製造業に機械工具類の卸売を行なう工業機器事業を中心に、自動車向け機械工具事業、住宅設備機器事業、海外事業及びその他事業にて構成されています。 機器・工具事業

    EEqq uu iippmmeenn tt aa nndd TToooo ll ss BBuuss ii nneessss

    売上高構成比 48.6% 工業機器 34.7% 自動車向け機械工具 6.2% 住宅設備 機器 6.0% その他 1.8% 連結売上高 876 億円

  • 8 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    ①①①①工業機器事業工業機器事業工業機器事業工業機器事業

    戦略 戦術・施策 15 年 3 月期進捗 マーケットシェアの向上 主力販売店の育成と件数拡大によるボリュームUP 500 万/月販売先件数+14% 駐在拠点の設置による販売エリアの拡大 埼玉、茨城、栃木設置 海外メーカー開拓によるPB販売の強化 PB対象商品追加 販売促進企画展開 システム導入による差別化 EGPARTS導入によるエンドユーザー囲い込み 接続ユーザー207 社 独自の提案による差別化 ソリューション型営業手法の展開分野の拡大 ソリューションフェア 5 回開催 戦略的在庫の推進 流通センター機能向上による販売効率化の推進 在庫検証改善システム導入等実施

    【事業概要】 製造業での生産において使用される、機械、機器工具、部品、消耗品等を幅広く国内外のメーカーより直接仕入れ、全国各地の機工販売店を通して販売しています。東京、名古屋、大阪の物流センターと宮城から熊本まで 30 ヶ所の営業拠点による販売網を構築しています。コア・コンピタンス(自社ならではの強み)として、「機械加工システム分野」と「組込み機器分野」を掲げ、関連する商品の取扱いの拡充や販売方法の構築への注力等により、事業規模の拡大を目指しています。 【主要なマーケット】 国内の生産現場で使われる機器工具類 【主要な取扱商品】 機械加工システム分野:切削工具、ツーリング、バイス・チャック、計測機器 組込み機器分野:モータ、減速機、空圧・油圧機器、産業ロボット その他機械工具:環境機器、設備機器、汎用工具、測定機器、マテハン 工業機器事業は、最終ユーザーである製造業の生産稼働に影響を受けます。 当事業の主なユーザー層の生産稼働率を示す鉱工業生産指数は、駆け込み需要の反動減の影響があったものの、第 2 四半期を底に回復傾向を示しました。一方、在庫率は、消費増税後に大きく上昇した後、夏頃から低下し始めました。 当事業では、工場における生産効率化、コスト削減、環境対策等の提案営業の展開、プライベートブランド商品の拡充に取組んだ結果、売上高は前期比 5.1%増の304 億 5 千 6 百万円となりました。

    工業機器事業-概要と今期の業況-工業機器事業-概要と今期の業況-工業機器事業-概要と今期の業況-工業機器事業-概要と今期の業況-

    05,00010,00015,000

    13.1Q 2Q 3Q 4Q 14.1Q 2Q 3Q 4Q(百万円)

    (年度)050100150(2010年=100)

    工業機器事業売上高鉱工業生産(右軸)鉱工業生産在庫率(右軸)

    【当期の業況】

    【主な仕入先】 SMC、サンドビック、大昭和精機、日東工器、アネスト岩田、コベルコ、ミツトヨ、昭和電機、アマノ、住友電気工業等 【関連する事業環境】 国内製造業の生産稼働率 測定機器 油圧機器

    【成長戦略】 切削工具

  • 9 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    ②②②②自動車向け機械工具事業自動車向け機械工具事業自動車向け機械工具事業自動車向け機械工具事業 【事業概要】 東海地区の自動車産業に対して、機械工具類を直接販売する事業で、中でも三河地区の大手自動車部品メーカー各社に対して、超硬工具に特化した販売体制を構築しています。主要商品ジャンルの仕入れは、メーカーより直接行ない、工作機械等は機械工具商からの仕入れも行なっています。 【主要なマーケット】 国内の自動車の生産現場で使われるものの中で限定された商品群 【主要な取扱商品】 超硬工具、測定工具、工作機械 自動車向け機械工具事業は、主に自動車部品メーカーの生産及び在庫の状況に影響を受けます。 輸送機械工業生産指数は、消費増税後の駆け込み需要の反動減が続き、ようやく第 4 四半期より回復傾向を示しました。一方、輸送機械工業在庫率は、消費増税後に大きく上昇した後、夏頃から低下し始めましたが、個人消費を中心とした国内需要の回復力が弱く、一進一退の動きとなっています。 このような事業環境の中、引き続き従来からの販売先への販売品目の拡充に取組みましたが、駆け込み需要の反動減の影響を受け、売上高は前年比 0.4%減の 54億 2 千万円となりました。

    自動車向け機械工具事業-概要と今期の業況-自動車向け機械工具事業-概要と今期の業況-自動車向け機械工具事業-概要と今期の業況-自動車向け機械工具事業-概要と今期の業況- 【当期の業況】 01,000

    2,0003,00013.1Q 2Q 3Q 4Q 14.1Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円)(年度)-1000

    100200(2010年=100)自動車向機械工具事業売上高輸送機械工業生産(除船、鉄道:右軸)輸送機械工業在庫率(除船、鉄道:右軸)

    【主な仕入先】 オーエスジー、グーリングジャパン、三菱日立ツール、エヌティーツール、信栄製作所、ヒラサワ機工、タンガロイ、ノダ精工、ジーネット等 【関連する事業環境】 自動車産業の生産稼働率 超硬工具

  • 10 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    ③③③③住宅設備機器事業住宅設備機器事業住宅設備機器事業住宅設備機器事業

    戦略 戦術・施策 15 年 3 月期進捗 マーケット拡大 東京拠点の黒字化による収益基盤の拡大 売上利益予算達成 営業黒字化転換 施工機能の強化 自社施工による付加価値提供の拡大 名古屋住設 実施済 新規取扱メーカー開拓 新ブランド・新ジャンルによる顧客選択肢の拡大 ジーネット・オリジナル システムキッチン導入

    【事業概要】 システムキッチン、浴室機器、トイレ等の住宅設備をメーカーより直接仕入れ、東京、大阪、名古屋の拠点を中心に、施工店、工務店、リフォーム会社等に対し卸売を行なっています。 【主要なマーケット】 住宅設備機器 【主要な取扱商品】 システムキッチン、トイレ、ユニットバス、洗面機器等 住宅設備機器事業は、住宅の新築及び増改築の物件数に影響を受けます。 新築住宅の需要動向を表す環境指標として、住宅着工戸数があります。2014 年は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が続き、暦年ベースで前期比10.8%減と低迷しました。また、リフォーム需要もやや低調に推移しました。 このような事業環境の中、東名阪での収益基盤の拡大や新規取扱メーカーの開拓等に取り組みましたが、第2 四半期以降、駆け込み需要の反動減の影響が続き、売上高は前年比 5.5%減の 52 億 2 千万円となりました。

    ■海外事業■海外事業■海外事業■海外事業 【事業概要】 工作機械、機器・工具類の輸入を中心に事業を展開しています。工業機器事業のプライベートブランドの構築や輸入も協力して行なっています。 ■その他事業■その他事業■その他事業■その他事業 防犯監視機器販売業務、製造ラインや設備の提案、設計、施工、メンテナンス業務等

    住宅設備機器事業-概要と今期の業況-住宅設備機器事業-概要と今期の業況-住宅設備機器事業-概要と今期の業況-住宅設備機器事業-概要と今期の業況- 【当期の業況】

    05001,0001,5002,000

    13.1Q 2Q 3Q 4Q 14.1Q 2Q 3Q 4Q(百万円)

    -1000100200300(千戸)

    住宅設備機器事業売上高 住宅着工戸数(右軸) 【主な仕入先】 LIXIL、リンナイ、クリナップ、トクラス、ノーリツ、ハウステック、ナスラック、タカラスタンダード、コロナ、パロマ等 【関連する事業環境】 新築住宅需要、住宅リフォーム需要

    トイレ *(注)=住宅着工戸数は暦年(1Q=1~3月) *(注)=売上実績は年度(1Q=4~6月)

    【成長戦略】

    システムキッチン

  • 11 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    当期の業況当期の業況当期の業況当期の業況

    補助金等の政策効果による受注増補助金等の政策効果による受注増補助金等の政策効果による受注増補助金等の政策効果による受注増によりによりによりにより増収増益増収増益増収増益増収増益

    機械・設備事業の売上高は、前期比 12.0%増の 166億 4 千 7 百万円となりました。工作機械受注が好調であったこと等により工作機械事業が同 11.9%増、FAシステ ム事業が同 12.3%増となりました。これらの結果、営業利益は、同 32.6%増の 4 億 7 千 9 百万円となりました。

    売上高構成比 19.0% 工作機械 15.6% FA システム 3.4%

    機械・設備事業-概要と今期の業況-機械・設備事業-概要と今期の業況-機械・設備事業-概要と今期の業況-機械・設備事業-概要と今期の業況-

    機械・設備事業事業年度 実績 対売上構成比 実績 対売上構成比 金額 %百万円百万円百万円分野別売上高 百万円百万円15.0%売上総利益 1,209 8.1% 1,390売上高 2013 2014100.0% 16,647 100.0% 対前年増減14,869 1,778 12.0%2.4% 479 2.9% 1178.4% 181 32.6%①工作機械事業 12,187 82.0% 13,636 81.9% 1,448 11.9%営業利益 361 18.1% 329 12.3%②FAシステム事業 2,681 18.0% 3,011

    四半期毎売上高四半期毎売上高四半期毎売上高四半期毎売上高・・・・営業営業営業営業損益損益損益損益 機械・設備事業 四半期売上高推移2,995 3,417 2,778 5,678 2,442 5,7623,9524,48902,0004,000

    6,0008,00020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円) 機械・設備事業 四半期営業利益推移2357

    25280179-332295-1000100200300

    20131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q(百万円)

    工作機械の卸売りを行なう工作機械事業と、一部の需要家に対して機械や設備機器を直接販売するFAシステム事業にて構成されています。 機械・設備事業

    MMaacc hh ii nneess aann dd FFaacc ii ll ii tt yy BBuuss iinneess ss 連結売上高 876 億円

  • 12 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    02,0004,0006,0008,000

    13.1Q 2Q 3Q 4Q 14.1Q 2Q 3Q 4Q(百万円)

    -2,000-1,00001,0002,000(内需: 億円)

    工作機械事業売上高 FAシステム事業売上高工作機械内需受注(右軸)

    ①①①①工作機械工作機械工作機械工作機械事業事業事業事業 ②②②②FAFAFAFA システム事業システム事業システム事業システム事業

    戦略 戦術・施策 15 年 3 月期進捗 販売体制の拡充 営業社員の増員 人員配備・教育実施 駐在拠点の設置による販売エリアの拡大 埼玉、栃木駐在設置 システム導入による差別化 EGPARTS導入によるエンドユーザー囲い込み 接続ユーザー207 社 独自の提案による差別化 ソリューション型営業手法の新規展開 かんたん解決カタログ 3シリーズ導入

    工作機械事業・工作機械事業・工作機械事業・工作機械事業・FA システム事業-概要と今期の業況-システム事業-概要と今期の業況-システム事業-概要と今期の業況-システム事業-概要と今期の業況- ①工作機械事業 【事業概要】 国内工作機械メーカー各社の代理店権を有し、需要家のニーズに適合する機種を選択し、機械販売店を通して販売しています。 【主要なマーケット】 国内の製造業の生産設備に使われる工作機械 【主要な取扱商品】 工作機械、大型機械等

    ①工作機械事業 ②FA システム事業 【当期の業況】

    工作機械事業とFAシステム事業は、両分野とも製造業の設備投資の動向に影響を受けます。 工作機械内需受注は、ものづくり補助金等をきっかけに、企業の設備更新の動きが活発になり、暦年ベースで前年比 24%増となりましたが、リーマンショック後の回復度合いは 7割程度となっています。 工作機械事業は、駆け込み需要の反動減の影響で第1 四半期は大きく落ち込みましたが、工作機械内需の堅調な動きを受け、受注が前期比二桁増で推移し、売上高は前期比 11.9%増の 136 億 3 千 6 百万円となりました。 一方、FAシステム事業は、駆け込み需要の反動減により受注は上期に前期比マイナスで推移したものの、下期に大幅に増加し、売上高は同 12.3%増の 30 億 1 千 1百万円となりました。

    *(注)=工作機械内需受注は暦年(1Q=1~3月) *(注)=売上実績は年度(1Q=4~6月) 【主な仕入先】 ヤマザキマザック、DMG 森精機、オークマ、シチズンマシナリー、滝澤鉄工所、ファナック、ジェイテクト、大阪機工、キタムラ機械等 【関連する事業環境】 工作機械受注 内需 ②FA システム事業 【事業概要】 機械工具の仕入先メーカーを中心とする一部の需要家に対して、機械・設備機器等の直接販売を行なっています。 【主要なマーケット】 国内の製造業の生産設備に使われる工作機械や設備類 【主要な取扱商品】 工作機械、大型機械、産業ロボット等 【主な仕入先】 工作機械メーカー、機械メーカー、工具メーカー 【関連する事業環境】 工作機械受注 内需 産業ロボット 【成長戦略】

    工作機械

  • 13 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    当期の業況当期の業況当期の業況当期の業況

    堅調な建築需要により堅調な建築需要により堅調な建築需要により堅調な建築需要により増収増益増収増益増収増益増収増益 建築・配管資材事業の売上高は、前期比 7.3%増の283 億 8 千万円となりました。堅調な需要に支えられた鉄骨建築資材事業が同 6.6%増、市場開拓等の効果 により配管資材事業が同 10.1%増となりました。これらの結果、営業利益は同 2.2%増の 17 億 2 千 8 百万円となりました。

    建築・配管資材事業建築・配管資材事業建築・配管資材事業建築・配管資材事業-概要と今期の業況--概要と今期の業況--概要と今期の業況--概要と今期の業況-

    四半期毎売上高四半期毎売上高四半期毎売上高四半期毎売上高・・・・営業営業営業営業損益損益損益損益

    建築・配管資材事業事業年度 実績 対売上構成比 実績 対売上構成比 金額 %百万円百万円百万円分野別売上高 百万円百万円 10.1%①鉄骨建築資材事業 21,297②配管資材事業 5,151 19.5% 5,673 20.0% 52222,706 80.0% 1,408 6.6%2.2%営業利益 1,691 6.4% 1,728 6.1% 37売上総利益 6,007 22.7% 6,235売上高 80.5%

    100.0% 28,380 228対前年増減26,449 1,930 7.3%3.8%2013 2014 100.0%22.0%

    建築・配管資材事業 四半期売上高推移5,644 6,551 7,369 6,882 6,360 6,8957,8877,23602,0004,0006,000

    8,00010,00020131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円) 建築・配管資材事業 四半期営業利益推移425 564 292 480 574 381196 5050200400600800

    20131Q 2Q 3Q 4Q 20141Q 2Q 3Q 4Q(百万円)

    建築・配管資材事業

    CC oo nn ss tt rr uu cc tt ii oo nn aa nn dd PP ii pp ii nn gg PP rr oo dd uu cc tt ss BB uu ss ii nn ee ss ss 鉄骨製作の需要家に資材や機械工具等を直接販売する鉄骨建築資材事業、配管設備の需要家に資材や機材類を直接販売する配管資材事業で構成されています。 連結売上高 876 億円 鉄骨建築資材 25.9% 配管資材 6.5% 売上高構成比 32.4%

  • 14 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    ①①①①鉄骨建築資材事業鉄骨建築資材事業鉄骨建築資材事業鉄骨建築資材事業

    戦略 戦術・施策 15 年 3 月期進捗 ブランド力の向上 川上営業の強化>首都圏営業を展開 東京営業所開設 遠隔地流通ルート開拓 卸販売の開始>営業網空白地の業者と連携 検討中 新商品の提供 PB商品の開発・販売 新商品導入 新フルピース、切削油 新商品提案制度の開始 準備中 生産能力の増強 老朽設備の更新による生産能力向上 滋賀工場移築準備開始

    *(注)=鉄骨加工量は暦年(1Q=1~3月) *(注)=売上実績は年度(1Q=4~6月)

    鉄骨建築資材事業-概要と鉄骨建築資材事業-概要と鉄骨建築資材事業-概要と鉄骨建築資材事業-概要と今期の業況-今期の業況-今期の業況-今期の業況-

    【事業概要】 S造(鉄骨造)及びSRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)建築物の鉄骨を製作する鉄骨ファブリケーターに対して、構造部材、建築資材、消耗品、機械、工具類を北海道から鹿児島まで全国 45 ヶ所の営業拠点から直接販売しています。販売品目は、国内、海外メーカーからの調達及び自社工場での生産によるものです。 【主要なマーケット】 国内での鉄骨建築物の骨組み工事に使用される資材類 【主要な取扱商品】 自社製品:ブレース、アンカーボルト、製品その他 仕入商品:ハイテンションボルト、ボルト・ナット、溶接用品、塗装用品、工具類 02,0004,000

    6,0008,00013.1Q 2Q 3Q 4Q 14.1Q 2Q 3Q 4Q

    (百万円)-50050100150(加工量: 万㌧)

    鉄骨建築資材事業売上高鉄骨加工量(右軸) 鉄骨建築資材事業は、鉄骨建築需要の影響を大きく受けます。 鉄骨建築需要を表す鉄骨加工量は、底堅い潜在需要はあるものの、技術者・技能者不足による工期の遅れ等の影響により、前年比 4.5%減の 508 万トンとなりました。一方、価格動向を表す指標である鋼材市況は、弱含みで推移しました。 このような事業環境の中、東京営業所を開設し、首都圏の営業強化等に取り組んだ結果、売上高は前年比6.6%増の 227 億 6 百万円となりました。

    【当期の業況】

    【主な仕入先】 日鉄住金ボルテン、阪和興業、ユニタイト、北越メタル、神商鉄鋼販売、清和鋼業、Ho Hong Works、Kiswel等 【関連する事業環境】 鉄骨建築物の新築需要 ブレース アンカーボルト 溶接材料

    【成長戦略】

  • 15 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    ②②②②配管資材事業配管資材事業配管資材事業配管資材事業

    戦略 戦術・施策 15 年 3 月期進捗 マーケティング強化による配管資材販売体制の整備 販売体制の拡充 1.販売拠点開設 埼玉管材営業所 販売体制の拡充 2.専任営業社員の増員配備 専任28名(+6名) マーケットに適合した選定商品の在庫拡充 配送センター在庫拡充 在庫配備事業所増加 配管資材業向け機械工具の販売強化 新規アイテム導入 軸受・伝導機器等 経営資源活用による 新事業の研究・育成 プロジェクトチームによる第3の柱の育成 担当者配備・市場調査実施

    配管資材事業-概要と今期の業況-配管資材事業-概要と今期の業況-配管資材事業-概要と今期の業況-配管資材事業-概要と今期の業況-

    05001,0001,5002,0002,500

    13.1Q 2Q 3Q 4Q 14.1Q 2Q 3Q 4Q(百万円)

    05001,0001,5002,0002,500(千㎡)

    配管資材事業売上高工場着工面積(右軸) *(注)=工場着工面積は暦年(1Q=1~3月) *(注)=売上実績は年度(1Q=4~6月)

    【事業概要】 主に工場や生産プラントにおいて、配管設備の設置、修理及び保守を行なう配管設備業者に対して、資材、機材、工具類を鉄骨建築資材事業と同じ営業拠点網から直接販売しています。国内外のメーカーや問屋より仕入れた商材を配送する物流網も鉄骨建築資材事業と共用しています。 【主要なマーケット】 国内での配管設備工事に使用される資材類 【主要な取扱商品】 管継手、バルブ、フランジ、パイプ、ボルト・ナット、溶接材料、工具類

    【当期の業況】

    配管資材事業は、配管設備の新設や補修、メンテナンスによって需要が発生します。 工場の建築需要を表す工場着工床面積は、暦年ベースで、前年比 5.6%増となりました。 このような事業環境の中、生産設備投資の回復によるメンテナンス需要の増加により、継手、バルブ類に加え機械工具類の販売が伸びた結果、売上高は前年比 10.1%増の 56 億 7 千 3 百万円となりました。 【主な仕入先】 ニッコー、住商鋼管、モリ工業、イシグロ、新興金属、浅井、イゲタサンライズパイプ、山本鉄工所、一ノ瀬、アムト等 【関連する事業環境】 工場の新築及び補修工事需要

    管継手 バルブ 鋼管

    【成長戦略】

  • 16 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    次期の次期の次期の次期の連結業績予想連結業績予想連結業績予想連結業績予想

    注1: 2015年 5 月 7日発表の予想数値。 注 2: ( )内は、セグメント売上高に対する構成比。 2015 年度の見通しは、売上高は、上期は増収、下期は減収を見込み、通期で前期比3.1%増の904億円を見通しております。利益面では、販売費及び一般管理費が 5.8%増となる見通しであることから、営業利益は 同 6.8%減の 30 億 5 千万円、それに加え、営業外収益の減少を見通し、経常利益は同 7.8%減の 33 億円、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同 9.9%減の 20 億 1 千万円を見込んでおります。

    次期の見通し次期の見通し次期の見通し次期の見通し 対前年増減率事業年度 実績 対売上構成比 予想 対売上構成比 %百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円   建築・配管資材事業 1,728 (6.1)% 1,475 (5.1%) △ 14.7%   機械・設備事業 479 (2.9%) 547 (3.1%) 14.1%   機器・工具事業 948 (2.2%) 910 (2.1%) △ 4.1%   建築・配管資材事業 28,380 32.4% 28,976 32.1% 2.1%   機械・設備事業 16,647 19.0% 17,509 19.4% 5.2%   機器・工具事業 42,656 48.6% 43,914 48.6% 2.9%

    2.2% △ 9.9%親会社株主に帰属する当期純利益 2,230 2.5% 2,010 3.7% △ 7.8%営業利益 3,272経常利益 3,577 4.1% 3,300

    3.7% 3,050 14.4% 2.6%11.0% 5.8%3.4% △ 6.8%販売費及び一般管理費 9,419 10.7% 9,968売上総利益 12,691 14.5% 13,0183.1%2014 2015売上高 87,684 100.0% 90,400 100.0%

  • 17 Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    当社グループは、株主資本の効率運用を経営目標に掲げ、最も基本となる収益性指標である自己資本当期純利益率(ROE)を主たる経営指標とし、株主利益の拡大による利益率の向上を目標としております。 当社グループの経営の基本戦略は、お客様を第一義的に考え、お客様の視線で判断し、行動するとしております。それを実現するために、お客様にとって「必要な物、必要な時、必要な場所、必要な量」という4つのキーワードを定めております。これは、それぞれの事業分野において、お客様にとって「最も必要な物」を最適の方法で取り揃え、タイミングや分量など最も良い状態で提供することにより、企業価値の継続的な拡大を目指すための考え方です。 それに基づき、グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、持続的な成長を目指していきます。 今後も経営環境は不透明で予断を許さない状況が続くと考えられます。当社グループはこのような環境においても、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 法令及び社会ルールの遵守 企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、必要不可欠であると捉え継続的に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上 構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上

    に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を上げることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を挙げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。 ③ 人材の確保と育成 変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。従来からの考え方に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備を図ってまいります。 ④ グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築 当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。

    中長期的な取組みと課題中長期的な取組みと課題中長期的な取組みと課題中長期的な取組みと課題 目標とする経営指標目標とする経営指標目標とする経営指標目標とする経営指標 中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略

    会社の対処すべき課題会社の対処すべき課題会社の対処すべき課題会社の対処すべき課題

  • 18

    ■連結■連結■連結■連結財務財務財務財務サマリーサマリーサマリーサマリー

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    経営成績経営成績経営成績経営成績事業年度 2010 2011 2012 2013 2014売上総利益率  % 14.0 14.3 14.5 14.7 14.5売上高営業損益率 % 1.2 3.0 2.9 3.8 3.7財政状態 財政状態 財政状態 財政状態 事業年度 2010 2011 2012 2013 2014総資産 百万円 44,536 47,978 47,532 53,147 56,212純資産 百万円 28,315 29,186 30,040 31,514 33,650自己資本比率 % 63.6 60.8 63.2 59.3 59.9ROE(自己資本当期純損益率) % 2.0 4.1 4.4 4.6 6.8ROA(総資産経常損益率) % 2.5 5.4 5.2 6.7 6.5配当性向 % 26.6 25.4 25.5 30.2 30.2キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー事業年度 2010 2011 2012 2013 2014営業キャッシュ・フロー 百万円 766 468 2,200 2,481 2,700投資キャッシュ・フロー 百万円 △ 334 △ 61 △ 261 △ 1,248 △ 1,356財務キャッシュ・フロー 百万円 △ 420 △ 272 △ 455 △ 360 △ 81株当たり指標1株当たり指標1株当たり指標1株当たり指標事業年度 2010 2011 2012 2013 2014EPS(一株当たり当期純損益) 円 37.55 78.82 88.10 97.68 153.81BPS(一株当たり純資産) 円 1,892.90 1,978.13 2,066.57 2,173.41 2,320.92一株当たり配当金 (年間) 円 10.0 20.0 22.5 29.5 46.5設備投資・減価償却費設備投資・減価償却費設備投資・減価償却費設備投資・減価償却費事業年度 2010 2011 2012 2013 2014設備投資額 百万円 116 146 179 1,190 735減価償却費 百万円 341 318 357 281 323詳細情報につきましては、フルサト工業ウェブサイトをご覧ください。 ■2015 年 3 月期決算に関する詳細情報 有価証券報告書 http://www.furusato.co.jp/ir/sreport.html ■時系列データ(各種経営指標、損益計算書、貸借対照表、セグメント別業績等) 財務時系列データ」 http://www.furusato.co.jp/ir/financialdata.html

  • 19

    ■連結■連結■連結■連結財務財務財務財務サマリーサマリーサマリーサマリー

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    設備投資額・減価償却費0200400600800

    1,0001,2001,4002010 2011 2012 2013 2014

    (百万円)設備投資額 減価償却費

    1株当たり情報050100150200250

    3003504002010 2011 2012 2013 2014

    (円)1,4001,6001,8002,0002,2002,400(円)

    EPS(1株当たり当期純損益)(左)BPS(1株当たり純資産)(右)

    財政状態010,00020,00030,00040,000

    50,00060,0002010 2011 2012 2013 2014

    (百万円)40455055606570(%)

    純資産(左) 総資産(左)自己資本比率(右)利益指標

    0.02.04.06.08.010.0

    2010 2011 2012 2013 2014(%)

    ROE(自己資本当期純損益率)ROA(総資産経常損益率)キャッシュ・フロー-2,000-1,00001,0002,0003,000

    2010 2011 2012 2013 2014(百万円)

    営業CF 投資CF 財務CF配当金の推移0204060

    2010 2011 2012 2013 2014(円)

    10.020.030.040.0(%)

    一株当たり配当金(期末)(左)一株当たり配当金(中間)(左)配当性向(右)10

    20 22.5

    29.5

    46.5

  • 20

    ■トピックス■トピックス■トピックス■トピックス

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    ■東京本社を開設

    —東京・大阪の二本社制に移行—

    フルサト工業株式会社は、2015 年3 月、東京本社を開設し、東京・大阪の二本社体制となりました。 東京本社設置の主な目的は、BCP(事業継続計画)の観点から、情報システム等の本社機能を分散させ、緊急事態における危機対応能力を向上させることと、もう一つは、人材採用において、採用拠点を東京に移し、関東エリアでの採用の強化に努め、有能な人材を確保することです。 今後、より安定的に事業戦略が遂行できる体制を築いてまいります。

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    ■■■■コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    ■■■■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は経営の目的である「永続」を実現するために、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つと捉え、その充実に向けた活動に取組んでまいります。主な施策は次の3項目です。 ①経営上の組織体制・仕組の整備 意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、組織体制の整備に向けた検討を行なってまいります。 ②企業活動の透明性の向上 株主及び投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、ディスクローズ体制の拡充に取組み、適時性のある正確で質の高い開示を目指してまいります。 ③法令遵守制度確立に対する取組み コンプライアンスの強化のために、企業としての考え方を構築すると共に、実施のための制度・仕組の検討を進めてまいります。 ■■■■企業統治の企業統治の企業統治の企業統治の体制体制体制体制 ①企業統治の体制の概要 a) 取締役会 当社の取締役会は 7 名の取締役で構成されており、うち 2 名は社外取締役であります。 取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。 b) 監査役会 監査役会は 3 名の監査役で構成されており、2 名が社外監査役で 1 名が常勤監査役であります。 監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施しており ます。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等行なっております。 ②当該体制を採用する理由

    社外取締役 2 名及び社外監査役2名は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の 立場で、取締役会や全国事業所長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。 なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。 ③内部統制システムの整備の状況 ≪基本的な考え方≫ 会社業務の適法性・効率性の確保ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行ない、その改善・充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。 ≪整備の状況≫ a) 平成 18年5月の取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針(平成 24年 4月 一部改定決議)に沿い、その整備を進めております。 b) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理、社内通報体制を記載した冊子を作成し、グループ企業を含めた全社員に配布し啓蒙に努めております。 c) 取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。 d) 損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行ない、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。 e) 取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月 1 回開催し、取締役会規定により定められている事項及びその付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議することを遵守し、重要事項の決定を行なっております。

    コーポレート・ガバナンスの概要コーポレート・ガバナンスの概要コーポレート・ガバナンスの概要コーポレート・ガバナンスの概要

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    ■■■■コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    f) 監査役の監査が実効的に行なわれる体制として、監査役と内部監査室は監査報告書閲覧時に随時相互の意見交換を行ない、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行ない、効率的かつ実効的な監査のできる体制を確保しております。 ④リスク管理体制の整備の状況 コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けており、自社で作成したコンプライアンスマニュアルを社員に配布して、社内研修等を通じて、啓蒙・強化推進を図っております。リスクマネジメントについては、取締役管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗い出し、問題点、対応策について協議し、リスク管理体制の推進を図っております。 ⑤責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ■■■■内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査の状況 ①内部監査室 当社は内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等の目的で内部監査室(3 名)を設置しており、継続的に実地監査を実施しております。 ②監査役、監査役会 当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は 3 名の監査役で構成されており、2 名が社外監査役で1 名が常勤監査役です。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施しております。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等行なっております。

    なお、監査役 3 名はいずれも下記のとおり、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。 a) 常勤監査役 高田善嗣氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。 b) 社外監査役 岩城本臣氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。 c) 社外監査役 日根野文三氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。 《内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係》 監査役は、内部監査室より内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査来訪時に定期的に情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。 内部監査室は、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。 また、内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取組む仕組みを構築しております。 ■■■■社外取締役及び社外取締役及び社外取締役及び社外取締役及び社外監査役社外監査役社外監査役社外監査役 ①社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 当社の社外取締役は2 名、社外監査役は2名であります。 社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、平成 24 年4月より学校法人

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    ■■■■コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス

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    聖母被昇天学院の評議員を務めておりますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令順守の精神を有しておられ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。 社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、平成 21 年 6 月から平成 25年 6 月まで株式会社大阪証券取引所の社外監査役を、また、平成 25年 1 月から平成 26年 6月まで株式会社日本取引所グループの社外取締役を務めておりましたが、両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、既に3年間当社の社外監査役として、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関与する豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただきました。この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただくと判断し、社外取締役に選任しております。 社外監査役岩城本臣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、平成 14年9月より奥村組土木興業株式会社の社外監査役を、平成 20 年 6月より大研医器株式会社の社外監査役を務めておりますが、両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待するものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任して

    おります。 社外監査役日根野文三氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切有効になされると判断し、社外監査役として選任しております。 ②社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。 社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たし、十分に独立性が確保できることを前提に選任しております。 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しましては、両社社外取締役及び両社外監査役とも独立役員に指定しており、独立・公正な立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べるなど、経営の監視・監督機能を十分に発揮しております。 また、両社外監査役は監査役会において、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年2回内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、取締役会等へ出席し、重要な書類の閲覧や子会社の調査等を行なっております。取締役会への出席に際しては、常勤監査役が取締役会資料を事前に入手し、必要であると思われる議題等について補足説明を受けております。

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    ■■■■コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス

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    ■■■■役員報酬等役員報酬等役員報酬等役員報酬等 ①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。 ②役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が 1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。 各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において決定しております。 尚、平成 20 年 6月 27日開催の第 50 回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額 200,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額 50,000千円以内と決議をいただいております。 ■■■■株式の保有状況株式の保有状況株式の保有状況株式の保有状況 ① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 14銘柄、1,319,154千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分,銘柄,株式数,貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式 銘柄 株式数(株) 貸借対照表 計上額(千円) 保有目的 清和中央ホールディングス㈱ 60,000 371,400 取引関係の開拓・維持 DMG 森精機㈱ 100,000 184,600 取引関係の開拓・維持 モリ工業㈱ 440,000 182,600 取引関係の開拓・維持 神鋼商事㈱ 423,713 109,741 取引関係の開拓・維持 ホシデン㈱ 140,000 92,820 取引関係の開拓・維持 ㈱三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 122,000 90,731 取引関係の開拓・維持 阪和興業㈱ 133,716 65,253 取引関係の開拓・維持 日成ビルド工業㈱ 164,000 48,544 取引関係の開拓・維持 大和ハウス工業㈱ 20,000 47,420 取引関係の開拓・維持 大東建託㈱ 3,000 40,275 取引関係の開拓・維持 MS&AD ホールディングス㈱ 10,800 36,396 取引関係の開拓・維持 TONE㈱ 100,000 35,400 取引関係の開拓・維持 ㈱りそなホールディングス 15,500 9,247 取引関係の開拓・維持 大伸化学㈱ 5,000 4,725 取引関係の開拓・維持

    役員区分 報酬等の 総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる 役員の員数 (人) 基本報酬 ストック オプション 賞与 退職慰労金 取締役 (社外取締役を除く) 91,286 72,936 - 18,350 - 5 監査役 (社外監査役を除く) 13,900 13,500 - 400 - 1 社外役員 13,200 13,200 - - - 3

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    ■■■■コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項のうち将来に関する事項は、当決算発表日(2015年5月 7日)現在において判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 ① 設備投資動向等の影響について 当社グループは当社(建築・配管資材事業)、子会社 ㈱ジーネット(機器・工具事業、機械・設備事業)、岐阜商事㈱(機器・工具事業)で構成されています。 当社は鉄骨建築業界と関連が深く、主鋼材以外のすべての鉄骨建築関連資材・部材を鉄骨建築業者等に販売しており、㈱ジーネットは工作機械業界と関連が深く、機械ならびに工具を機械工具販売業者等へ販売しております。岐阜商事㈱は自動車業界と関連が深く、主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販売しております。 当社の主力商品であるハイテンションボルト、主力自社製品であるブレースは主に工場、倉庫、店舗などに使用されるため、当社業績は民間設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。このため、民間設備投資需要の動向いかんによっては、受注競争激化による採算悪化のリスクが存在します。 ㈱ジーネットは主力商品の工作機械・工具を一次卸売りしております。機械部門の業績は、製造業の設備投資動向に影響を受け、また工作機械業界の受注環境とも連動し、大きく左右される傾向があります。このため、製造業の設備投資需要の動向いかんによっては、受注高の減少による採算悪化のリスクが存在します。 岐阜商事㈱は主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販売しております。工作機械の販売比率が低いため、㈱ジーネットほど設備投資動向の影響は受けませんが自動車業界の生産動向に左右される傾向があります。

    設備投資の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒れリスクについて 当社は全国の鉄骨建築業者約8,400社へ建築関連資材・部材を直接販売しており、売上債権が特定の少数の取引先に集中することが少ないため貸倒れリスクは分散されております。 ただし、建設業者の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があります。 ㈱ジーネットは全国の機械工具販売業者約 4,200 社へ販売しており、当社と異なり一社当たりの売上債権額が比較的大きいため個社別の債権管理を中心に行なっております。取引先の数を増やし売上を分散させ、貸倒れリスクを最小限にするように努めておりますが、機械工具販売業者の業績動向によって貸倒れが増加する可能性があります。 業界の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害その他 地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    リスク情報リスク情報リスク情報リスク情報

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    ■株式・株主還元の状況■株式・株主還元の状況■株式・株主還元の状況■株式・株主還元の状況

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    株主の皆様への利益配分に関しましては、配当政策を最重要課題のひとつと捉え、下記の基本方針を適用しています。 ①将来にわたる株主利益拡大のため、収益基盤の拡充に取り組みます。そのための成長分野への積極的な投資に向けて、内部留保の確保を優先します。 ②配当金につきましては、連結当期純利益の 30%程度とします。 また、上記の配当性向に基づく配当金が年間 10 円を下回る場合にも、引き続き年間 10 円の安定配当を目指

    す所存です。 (注)計算上の銭単位端数については、50 銭刻みで繰り上げます。 1~49 銭の場合;50 銭、51~99 銭の場合;1 円 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は 1 株当たり 46 円 50 銭の配当(うち中間配当 5 円)を実施することを決定しました。 2015 年度の 1 株当たりの年間配当金は、42 円となる見通しです(2015 年 5 月 7 日発表の予想数値)。

    利益配分に関する基本方針利益配分に関する基本方針利益配分に関する基本方針利益配分に関する基本方針 当期・次期の配当当期・次期の配当当期・次期の配当当期・次期の配当

    フルサト株価、出来高フルサト株価、出来高フルサト株価、出来高フルサト株価、出来高事業年度 2010 2011 2012 2013 2014株価(高値) 円 775 879 1,029 1,372 1,768株価(安値) 円 384 498 661 801 1,005株価(終値) 円 748 860 927 1,088 1,674日経平均(終値) 円 9,755.10 10,083.56 12,397.91 14,827.83 19,206.99TOPIX(終値) 円 869.38 854.35 1,034.71 1,202.89 1,543.11出来高 株 3,175,500 2,176,500 2,245,300 3,843,200 4,207,300注:株価及び出来高は、2013年7月15日まで大阪証券取引所市場第一部、2013年7月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。所有者別株式保有比率所有者別株式保有比率所有者別株式保有比率所有者別株式保有比率(15年3月31日現在)(15年3月31日現在)(15年3月31日現在)(15年3月31日現在)自己株式0.52%外国法人等7.89%金融商品取引業者0.85%その他法人33.48% 金融機関21.53%個人その他35.73% 大株主大株主大株主大株主 持株数 持株比率有限会社エフアールティ 2,168,361 14.96%株式会社三菱東京UFJ銀行 707,840 4.88%古里龍一 585,500 4.04%日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 567,400 3.91%日本生命保険相互会社 496,640 3.43%古里龍平 401,500 2.77%神鋼商事株式会社 386,800 2.67%日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 355,200 2.45%※持株比率は自己株式株(75,608株)を控除して計算しております。

    出来高01,000,0002,000,0003,000,000

    4,000,0005,000,0002010 2011 2012 2013 2014

    (株)フルサト工業株価050010001500

    20002010 2011 2012 2013 2014

    (円)05,00010,00015,00020,000(円)

    株価(終値:左) 日経平均(右)

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    ■株式・株主還元の状況■株式・株主還元の状況■株式・株主還元の状況■株式・株主還元の状況

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    ①株主総会決議又は取締役会決議に基づかないもの 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,042 1,634,979 ②取得自己株式の処理状況及び保有状況 区分 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 - - 消却の処分を行なった取得自己株式 - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式 - - その他 - - 保有自己株式数(2015 年 3 月 31 日現在) 75,608 -

    自己株式の取得等の状況自己株式の取得等の状況自己株式の取得等の状況自己株式の取得等の状況

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    ■フルサトグループの沿革■フルサトグループの沿革■フルサトグループの沿革■フルサトグループの沿革

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    [1946年] 建築金物の製造業として個人創業 [1959年] 株式会社古里鉄工所を設立 [1963年] 滋賀工場建設 ブレースの製造開始 [1973年] フルサト工業株式会社に改称 [1986年] 大阪証券取引所 市場新2部に株式上場 滋賀工場JIS表示認定を取得 [1988年] スイスフラン建転換社債(3000万SF)発行 [1991年] スイスフラン建転換社債(7000万SF)発行 [1993年] 大阪証券取引所 市場第2部銘柄に指定

    [1909年] 五味屋商店創業 [1947年] 五味屋機工株式会社設立 [1949年] 株式会社五味屋機工商会に改称 [1960年] 五味屋株式会社に改称 東京支店開設 [1964年] 大阪証券取引所 市場第2部に株式上場 [1983年] 津室暢夫が取締役社長に就任 [1987年] 竹花 宏が取締役社長に就任 [1991年] CI導入により社名を株式会社ジーネットに改称 [1999年] 中期経営計画『21世紀ビジョン』発表

    [1934年] 華陽燃料株式会社設立 [1941年] 岐阜商事株式会社に改称 [1947年] 名古屋支店開設 [1962年] 浜松支店開設 [1974年] 刈谷支店開設 [1995年] トーカイグループ入り [2006年] 北九州出張所開設 2000年 2月 株式会社ジーネット子会社化を発表 2000年 8月 株式会社ジーネットの発行する第三者割当増資を引き受け子会社化(出資比率51%) 2002年 8月 株式交換により株式会社ジーネットを完全子会社化 2003年 9月 フルサト工業株式会社の本社及び株式会社ジーネットの本社と大阪支社を大阪市中央区に移転しグループ本社化 2004年 6月 フルサト工業株式会社及び株式会社ジーネットの両社において古里龍一が取締役会長、古里龍平が取締役社長に就任 2004年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 2006年 3月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定替え 2007年10月 岐阜商事株式会社の株式を取得し子会社化 2009年10月 株式会社ジーネット名古屋支社のFAシステム部を岐阜商事株式会社へ移管 2012年 5月 株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)(非連結子会社)を設立 株式会社ジーネットが、Retra Engineering(Thailand)(持分法非適用関連会社)に出資 2015年 3月 フルサト工業株式会社が東京本社を設置

    フルサトグループフルサトグループフルサトグループフルサトグループ

    フルサト工業株式会社フルサト工業株式会社フルサト工業株式会社フルサト工業株式会社 株式会社ジーネット株式会社ジーネット株式会社ジーネット株式会社ジーネット 岐阜商事株式会社岐阜商事株式会社岐阜商事株式会社岐阜商事株式会社

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    ■会社概要■会社概要■会社概要■会社概要 (2015 年 3 月 31 日現在)

    Furusato Industries, Ltd. Annual Review 2014

    会社名 フルサト工業株式会社 本社 〒540-0024 大阪市中央区南新町 1-2-10 TEL 06-6946-9600(大代表) 設立 1959 年 5 月 19 日 従業員数 445 名 決算期 3 月 31 日 上場株式取引所 東京証券取引所 市場第一部 証券コード 8087 単元株式数 100 株 発行済株式総数 14,574,366 株 株主数 4,372 名 資本金 52 億 32 百万円 株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 取締役社長 古里 龍平 Ryohei Furusato 常務取締役 大西 聡 Satoshi Onishi 取締役 金崎 誠一 Seiichi Kanasaki 取締役 浦池 雅弘 Masahiro Uraike 取締役 谷口 英康 Hideyasu Taniguchi 取締役(社外) 武智 順子 Junko Takechi 取締役(社外) 中務 裕之 Hiroyuki Nakatsukasa 常勤監査役 高田 善嗣 Yoshitsugu Takata 監査役 岩城 本臣 Motoomi Iwaki 監査役 日根野 文三 Bunzo Hineno フルサト工業株式会社 経営企画室 〒540-0024 大阪市中央区南新町 1-2-10 TEL: (06) 6946-9608 FAX: (06) 6946-9780 http://www.furusato.co.jp/ お問合せフォーム http://www.furusato.co.jp/contactform.html

    http://www.furusato.co.jp/ir/ 当社は、株主・投資家の皆さまに対する適時かつ公平な情報開示を目指し、株主・投資家情報サイトに以下の決算関連資料や株式情報等を掲載しています。 ・決算短信 ・決算説明会資料(プレゼンテーション資料) ・株主通信「フィギュア」 ・有価証券報告書 ・アニュアルレビュー(1 年間の事業活動報告) ・財務時系列データ

    取締役及び監査役取締役及び監査役取締役及び監査役取締役及び監査役 (2015 年 6 月 25 日現在)

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